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2018.02.09 (Fri)

北朝鮮制裁強化は歴史的経過から当然の措置  スパイ防止法法制化を急げ

『こんな日本に誰がした』という、講演録のテキスト起こし本にて、岡崎久彦が、北朝鮮問題について、アメリカの歴代政権がどういう考えで係わったか、説明している。

一言で言うと、現時点で、平和裏に事を導くには、トランプ大統領と安倍首相が指向している「圧力対話路線」くらいしか選択肢しか残されていないことがわかる。

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142~149頁

岡崎久彦
北朝鮮の問題

まず、その輪郭から申しますと、民主党の政権、クリントン時代の政権。これはビル・ペリーという人の政策なのです。ビル・ぺりーというのは、クリントン政権ができたときの国防長官です。国防長官をやめてからも大統領の特使として北朝鮮交渉は全部引き受けている人です。八年間の間に、九四年の交渉、九九年の交渉と二回成功しています。最初の交渉ではプルトニウムの再処理をそれ以上させないということに成功しています。二回目の交渉では怪しい場所の査察が中心ですけれども、テポドンの発射凍結、それにも成功している。ですからいま、アメリカの論壇で北朝鮮問題を議論している人は何人かいますけれども、経歴を調べますと全部びる・ペリーの子分です。十年間北朝鮮との交渉に従事した連中で、つまりそれ以外に、北朝鮮の専門家というのはアメリカにいないということです。

中略

アメリカと北朝鮮が話し合えば、妥協はできると。妥協して北の核開発にしばりをかけること、それをしなければだめだということなのです。これは北も乗れるのです。だいたい北朝鮮のしていることは、全部切り売りです。拉致事件だって、要するに「家族八人返したら二十五万トンやるよ」という切り売りならできるのです。いま交渉が停滞しているのは、八人返すだけならそれでいいのですが、いままでの調査を全部明らかにしろとか、そういうことを言われるとこれはなかなかできません。切り売りにならないですから。全面降伏というのはできないのですよ。

中略

ビル・ペリーは、そういうようなことをやって、まず第一はプルトニウム再処理を停止する。これはもう査察付きでちゃんと停止したのですよ。その次は関連施設を全部見せろと、それも見せて。大きな穴を掘ってね、どうも怪しいというのですけれどもね、半年ぐらい交渉して見にいったら、穴はあるけれど空っぽだった。その間に全部空っぽにしたのかどうかはわかりませんけれどそれでちゃんと約束は果たした。それでテポドンなんかの発射を止めて食料をかなりもらっています。日本からもらっている。それが九九年の交渉。それを今後ともやれと、そういうのが民主党側の意見。ところが共和党に言わせると、核の開発を停止するとは言っていたけれども、その間にひそかにプルトニウムではなく、ウラン濃縮をやっていた。これは協定違反ではないかと。そんな国は議論しても相手にならない。二国間で話し合いをつけて約束したってすぐ破るから多数国の間で約束させて守らせると。多数国協議をしようと。それがブッシュの政策ですよね。多数国になると取引できません。お互いに原則論を言うだけです。しかもアメリカが主張しているのは、核の全面廃棄ですから。廃棄はできないですよ。凍結はできるのです。凍結ということは切り売りができますから。だけど全部廃棄しろといったら、後は売るものがなくなってしまいますからね。だから、それはできません。それがブッシュのいままでの政策です。

そこで非常にはっきりとブッシュの政策とケリーの政策が分かれている。ブッシュの政策を額面通りにしますと、とにかく廃棄してこいと約束したのだから、何もかも廃棄しろと。廃棄してそれを検査して本当に廃棄したかどうか見ても本当に廃棄したのなら、交渉もするし、なんでも話にのってやるということですが、それは北朝鮮は受けないですよ。受けないということは、いったいどういうことかというと、六カ国協議ということで格好をつけて、いつまでたってもやっているというだけのことで、もっとはっきり言えば、これはもう北朝鮮の崩壊待ちです。公然と言っていますよ。あの国が崩壊とまではいいませんが「体制を変革しない限りしかたがない」と。北朝鮮の崩壊待ちをはっきり言っていますよ。ビル・ペリーの言っていることは交渉して部分的解決。ブッシュの言っていることは北朝鮮の崩壊待ち。
崩壊待ちというのは、日本にとってそんなに悪いことではないのです。国交正常化なんか早くしますと、国交正常化してお金を払わなければならない。お金払ったって、どうせつぶれますからね。つぶれたときに、またお金を払わなければならない。二重にとられますから、崩壊したときに面倒を見るというのが話が簡単なのです。崩壊待ちというと、その間に北朝
鮮は核爆弾をどんどんつくってしまうだろうということなのですね。これがちょっとわからないのですね。どのくらい爆弾をつくっているのかわからないのです。これはアメリカの情報当局が分析して必ず結論を持っているはずです。これが一切出てこない。これを出しますとね、何かしなければいけないことになる。何かしなければならないことになっても、いまイラクで手がいっぱいですから何もできない。だから黙っているのだろうと思います。

中略

どんどん核兵器が増えてもいいけれども、崩壊待ちということになると、いったいどういう戦略かと思われます。これは戦略敵に言っても大量報復しかないですね。つまり「一発撃ってみろ、撃ったらあとはアメリカがボコボコにするぞ」ということです。「だから撃てないだろう」と。それ以外あり得ないですよ。

中略

それが端もなく現れたのが、去年の初め頃のアーミテージ戦略です。アーミテージは、「北朝鮮の核はどうだ」と聞かれたら「日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃とみなす」と言ったのです。これを小泉さんがうまく使ってですね、イラク戦争が始まるのが早いか「アメリカという国は日本の攻撃は自分の国への攻撃と同じに考えると、そういうことを言っている唯一の国だ、一番大事な国なのだ」上手に言ったものですね。それで小泉純一郎さんはすぐイラク戦を支持したので、ブッシュも喜んじゃってですね。小泉小泉って好きになり、その元は、その大量報復戦略がある。これは全部私の読みです。
そこで、今度十八日のライス発言。これはよく読まなければいけないのです。というのは、北朝鮮の崩壊待ちというシナリオは、一番強く言っていたのはいままで国務次官をやっていたジョン・ボルトンという人。ジョン・ボルトンという人が、いままでの第一次ブッシュ政権の中で、国務省ではネオコンの代表と言われていましたね。国防総省にはネオコンはたくさんいますけれどね、国務省はあまりいなかったですけれども、ジョン・ボルトンはネオコンの代表と言われていた。この人は北朝鮮なんかつぶしちゃえと。そういうことを大きな声で言った人です。

中略

アメリカが頑張って厳しい態度をずっととってくれればですね、いま以上北朝鮮は動きようがないから、制裁した結果、何か損をするということは何もないですよね、日本はね。損をするといったって、若干ハマグリが買えなくなるという程度の話でね、制裁しても何もマイナスがないということなら、あれだけふざけたことをしたのですからね。人の骨を持ってきうてああいうふざけたことをしたのならやっぱり、ある程度罰があるべきです。

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アメリカにしては、かなりの長期間、我慢し苦心して対応したようだ。イラクで速攻したにしてはなぜ時間をかけるのか?

解せないのは、民主党と共和党の対応が微妙に異なることだ。北朝鮮は体制存続に成功した点から察するに、微妙にスタンスが異なる両党について、傾向と対策を事前に察知、うまく立ち回っていたということになる。

同様に、対中政策についてもそういう印象がある。
アメリカ大統領を操る支配層が、わざとに隙をつくり、北朝鮮にそういう能力を身に付けさせるべく、育成していた疑いが消えないのだ。
アメリカ政府が、貿易摩擦問題について、日本にだけは異常に手厳しく、中共には甘いのは、なぜであろうか?

ひょっとすると、アメリカ大統領を操る黒幕の中にシナ人が…………???

日本は核武装、敵基地先制攻撃、上陸占領する能力を有していないので、なめられた対応されても仕方がない部分はあるが、日本のリベラル勢力は、これらの経緯、昨今のミサイル発射、核実験等々から、一体、何を実現すべく何を話し合えと言うのか?私は理解できない。

話し合いを続けても北朝鮮を利する結果にしかならない。

話し合えとする主張の目的が、北朝鮮を利することであるとしたら、そういう類の言論活動、政治活動について、北朝鮮政府機関との関連を疑い、万が一関係があることが証明された場合、帰化取り消し、強制送還、(マスコミ関係者等を含めた)スパイ防止法の法制化を検討すべきと考える。

特に、日本のマスコミ関係者について、一網打尽にする措置が必要である。
朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙など、スパイ工作レベルの社説は、もはや放置すべきではない。

私は、すべての言論活動を否定するのではない。
北朝鮮を利する言論活動について、国家の方針として制限し、北朝鮮政府機関等との関連が疑われる言論活動について、当局は監視、摘発できるようすべき、と書いている。

北朝鮮や韓国政府が国内対策としてやっていることを、日本政府が執るべきではないという主張は的外れである。こういうのは外交措置的に相互主義であるべきものなのだし、日本人の韓国内の政治活動だけ韓国政府によって摘発され、韓国人による国内の政治活動が野放しでいいはずがない。

すなわち、安倍政権が取るべき措置、憲法改正に続く措置は、スパイ防止法ではないか?と言いたいのである。

当然の事であるが、民団、朝鮮総連関係者の反日政治活動は、相手国との相互主義的視点から、現時点においても、厳しく制限されるべき性格のものである。

現時点においては、入管法のより一層の運用厳格化、不逞外国人に係わる通報活動徹底、警察署外事課における不逞外国人の監視強化、を望む次第である。

以上

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07:44  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.02.07 (Wed)

これでもオランダに旅行行きますか?

テレビの旅番組の素材として、異常に頻度が多いのはオランダとクロアチアであることに気づいている。理由はわからない。

クロアチアは、韓国資本が先行し観光開発していると聞いたことがある。
オランダについては、どうだろう。
日本の料理店だと思っていたら、日本人になりすました人たちが経営している店だったことはよくある話だ。

高山正之の「異見自在」という本に、戦中戦後のオランダ事情が書かれている。

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異見自在 世界はみんな腹黒い
高山正之

189~191頁

オランダは変わらなかった
同じ肌色の植民地の人々に対しても、この意識は同じで、スマトラのたばこ農場の様子を記録した『レムノフ報告書』には、現地人をアメリカの黒人奴隷と同じように取り扱い、「鞭打ち、平手打ちは当り前だった」と記録する。ある農場では、「粗相をした二人の女性を裸にして、オランダ人農園主がベルトで鞭打ち、さらに避けた傷口や局部に唐辛子粉をすりこんで木の杭に縛り付けて見せしめにした」。
刑務所で過酷な労役を課せられる囚人が、「オランダの農場より食べ物がいいから」と出所を拒んだ例も伝えている。有色人種は家畜よりもひどい扱いを受けていた。
オランダ出身のフランクリン・ルーズベルトも、そういう人種差別意識が強かった、とニューヨーク州ハイドパークの大統領私邸で会談した英国のロナルド。キャンベル駐米公使は本国あてに書き送っている。
大統領がこのとき打ち明けたのは「劣等アジア人種」を牛や豚のように品種改良しようという計画で、「インド系、あるいはユーラシア系とアジア人種を、さらにはヨーロッパ人とアジア人種を交配させ、それによって立派な文明をこの地に生み出していく。ただ日本人は除外し、もとの島々に隔離して衰えさせる、というのがルーズベルト大統領の考えだった」。
米大統領の日本人蔑視の気分は、蘭領東インドのオランダ人ともぴたり一致する。

一九四一年七月、米大統領は日本人に中国大陸から撤退して「もとの島々」に戻るよう、いわゆるハル・ノートを出し、アメリカにある日本資産を凍結する。オランダもそっくりならって蘭領東インドの日本人資産を凍結、約六〇〇〇人の在留邦人を追い出した。
その結果が五ヵ月後の太平洋戦争になる。そして戦争が終わったあと、オランダ人は拘留中に「平手打ち」と「粗食」を食わせた旧日本軍兵士の裁判を行い、連合国のなかでは最多の二二六人を処刑した。なぜ、その程度の罪で極刑を宣告したのかというと、平手打ちも粗食も、ともにオランダ人が現地の人々に与えたもので、それを日本人から与えられた屈辱の報復をいわれる。
またオランダ政府も戦時賠償金を日本政府に要求、日蘭議定書で多額の金銭賠償を取った。その対日報復のさなかに、現地の人々が独立を求めて立ち上がった。オランダは、「戦闘機、戦車など近代兵器と一〇万の兵士を送り込んで、女性子どもを含め八〇万人を殺した」(福田赳夫首相とサンバス将軍の会談)
四年間の戦争の末、オランダは渋々独立を承認するが、その条件は独立を容認した代償として六〇億ドルを支払うこと、オランダ人が所有してきた農場などの土地財産の権利を保全すること、スマトラ油田の開発費を弁済することなどだった。もちろん植民地支配の償いや謝罪は一切なかった。
インドネシア側はこの条件をのんでやっと独立が認められた。

それから五十年経って、オランダ政府は日本軍が戦時中、オランダ人の資産を奪った疑いがあるとして調査を行った。二○○○年一月十七日に発表された結果はシロだった。でも戦前、日本人試算を凍結の対象で取り上げたことは調査の対象から外していた。
抑留者グループたちもまだ屈辱感が晴れないのか、その賠償を求める裁判を起こしている。
また、オランダ紙は五月に訪問する天皇陛下に「謝罪を挨拶に入れるよう政府特使を派遣した」と伝え、それゆえか、陛下はあらためて謝罪の言葉を述べられている。「人わるし。国同じく悪し」と廣八(注:曲芸師一座の座長、高野廣八)は書いた。昔の人はモノを見る目があった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そういう経緯があるので、小和田某含め、皇太子夫妻が何かにつけてオランダ王室との関係があることを訝しく眺めている。

私は、ある会話の後、戦時中を知る、軍人出身と思われる方と握手したことがある。オランダ人すべてが変だなどと言うつもりはない。

日本に来る、中韓の人たちが激増しているそうだが、日本人が、オランダの植民地支配やオランダ政府の戦後の対応を通じてその国の人たちの素性を知ったように、中韓の人たちも自国の指導者層に愛想を尽かした結果かもしれないと思いつつある。

以上

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2017.12.30 (Sat)

公海での石油取引及び輸送  日本の朝鮮総連が介在している可能性はないのか?

石油製品を「瀬取り」という手法で北朝鮮船籍の船に移し替える取引行為について、個々の取引行為(購入、輸送)について、実質的な金の出所がどこか、調べておくべきと考え出稿することとした。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20171229-OYT1T50076.html?from=ytop_main1

石油精製品移し替え北に密輸か、タンカーを拿捕
 
2017年12月29日 20時55分

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府関係者は29日、国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮への輸出が制限されている石油精製品を北朝鮮船舶に積み替えて密輸したとして、香港船籍のタンカー「ライトハウス・ウィンモア号」を韓国南部・麗水ヨスで拿捕だほしたと、韓国メディアに明らかにした。

 ウィンモア号は10月15日、日本製の石油精製品約1万4000トンを積んで麗水を出港。目的地と申告した台湾に向かわず、同月19日に東シナ海の公海上で、石油精製品約600トンを、船から船に移し替える「瀬取り」という手法で北朝鮮船籍の「サムジョン2号」に移動させた。19日は、米財務省が、ほかの北朝鮮船舶「レソンガン1」が石油とみられる物資を国籍不明の船から移し替える現場を押さえたとして撮影した日付と同一だ。

(ここまで343文字 / 残り337文字)
 
2017年12月29日 20時55分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ニュースを読んだだけで、商社を経由した燃料、資材等の取引に精通されている方なら、すぐに気がつくことがある。
「瀬取り」するので、商社契約的には、購入(輸出)、輸出側船舶による輸送、受け取り側船舶による輸送の3つ契約が発生する。これらすべてを北朝鮮関係政府組織が直轄で手続きできるとは思えない。
少なくとも、購入(輸出)、輸出側船舶による輸送については、北朝鮮関連取引であることを隠すべく、偽装しなくては成立しない。また、公海での「瀬取り」取引を指図、商品受け渡し確認する組織も別に必要となる。



輸出側船舶は拿捕できたにせよ、船は荷主(あるいはスポンサー)からその場所に行って「瀬取り」で受け取って欲しいと通告を受けそのとおりにしただけである。

本件の石油製品は日本製であるとのこと、輸出手続き上の行先は台湾としていることから、そもそもが輸出事案だったのであろう。



と、考えると、日本製の石油製品の購入手配を行った組織、石油購入資金を準備した組織、香港船籍のタンカーを手配した組織、公海上で北朝鮮船籍の船を手配した組織、「瀬取り」地点を指定した組織をそれぞれ調べておく必要がある。



事案の推移から、購入手配、資金手配(購入代金、各輸送代金)、輸送手配(日本から台湾、公開上の地点から北朝鮮)、同一組織によるものではないように思えて仕方がないのである。

北朝鮮は「瀬取り」行為をカムフラージュするために、石油購入代金、石油輸送代金(日本から台湾、公開上の地点から北朝鮮)、それぞれ北朝鮮側契約者が別組織としたことを疑っているのである。

日本の石油製品の輸出なので、当然、朝鮮総連関係者の関与が疑われる。

すなわち、国連安保理での北朝鮮制裁より先に、朝鮮総連に対する日本政府制裁の甘さが本「瀬取り」事案を招いた可能性があるのだ。



以上

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05:09  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.09.08 (Fri)

北朝鮮問題  プーチン・石破茂・田原総一朗発言 どれも信用するな

北朝鮮問題に関して、安倍首相と会談したプーチン大統領のコメント、テレビ番組にて出演して語った石破茂の話、田原総一朗の提案、どれも検討するに値しないと考える。以下に、それぞれの発言について信用できないと判断する理由等について記す。


■なぜ、プーチン大統領の「対話継続」主張が信用できないか?

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170907-OYT1T50065.html?from=ycont_top_photo

対北、プーチン氏「対話を」…首相は圧力を主張

2017年09月07日 21時12分

 【ウラジオストク(ロシア極東)=田島大志、中島健太郎】安倍首相は7日午後、ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。

 両首脳は北朝鮮が強行した6回目の核実験について「深刻な脅威」との認識で一致し、緊密に連携していくことを確認した。しかし、具体的な対応を巡っては温度差があり、首相は圧力強化を求めたのに対し、プーチン氏は対話の重要性を強調した。北方領土での「共同経済活動」では、観光や海産物養殖など5項目を早期の対象事業とすることで合意した。

 首相とプーチン氏の首脳会談は、7月に独ハンブルクで行って以来、通算19回目。今回は約3時間20分会談し、このうち20分間は通訳のみを交えて1対1で行った。会談後の共同記者発表で、首相は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「このような道を進んでいけば明るい未来はないことを北朝鮮に分からせて、その政策を変えさせる必要がある」と主張。プーチン氏は「問題を解決するためには政治的、外交的な手段しかない。対話を続けなければならない」と述べた。

(ここまで450文字 / 残り691文字)

2017年09月07日 21時12分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

プーチン発言が信用できないのには理由がある。安倍・プーチン会談の前後で、ロシア空軍機による領空侵犯が繰り返されてきたことだ。
あれだけ、安倍首相と長時間かつ長期間対話してきたプーチン大統領が指示一つでやめさせられることをやめさせない理由を考えたい。プーチンは、日本を舐めきっているのである。プーチンが対話路線を主張すれば、日本の世論は折れるか諦めると踏んでいるのである。
すなわち、プーチンの対話継続発言は、世論分断を狙っているのだ。うまく行けば、北朝鮮制裁の遅延もしくは回避、北朝鮮の軍事力増強をプーチンは間接的に支援していると読むことができるのである。


■なぜ、石破茂の「米軍核国内配備議論」提案が信用できないか?

石破茂は、テレビ朝日の番組で、「米軍核国内配備議論」提案をしている。

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http://www.sankei.com/politics/news/170906/plt1709060030-n1.html

米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験

 自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。

 石破氏は、非核三原則を念頭に「(核を)『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。

 日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。

http://www.sankei.com/politics/news/170906/plt1709060037-n1.html

非核三原則堅持と菅義偉官房長官 石破茂氏の国内への米軍核兵器配備発言で

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、米軍核兵器を国内配備する是非を議論すべきだとした自民党の石破茂元幹事長の発言を巡り、非核三原則を堅持する考えを強調した。「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と述べた。

 原子力の利用は法律上、平和目的に限定していると指摘した上で「核拡散防止条約の非核兵器国として核兵器の受領、製造などは行わない義務を負っている」と語った。

 小野寺五典防衛相も「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」と、防衛省で記者団の質問に答えた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

だが、この発言には、重大な前提条件が欠如している。
北朝鮮をどうするのか、という前提で述べていない可能性があるのだ。
すなわち、北朝鮮の核兵器保有を是認する前提で述べている可能性があるのだ。

先制攻撃、核による報復攻撃などについて言及もない。
時局的には、自民党内および保守政界の、憲法改正議論を下火にしたいとする、思惑もあるかもしれない。こう発言させることで、オピニオンリーダー的役割を担っていると、テレビ漬けの国民を騙そうとしているかもしれない。
すなわち、石破茂が党内議論が始まっていない中で、先頭に立って主張するのは、憲法改正を失敗させたいか、自身の政治的影響力の向上、日米分断か保守分断、安倍政権に罠を仕掛ける目的(マスコミに政権を攻撃させるネタの仕込み)、北朝鮮の体制存続したい勢力からあることを暴露すると恫喝され?やむなくそう発言している可能性があるのだ。


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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53249238.html

反日、反核のテレビマスコミが、石破氏に時間をあげてわざわざ喋らせたのには、何か裏があるように思います。非核3原則を立場上いやでも守らなければいけない政府が核の議論をしようと発言しようものなら、それこそマスコミの狂ったような総攻撃が始まると思います。石破氏は、意味深な物言いで、アメリカへの不信を国民の心に芽生えさせ、日米の分断工作、或は政府に核論議を持ち出させる誘い水として罠をしかけたのかなと疑っています。私の中では、石破氏はそれほど信用できない人物です。保守の味方の振りをして苦しい状況の安倍政権をまた背中から打ったのかなと・・。何よりも何の非難もされずに核の事を石破氏が持ち出したという事は、番組と打ち合わせ済みとしか考えられない。実に腹黒い男だと思います。
Posted by natumi at 2017年09月07日 19:52


せと先生、マスコミの工作に惑わされないでください
最優先事項はあくまで「憲法改正」でしょう
マスコミは憲法改正議論に火が付きかねない流れを逸らす為に核武装論などを敢えて取り上げているのです

石破は先頃反日勢力と結託して安倍総理を後ろから撃っていた男ですよ
そんな男が少しばかり愛国者の意に沿う発言をしたぐらいで気を許してよいとお思いでしょうか
額面通りに受け取らず、意図を疑ってかからなければならないと思います
Posted by 核武装論は話題逸らしです at 2017年09月07日 23:29

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■なぜ田原総一朗「安倍首相訪朝」提案が信用できないか?

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http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080017-n1.html

田原総一朗氏が安倍晋三首相に持ちかけたのは訪朝だった! 6カ国協議再開へ米朝橋渡しを提案

 ジャーナリストの田原総一朗氏は7日、自民党議員でつくる「日本の明日を創る会」の会合で講演し、7月に安倍晋三首相に面会した際、北朝鮮と日米韓中露による6カ国協議の復活に向けて、北朝鮮に訪朝する案を持ちかけていたことを明らかにした。

 田原氏は7月28日、官邸で首相と面会し、記者団の質問に「政治生命をかけた冒険をしてみないか?」と提案したと語った。ただ、内容は明らかにしていなかった。

 出席者によると、田原氏は講演で、首相との面会のやりとりに言及した。具体的には、トランプ米大統領と会談し、6カ国協議復活の条件を聞き出し、中国やロシア首脳とも協議。その上で、関係各国の了承が得られれば首相は訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長に伝えてはどうかという提案をした。「首相は『ぜひやりたい』と答えた」という。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

何か実現する見通しもないないままに訪朝する事自体、無謀である。相手は、犯罪国家。犯罪者と取引することなど、あり得ないのである。
田原総一朗が仕切る番組においては、田原総一朗が意に染まない出演者の発言は遮られ、突然CMが流れることもあった。
私は、田原総一朗の話など聞くだけ無駄だと思っている。安倍首相は、一応聞きましたとポーズで示しただけであろう。

さらに、田原総一朗は、反安倍派である石破茂支持議員が多く参加する勉強会の講師も務めているそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

自民党の二階俊博幹事長激怒!? 派内に「反安倍勉強会」への「出席禁止令」 出席議員減で沈静化?
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080012-n1.html

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こんな老害ジャーナリストの語る事を信用することがばかげている。
反対の意見、自分にとって都合の悪い意見を黙殺してきた人物など、民主主義社会を破壊してきた無用な存在だと言いたい。

田原総一朗に対しては、話を聞いて欲しいなら、こちらの話を遮らないこと、発言中にCMを入れないことを確約させ、過去の言論封殺行為を謝罪させるところから始めるべきであろう。

さて、最新情報では、中共が、安保理の北朝鮮への追加措置に同意とあるので、北朝鮮は対話を継続すべきと主張するロシアを最後の頼みの綱とする可能性が出てきたことを指摘し、本稿を終える。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】中国、安保理の北朝鮮への追加措置に同意
http://hosyusokuhou.jp/archives/48800463.html

―――――――――――――――――

以上

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17:17  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.09.06 (Wed)

北朝鮮問題  背後に蠢く勢力の正体

歴史的に、平壌はアジアで特異な都市であることを知っている人は少ない。
本稿では、北朝鮮問題について、背後で蠢く正体についてシナリオ化するには至っていないが、そういう勢力が実はかげで暗躍し、現実にミサイル発射実験や核実験が繰り返されていると私はみている。

本稿で紹介する6つの素材は、断片的情報に過ぎないが、彼らの正体をいつか暴く際に、役に立つ日がきっと来る、そう想定し厳選してみた。


■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その1 平壌は東洋のエルサレム?

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99

キリスト教

首都平壌のキリスト教教会堂。
最初の(カトリックの)キリスト教宣教団は李氏朝鮮時代の1785年に到着した。キリスト教の広まりが李朝政府によって禁止された為、ローマ・カトリックの人口は1863年まで23000人を超えなかった。朝鮮のキリスト教徒は1881年に西洋諸国に対して門戸開放政策が始まるまで政府によって迫害された。その時までには、プロテスタントの宣教団は1880年代に朝鮮に入り始めていた。彼らは学校、大学、病院、孤児院を建設し、この国の近代化に重要な役割を果たした。
20世紀前半には、平壌は朝鮮半島に於いてキリスト教の中心地だった。霊的復活は(1903年の元山・リヴァイヴァルを受けて)1907年に起こり、1945年には人口の13%がキリスト教徒だった。これらの特徴が理由で、この都市は東洋のエルサレムと呼ばれていた。日本による占領はキリスト教の活動を抑圧したが、完全には排除されなかった。1948年までに平壌は重要なキリスト教の中心地となっており、30万人の人口の六分の一がキリスト教徒だった。1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国の効果の方が更に劇的だった。

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拉致問題が表面化する前の時代、ある国際会議の席上にて、北朝鮮政府代表団の発した声明文は聖書の一節からの引用ではないかと思ったことがある。その点について、韓国政府代表団の関係者に聞いてみたところ、あんな国の言うことは決して信用してはならない、とその方は話された。


■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その2 大韓帝国はロスチャイルド系?

―― 参考情報 ――――――――――

国際勢力による韓国併合はソフトな日本侵略?
https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72045479.html

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■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その3 近年完成したピラミッド型ホテルの存在

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮のピラミッド型ホテル 30年目にしてオープンか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20161217-00065569/

ピョンヤンに存在するフリーメーソンのピラミッド型ホテル!
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52013965.html

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■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その4 北朝鮮問題に何故か冷淡なドイツメルケル首相

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http://ttensan.exblog.jp/25535676/

で、支那相手に金儲けしか考えていないメルケルも
対話が大切だとかいう事を抜かしています。

ドイツの鳩山由紀夫とも言うべきメルケルは
常に場当たり的な言動と判断をしてきたといえますが、
中共ですら米国に対して武力行使を半ば認めているような状態で
一周遅れて対話が大切とか言っている時点で
いかに極東について興味がないかよくわかります。

そんなメルケルはトルコのEU入り交渉の打ち切りを提案するとのことです。

ただでさえイスラム原理主義化を進めているトルコに対して
EU入りを希望しているのを追い出すという判断は
のちのちバルカン半島からボスポラス海峡を挟んだ一帯の不安定化へと
つながることになりかねません。

イスラム原理主義国家となってからでは取り返しがつかなくなるのですが、
メルケルは常に場当たり的な外交をしてきたので
先のことまで考えていないのでしょう。

北朝鮮が明確に核ミサイルで恫喝を始めているということは
元々の核不拡散条約の狙いだった
「日本の核武装の抑止」
というところを解禁することになりかねませんし、
他の小国でも核武装を行って大国を脅せばいいという流れができかねません。

ましてや北朝鮮は武器輸出で儲けようとするでしょうから、
中東へと核兵器が拡散することになりかねません。

フランスやドイツの連中にとっては
「所詮は極東でなんか起きてるらしいね」
程度の考えなのでしょう。

そんなメルケルだからこそEUに移民という名の
寄生目的の連中の大量移入による災害を起こしたのでしょう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

※メルケルを絶賛してきた保守系言論人がいることに注意!


■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その5 北朝鮮がグアムを狙う意図

―― 参考情報 ――――――――――

何故、北朝鮮はグアムを狙うのか?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/048e8b7191aadd52ac44a7a3c7b9b4c1

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■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その6 ドイツメルケル首相と比較して極東アジア方面の対応に異常に熱心な英国メイ首相

―― 参考情報 ――――――――――

日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

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これら断片的な6つの素材などから、北朝鮮を操る背後に、ヨーロッパ大陸系の武器商人・ウラン商人が暗躍しているような気がする。
彼らが、中国東北部(特に瀋陽界隈)で具体的に何をしているのか?がポイントであろうと推定する。

それがわかれば、黒幕が確定し、シナリオが描けるという意味である。残念ながら、その情報について公開情報から知る機会はないに等しい。

以上

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

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