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2019.03.22 (Fri)

望月イソ子記者が国民の代表というなら、、、

本稿、国民の代表として記者会見に臨み、取材対応していると主張する、東京新聞望月イソ子記者に対する提言。

経緯的には、下記記事が参考となろう。

―― 参考情報 ――――――――――

須田慎一郎が望月衣塑子ら既得権益側を批判!「報道の自由は記者クラブ所属にだけある訳ではない」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7429.html

―――――――――――――――――

私は、記者会見時の官房長官発言に十分、納得している。

それでも、望月イソ子記者が、国民の代表だと言い張るなら、下記事項を率先実施すべきだろう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

望月イソ子記者が国民の代表として取材していると主張するなら、率先して実施すべきこと

・望月イソ子記者の戸籍情報等の情報公開
・望月イソ子記者が会う人物(政治家、公務員、労組関係者、外国人など)に関する情報公開
・取材で得た情報、記者倶楽部記者同士の対応経過、取材時の全質問等の情報公開
・問題記事、取材時の問題質問等に係わる処罰の受入れ
・問題記事等に係わる国民からの質問の受付

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

当然の事ながら、望月イソ子記者は、これまでの発言などから、「通信傍受されるべき要注意人物」と私はみている。

北朝鮮制裁の一環として、北朝鮮スパイ工作員記者とみられる記者について、随時通信傍受することに何の問題があろうか?

世の中の理屈、道理を心得ない、記者と称する人物が、他の記者の迷惑を顧みず、大威張りで無制限に取材できることが、不思議でならない。

記者倶楽部登録記者なのだから、公的に優遇された記者なのだから、処罰可能な記者倶楽部制度に改めるべきだ。

北朝鮮工作員組織化したマスコミ記者に、野放図な報道の自由を保障すべきではないということである。

以上

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18:36  |  マスコミ  |  コメント(0)

2019.03.14 (Thu)

NHKは「アポ電」レベルの「家宅捜索活動」を全国一斉に実施するつもりなのか

総務省は、NHKのネット同時配信に際して、受信料対象をPC・スマホとすることは間違いだとしている。

が、私は信じない。

―― 参考情報 ――――――――――

【総務省】NHKのネット同時配信、受信料「PC・スマホからも請求」は間違い
https://hosyusokuhou.jp/archives/48845150.html

―――――――――――――――――

ワンセグ訴訟では、契約義務あるとの最高裁判断が下された。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/affairs/news/190313/afr1903130034-n1.html

ワンセグ受信料「契約義務ある」 NHKの勝訴が確定 最高裁

2019.3.13 17:49|社会|裁判

 テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つとNHKと受信料契約を結ばなければならないかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は、契約義務はないと訴えた埼玉県朝霞市議の上告を退ける決定をした。NHKが逆転勝訴した2審東京高裁判決が確定した。12日付。

 NHKが敗訴した1審さいたま地裁判決は「設置に携帯の意味を含めるのは解釈上相当の無理がある」と判断したが、2審は「法律用語が国語的な意味と全く同じになるとはかぎらない」と指摘。携帯の意味も含むとして1審判決を取り消し、市議の請求を退ける逆転敗訴を言い渡した。

 放送法は、受信機を設置した者は契約を結ばなければならないと規定。市議は「設置に携帯は含まない」と主張していた。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この判決確定を以って、NHKは、未契約世帯に対し、ワンセグ携帯所持の有無、カーナビ保有の有無を、全国一斉に問合せにまわることを予定しているはずである。

だが、これは、家宅捜索行為と同じではないのか?
以下のような事例がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

NHKの家宅捜索行為の事例

https://1bocci.com/nhkpolice#i

携帯の所持についての質問に変更
「携帯持っているでしょ?」

と、話が進まないからか携帯のお話にチェンジ。

勿論持っていますので、「持っています」と返答。

「何ですか?機種は?」

と聞いてきたので、「アイフォンです」と答えると・・・

「持ってきてください!!」
「今すぐ持ってきてください!!」

と威圧的に言ってくる始末。

私は「何でですか?」と言っても、

「アイフォンなんでしょ?すぐ持ってきて下さい!」

と身振り付きでガンガン言ってくる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「NHK 家宅捜索」で検索すると、結構ヒットする。なぜであろうか?
NHKが、あちこちで、家宅捜索行為をしていることを意味するのではなかろうか?

ワンセグ携帯訴訟を提起したのは、「NHKから国民を守る党」関係者であるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【ワンセグ携帯も義務】確定=NHK受信契約、上告退ける-最高裁
https://ameblo.jp/nhkto/entry-12446497331.html

―――――――――――――――――

代表は、司法も立法も行政もおかしい、としている。(自身が)国会で議席を得なければ、何も変わらないと結論づけている。

ただ、見方を変えると、負けるべくして負ける訴訟を提起?した可能性はないのか?ということになる。

実際、NHKは、勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせたとして、乱訴による業務妨害と判断、当該者に損害賠償を求めた経緯がある。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK提訴は「業務妨害」 受信料訴訟原告に賠償命令
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HA6_Z10C17A7000000/

―――――――――――――――――

議員を増やし、議席を獲得した議員による新たな訴訟が増えているのは、NHKから業務妨害で訴えられるターゲットを分散したいのかもしれない。
しかし、考えなくてはならない。今まで曖昧にしてきたことを曖昧にしないことは、確かに、社会的に必要かもしれない。が、(未契約世帯側が)負ける可能性ある訴訟を次々と提起する動機は何なのか?ということである。

(未契約世帯側)が一ミリでも得をする訴訟をやるのならわかる。実際は、負けるリスクがあるのに、、、
今現在の訴訟戦術で、今時点において、NHKから国民を守っていることになるのだろうか?


私は、NHKが今回の勝訴で家宅捜索活動を本格化させるのではないかとみている。



韓国では、徴用工事案で、司法が条約を反故にし、司法が相手国企業の資産を求める動きになっている。今度は、慰安婦関係者が日本政府を訴えたそうだ。
司法が社会どころか、その国の外交を支配する、怖ろしい時代になったものだ。


NHKについては、放送法が改正されなければ、NHKは、ネット同時配信実施と同時に、ワンセグ訴訟勝訴を根拠に、全国各地で、家宅捜索行為を一斉実施するだろう。そのうちに、NHKが裁判所が認めた書類を未契約世帯に提示、未契約世帯で家探しするかもしれない。
あるいは、そういう家宅捜索行為にヒントを得て、NHKと称する不審者が、「アポ電」並に、玄関口で、ワンセグ携帯所持していますか?、カーナビ保有していますか?スマホ所持していますか?と家宅捜索並の質問をし、実際に強盗に入り、高額携帯等が強盗に遭う事件が起きたらどうであろうか?


未契約世帯は、不当な?家宅捜索行為に対する(有効な?)対抗手段を持たない点において、ワンセグ訴訟は、NHKから国民を守るどころか、NHKや「アポ電」犯罪予備軍から、未契約世帯を無防備にする結果を招いた面はないのか。

この場合、裁判の結果として、しなくていい裁判をやり、NHKによる家宅捜索行為正当化に手を貸したという解釈になるかもしれない。

敗訴した側は、次なる対策として、「NHKから国民を守る」と主張するなら、NHKによる家宅捜索行為に対する、何らかの抑止措置、歯止めを模索しなければならないように思う。そうしなければ、NHKから国民を守ることにはならないと考えるからだ。

似たようなことは、騒動好きな保守系団体にも当てはまる。騒動によって、真正日本人の政治活動ばかりが規制され、外国人のヘイト特権が拡大した面がある。

騒動を起こせば、注目度は高まる。
活動論的に負けるとわかっていて注目を浴びる目的で活動することは、最終的に、不利になること、規制強化されることは避けられず、本来的に避けるべきものではないか、ということを指摘せざるを得ないのである。



以上

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05:39  |  マスコミ  |  コメント(6)

2019.02.02 (Sat)

トランプはなぜ製造業の国内回帰を目論んだのか? 

トランプは、自国の製造業の回帰を意図しており、トランプがレーガン大統領を慕っていたことなどから、トランプはレーガン政権発足前の時代の、国内製造業の巻き戻しを意図していると推定することが可能である。



実は、ある本に、ロックフェラーがアメリカ国内の製造業を消滅させるに至った経緯が書いてある。
もし、そのとおりなら、トランプが危機感を抱くのはもっともだと思う。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

ロックフェラーの完全支配 マネートラスト(金融詐欺)編 ウイリアム・イングドール著

417~418頁

実は、チェイス・マンハッタン銀行でデービッド・ロックフェラーの下で働いていたボルカーは、ある目的でロックフェラーがワシントンに送り込んだ人物だった。その目的とは、世界の準備通過としてのドルの地位を脅かす急降下からドルを救出することであり、それによってアメリカの富裕な上流階級(金融利権)のために債券市場を救うことだった。それは、大恐慌以来、下層階級に仕方なく譲歩していた利権を奪回するための金融寡頭勢力の「反革命」を意味していた。

米国の金利が天井を抜けて上昇すると、外国の投資家は米国の債券を買いに殺到した。債券(米国債)こそが、ウオール街の国際金融システム制御の心臓部だった。ボルカーのショック療法は、ニューヨーク金融界にて天文学的な利益を与えた。ボルカーは、任務を立派に果たしすぎたのである。
1979年より1985年末まで、ドイツ、日本、カナダなど他の国の通貨に対し、ドルは高値を更新していった。だが、ドルが過剰評価されると、世界の市場で米国製品は極端に高くなり、米国の工業支出は激しく減少した。既に1979年10月よりボルカーの連邦準備制度の高金利のために、国内の建設は大幅に落ち込んでおり、米国の自動車産業も極限まで没落し、それに連動して製鉄も滅びていた。アメリカの製造業がコスト的に優位な海外生産に切り替えていったからである。

ポール・ボルカーやレーガン政権の自由市場信奉者に関しては、ロバート・O・アンダーソン(アトランテイック・リッチフィールド石油会社の会長)のような頑強な共和党員でさえも、「歴史上、彼らほどアメリカの産業の解体に貢献した集団はいなかった。そして、いまだに何もかも素晴らしいと言いふらしている。まるでオズの魔法使いだ」と言っている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




当時、アメリカの有力な議員たちは、アメリカの製造業は主に日本の製造業との競争に敗れた、日本を懲らしめるべきだ、日本に対し経済制裁すべきだみたいことを主張し、日本のマスコミの海外特派員たちは疑うことなくそのまま報道し続けたが、どうやら実相は、違ったようである。
本書の説によれば、アメリカは、ロックフェラーに私物化され、その意思に沿うために、彼らはアメリカの製造業を破壊したのである。




後に、クリントン大統領が、対日貿易問題について「憎しみの表情を浮かべつつ制裁」という言葉を口にしたのは、「ロックフェラーの言いなりの大統領としての演技」であり、レーガン政権時代のロックフェラー主導の政策の間違いを日本に責任転嫁し、その一方で中共や韓国への投資でひと儲けを狙いたかった(実際そうなった)ということなのであろう。



当然の如く、日本のマスコミは、「いまだに何もかも素晴らしいと言いふらしている」彼らの主張について何の疑問も持たず、そのまま配信していた点において、愚かと言わざるを得ない。

日本のマスコミ関係者は(特に海外支局員)、自分たちがロックフェラーの支配戦略の片棒を担いでいたことに気づいているのであろうか?



最後に、上述で紹介した本の説が正しいと仮定した前提での話となるが、
トランプ大統領就任前後から、日本のマスコミの海外支局員たちは、盛んにフェイクニュースについて言及し始めている中で、もし、彼らがロックフェラー御用達のアメリカのマスコミのフェイクニュースの経緯を知らず、理解できていないとしたら、海外支局員たちは社会的に不要どころか有害な存在ということになるのではあるまいか。



以上

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09:08  |  マスコミ  |  コメント(0)

2018.12.22 (Sat)

新聞値上げについて思うこと

軽減税率適用を受ける予定である、新聞が値上げするそうだ。
先頭を切って、読売が値上げを発表した。


読売の見解を参照したい。

読売201812121

読売201812122 




「民主主義を支える」という言葉がある。

ここでいう民主主義とは、各紙が、国際主義的発想に基づき、ポリテイカル・コレクトネスを振り回し、日常的なあらゆる事象を上から目線で語り、反対する意見を封殺、それどころか、思想的に対立する政権や政治家について、「権力を監視するのが新聞の使命である」という訳の分からない道理で愛国政治家を自由に批判する権利を有するという意味になるのではなかろうか?

続いて、記事にある「インターネット上にフェイク(偽)ニュースが飛び交う昨今」という表現に注目したい。これは、共同通信、時事通信、アメリカのネット通信社、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙のネット記事を指しているというのなら私は納得する。が、どうもそうでもないようだ。

政権が来年10月の消費増税施行にむけて、各種減税策をひねり出している中で、新聞業界こぞって軽減税率適用を主張し、晴れて軽減税率適用となり、値上げを主張するまたとないタイミングであると判断したようだ。

販売店維持、人手不足対策と素直に言えばいいのに、押し紙問題に頬かむりしつつ、ネット上のフェイクニュースに言及する資格は、新聞業界にあるのだろうか?

事案としては、たかが新聞の値上げのことである。値上げが必要な状況だから値上げさせて欲しいという言い分で必要かつ十分なのである。

世界支配層の意向を真に受け、権力を監視するなどという、思い上がった(新聞業界に都合の良い)「民主主義の維持」などという(国際主義に毒された?)大義名分など、決しては認めてはならない。

むしろ、自ら配達されている、「販売店主直筆のお願い文のチラシ」の方が、正直で納得できる内容だ。
原文そのものについて紹介省略するが、チラシには、「値上げは約25年ぶり、最近の人手不足、燃料費等の上昇の中で個別配達を維持するための値上げ」と書いてある。民主主義云々などという余計な文言は見当たらない。

実は、親戚で、読売の販売店の店主だった方がいた。個別配達に係わる苦労話を聞いたことがあった。また、親戚で読売の支店長クラスの方がいる。ご家族の方全員、今時珍しい雰囲気の誠実な方々である。

論説主幹たちは、「民主主義の維持のために、新聞値上げは当然だなどという珍説」を開陳する前に、業界末端の人たちが読者を繋ぎとめている現状に早く気づくべきであろう。

以上


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07:26  |  マスコミ  |  コメント(0)

2018.12.17 (Mon)

新聞にとっての「民主主義」 = ポリテイカル・コレクトネスで言論支配すること

「日本人が知らない洗脳支配の正体」にて、馬淵睦夫がポリテイカル・コレクトネスについて解説を試みている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

3~5頁

はじめに ポリテイカル・コレクトネス=言葉狩りで洗脳するメデイアを撃て

連日のメデイア報道で見られる、建前論を振りかざし上から目線で説教を垂れたり、他人の私生活をのぞき見して面白おかしく冷笑するといった下品な市井にうんざりしていた時に、高山正之氏との対談の機会に恵まれました。

トランプ大統領の就任直後に対談は行われましたが、メデイアのポリテイカル・コレクトネスという言葉狩りを徹底して批判したトランプ氏に注目していた私たちは、メデイア批判で大いに盛り上がりました。

中略

イギリスがEU離脱を模索し、アメリカにトランプ大統領が出現しても、これらは大衆迎合主義に基づく感情的な誤った選択であるとして、いまだに負け惜しみを言い続けているのが、わが国を含む世界の主要メデイアの姿勢です。この姿勢はどこから来るのか。その理由を語り合いました。そして、特にわが国の保守メデイアに出ている知識人たちが擁護している国際主義は、実は左翼思想であることを指摘し、彼らの思想の欺瞞を明らかにしました。
大衆迎合主義に対する批判も、国際主義の擁護も、共にポリテイカル・コレクトネスといういわざ建前論なのです。知識人たちがメデイアを通じて垂れ流すポリテイカル・コレクトネスが私たちの言論を委縮させ、劣化させてきたのです。

中略

読者の方々には、国際的価値の尊重が理性的だという思い込みが、私たちの精神的自立を妨げている危険を認識していただきたいと願っています。
対談で高山氏が鋭く指摘されたように、これまで国際秩序を作りあげてきた白人による人種優越意識が依然として支配的であり。彼らの優越感が非白人種に対する差別意識を生んだことを忘れてはならないでしょう。実は、表向き差別を否定するポリテイカル・コレクトネス自体が現実には差別を行なっているという逆説に注意しなければなりません。言葉狩りは、少数者を優遇する差別になり、反対意見を感情的だと見下す差別に繋がっているのです。つまり、大衆迎合主義者を差別し、国際主義的価値を重んじない者を差別してきたわけです。詰まるところ、ポリテイカル・コレクトネスも形を変えた優越主義なのです。

人種差別主義もその裏返しであるポリテイカル・コレクトネスも対立的世界観に基づく人類分断イデオロギーです。しかし、私たちの伝統的価値観は、対立観ではなく人種の平等と共生を宗とする生き方です。弱肉強食のダーウイン的進化ではなく、共存しながら互いに進化する生き方です。

59~60頁

馬淵
ハリウッドを含めユダヤ系のメデイアが自由、民主主義、人種平等、人権、人道などのいわゆる普遍的価値というユダヤ思想を広め過ぎたことが行き過ぎて、次第にこれらの価値の問題点を指摘したり、疑問を抱く言論を認めないようになってきたわけです。このように、ポリテイカル・コレクトネス(政治的公平さと訳されている)を口実とした言葉狩りが横行した結果、人びとに言論の閉塞感を与えるようになってしまいました。そこに、ポリテイカル・コレクトネスの欺瞞に真っ向から挑戦したトランプが華々しく登場したのです。従って、トランプ大統領の当選は、ポリテイカル・コレクトネスを錦の御旗にしたメデイアによるアメリカ言論支配を終わらせる象徴的出来事と言えるわけです。メデイアの影響力が減退したことは、メデイアを通じてアメリカ人の言論を左右してきたユダヤ社会の力が相対的に弱まったということなのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ポリテイカル・コレクトレスが、メデイアによる言論支配ツールであり、アメリカの言論はメデイアによって支配されてきたとしている。

我が国においては、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の社説において、彼らが「主観的に正当と考える、ポリテイカル・コレクトネス」を振り回し、論説主幹が日々開陳してきた。朝日の社説などは、その代表格とみなしうる。

「世界を操る支配層の正体」にて馬淵睦夫は、アメリカが干渉しやすくするための「民主化」について解説している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

145頁

アメリカが干渉しやすくするための「民主化」

このアメリカの戦略を要約するとこうなります。まず民主化する、次に民営化する。そして最後にグローバル化する、という三段階のレジーム・チェンジ方式です。

民主化とは要するに複数政党制を実現し、選挙を実施させることです。そうすれば、アメリカにとって好ましくない候補が当選したとき、選挙が不正であったと言いがかりをつけてデモを扇動し、好ましい候補が勝つまで選挙のやり直しをさせることができます。民主化あるいは民主政治とは、外部から干渉しやすくするための制度なのです。選挙には金がかかります。政治家が金を必要とするようになれば、金を有志する勢力の影響力が増すことは小学生でもわかる論理です。選挙民を誘導するにはメデイア(情報)を握ることが必要です。情報操作によって、世論を好ましい方向に誘導することができます。すなわち、アメリカの言う民主化とは、金と情報による支配を容易にするという意味なのです。


171頁
このように考えていきますと、なぜロックフェラーたちアメリカの国債銀行家がアメリカの外交政策を支配しるかが理解されるのです。『ロックフェラー回顧録』の中で、アメリカの外交政策を決めているのはロックフェラーとその仲間が主宰する民間シンクタンクの「Council on Foreign Relation」(外交問題評議会、CFR)であるとロックフェラーは明言しています。この点は、国際政治の専門家の間では広く知られている事実ですが、なかなか公言されません。歴代のアメリカ大統領や主要閣僚はまず例外なくCFRのメンバーから選ばれ、彼らはCFRの政策提言に従った政策を実行しています。現在の国際情勢に関するアメリカの政策を巡り、オバマ大統領の指導力低下といった話がよく出ていますが、必ずしもオバマ大統領の責任ではありません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

アメリカが干渉しやすくするための「民主化」とは、「既に世界支配層に自由自在に操られているアメリカ政府と同様、未来永劫日本を操るための民主主義的な手続きを有する政治システム」のことである。

つまり、アメリカ政府を操っている世界支配層が、アメリカ政府を介して、日本政府、日本国民を操るという意味となる。

敗戦国日本は戦後、GHQによって民主化されたとされる。

今日的な視点での「民主化」の言葉の意味について考えておきたい。

「政府批判が新聞の役割である」と多くの記者が主張している。
相当数の国民の中には、政府批判が新聞の役割だとGHQに刷り込まされた可能性がある。(「日本人が知らない洗脳支配の正体」、25~29頁)

どういうことかというと、世界支配層の支配に反発する政治家は、マスコミは駆逐する権利を有すると主張していることを意味するのではないか?

マスコミ記者が語る、権力の監視とは、「世界支配層に歯向かう政治家とその勢力」を監視し批判し追及することを指しているのではなかろうか?


もちろん、本稿は、
新聞記者が世界支配層の指示を受け、あるいは自発的に国際主義的発想でポリテイカル・コレクトネスを振り回し、その一方で、民族主義的かつ国益的発想でのものの考え方については、大衆迎合主義であると上から目線で批判するか徹底的に無視を決め込んできたことへの、「皮肉」として書いているのである。

馬淵流の解釈を進めていくと、少なくとも、多くの記者は、国家国民のためではなく、(高額の給与が貰える)新聞業界にとって都合が良いポリテイカルコレクトネスの維持あるいは、世界支配層のために働いているということになるのである。

以上

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07:45  |  マスコミ  |  コメント(0)
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