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2018.02.14 (Wed)

スパイ対策学問の強化⇒文系学者の大量リストラを急げ!

今や文系学者というと、95%くらいが左翼、という認識でいいだろう。
中には、政治的中立であることをやめ、集団的自衛権見直し反対運動、平和安全法制反対運動に参加している、学者と称する方々がおられる。
さらに、慰安婦問題に係わる歴史研究を捏造だと指摘されたことに腹を立てた、歴史学者の裁判闘争に賛同表明する、学者と称する方もおられる。
憲法学者に至っては、95%以上もの憲法学者が護憲派、相当数が憲法改正反対の政治集会に参加されておられるようだ。
中共の軍事的膨張、北朝鮮の相次ぐミサイル発射等を目の当たりにすると、護憲派の憲法学者の主張は、幼稚過ぎて話にならない。説教してやりたくなるくらいである。

これから大学に入学する中高生諸君に申しあげたい。
私は、大学の選択科目で憲法学を受講したが、もし明治憲法に係わる部分が省略され、9条の条項中心の講義なら、憲法学を受講する必要はまったくない。
また、素行、挙動等を観察して、幼稚に見える文系学者から学ぶ必要はない。

また、日本においては憲法学、歴史学を中心に、大半の文系学問の研究が、正常な学問として機能しているとは思えない。

その昔、Fランクの大学みたいなレベルにあった?法政大学は、今や、学生にも馬鹿にされるようなFランクレベル以下の、政治学の学者と称する方がおられるそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

山口二郎教授の授業「アベ化する世界」の内容が明るみになり炎上!法政大学は学問と認めるのか?!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6955.html

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もちろん、日本の学者と称する方々は、論文を発表しようとせず、人口あたりの論文発表数で、途上国並との情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか!!
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/2b1307b461f2ed4d9c5bb8d13e31ae89

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さて、偶然読んでいる本の中に、スパイ対策強化のノウハウが日本以外で学問化が進んでいるとの情報がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

コミンテルンの謀略と日本の敗戦
江崎道朗

6~7頁
そもそも「工作員」「スパイ」「謀略」などというと、ハリウッドのスパイ映画を思い出すのか、日本ではまともな「学問」として扱ってもらえない。
しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野として、この「スパイ」「工作員」による秘密工作について論じる学問が立派に成立している。「情報史学(インテリシェンス・ヒストリー)」という。こうした学問分野の存在を教えて下さった京都大学の中西輝政名誉教
授によれば、一九九〇年代以降、欧米の主要大学で次々と情報史やインテリジェンス学の学部・学科あるいは専攻コースが設けられ、ソ連・コミンテルン対外工作についての研究も本格的に進んでいるという。
この動きは英語圏にとどまらず、オランダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどにも広がっているが、なぜか日本だけはこの世界的な動向から取り残されている(中西輝政「創刊の辞」、『情報史研究』創刊号(二〇〇九年五月)、情報史研究会編集・発行)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これを読むと、日曜早朝のTBSのサンデーモーニングに出演する左翼系の国際政治学者たちは、実はス●イではないかと思えてきた。
日本では、国際政治学者という肩書が、実は、諸外国ではス●イの「別名」の意味で受け取られる可能性がある考えるのである。(もちろん私の主観)

大学で新しい学科の教官を増やそうとする場合、人口は増えないのであるから、教官数を増やすことはあり得ない、との視点に立てば、分野的には政治学の一分野であるそうなので、既存の政治学者を大量リストラして、要員枠を空けることになる。

学生にも馬鹿にされるような政治学者が必要とは思えない。
文科省補助金支給対象教官から外していただきたい、文科系大学教官が全国各地にいそうな気がしている。

ちなみに、文系学問については、私の場合、ほとんど独学である。文系学問は、教えてもらうものではなく、独学で学ぶ世界だと思っている関係で、情報史学の重要性が周知、共有化されることで、職責上発表すべき論文を書かず、教官室にて日夜左翼的政治活動に明け暮れる文科系大学教官の更なるリストラを求める次第である。

以上

テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

15:01  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(7)

2018.02.11 (Sun)

これだけスパイ天国で果たして先進国と言えるのか?(スパイ工作活動を分類してみました)

本稿は、基本的に拙ブログ管理人の主観的判断に基づくもの。妄想の類である関係で、日々反日活動に勤しんでおられる、名指しされた組織関係者におかれては、読み飛ばしていただいて結構である。



我が国はGHQ指令によって、治安維持関係の法律がガタガタにされ、ザル法状態。結果、スパイ天国状態にあるとされる。

ここで言うスパイ天国とは、主観的判断となるが、大まかに言うと三種類のスパイが存在するだろうと、私は見立てている。


①世界支配層の代理人として、日本を間接支配するために確保されたスパイ(C●Aエージェント、マスコミなど)
②ロシア、中共、北朝鮮等の共産主義国のスパイ、朝鮮総連関係。
③我が国を破壊する目的で主に国内に本拠地を有し活動するスパイ(帰化・在日が主力)



ではどういう形態でスパイが存立しているかというと、これも主観的見方となるが

①は、議員、官僚、検察官、学者、言論人、マスコミ上層部が該当する。


②は、議員、官僚、学者、左翼系言論人、左翼系マスコミ関係者が該当する(ハニートラップされてそうなった部分と、帰化・在日が主力の部分がある)


③は、②とだぶっているが、日本は悪い国で日本はどうなっても構わないという発想、あるいは弱者ビジネスの発想の、議員、官僚、学者、言論人、マスコミ、人権・平和・慰安婦問題などに熱心に取り組む組織が該当する。

組織的には、立●民主党、日本●産党、社●党、キリスト教会などの宗教組織、日教組等の組合組織、解●同盟関係、反米基地活動関係、多くの活動家と言われる方々が該当する。親韓反日なスタンスのパチンコ関係者、民団関係者もこれに含めるべきだろう



その他関連事項として
・公●党も含めるべきだろうが、政権与党に組み込まれており、とりあえず除外。
・統一教会については、活動形態的に多様化したようであり、①、②、③のどれに分類すべきか今一つ迷っている。
・KC●Aについては、大半がC●Aエージェントの兼任ではないかと推定。
・自民党の額賀派の内紛は、親韓代表格降ろしが目的(日韓議員連盟の解体消滅を目指している?)


次稿にて対策手段等について述べさせていただく予定。

以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

13:57  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.14 (Sun)

「日米合同委員会」に係わる調査研究について

「日米合同委員会の研究」(吉田敏浩著)という本がある。
一見精緻に書かれた本である。
これくらい理詰めで書いている人は少ない。
保守系言論人もこれくらい精緻に書いていただきたいと思うくらいの筆致である。

著者吉田敏浩の経歴、所属機関等の情報を参照する。

―― 参考情報 ――――――――――

吉田敏浩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%95%8F%E6%B5%A9

戦争の足音
http://www.asiapress.org/apn/tag/war-footsteps/

アジアプレスネットワーク
http://www.asiapress.org/apn/

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この本の314頁にて、山本太郎参議院議員の国会質疑の模様が述べられている。

何が書かれているか?
二○一五年九月一四日に参議院にて、山本太郎議員が、「基地権密約」について、アメリカ政府解禁秘密文書をもとに質問したとある。この質問に対する安倍首相の回答はノーコメント。

山本太郎議員の主張と安倍首相の主張、どちらを信じるかということである。

山本太郎議員については、親北朝鮮系の動きであること、国内の反日運動との係わりがあることが知られている。

―― 参考情報 ――――――――――

2015.9.14 安保特「辺野古テント座り込み抗議の文子おばあの総理への手紙、辺野古新基地中止・日米地位協定改定」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5268

【利権・密約】あっぱれ!山本太郎議員よく言った!売国条約を売国条約と言って何が悪い!?
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/251992a33a81cd621c28a471f1683580

―――――――――――――――――

すなわち、著者吉田敏浩そして山本太郎は北●鮮のエージェントとして、第二次朝鮮戦争を有利に進めるべく、国会にて政治工作しているとみなくてはなるまい。

反日議員のみが一方的に国会質問できる国会状況は変えなくていいのか。
この点については、国会法改正、与党議員が野党議員が抱えている問題(スパイ行為、二重国籍等)について追及できるようにすべきと考え、拙ブログは以下に提言済み。


―― 参考情報 ――――――――――

(不満分子)石破茂や野党に対し、国会質問できる制度に改めるべきだ!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-726.html

―――――――――――――――――

ただし、日米地位協定に係わる事項について、本稿で説明したことと別次元の重大な問題を孕んでいることは承知しなくてはならない。

詳細説明したいが、長くなるので、本稿はこれで終わりとする。

以上

テーマ : サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル : 政治・経済

19:27  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.13 (Sat)

スパイ・エージェント候補者は国際会議場で発掘される?

本稿は、スパイ防止法関連情報として、民間人の視点からの位置づけ。
とりあえず、私が知っている2ケースについて紹介させていただく。



■ケース1

ある国際会議に民間人が毎年のように参加したとする。
でその人、席次か何かの理由で、外国人から見て、目立つ存在だったとする。
最初に、某国筋が目を付け、友好的対応に感謝しつつ重用する。すると、別の某国も目を付け、接触を求めようとする。

世の中とはこういうものだ。
私のことではない。私は、国内会議かけもちして出席する立場にはない。

ある分野の専門家がいたとしよう。その専門家、ある特定分野の行政組織やチャンピオン企業に対し、強い不満を持っていたとしよう。

某国はその人がそういう背景にあることを理解し、中立的な立場で専門家として受け入れる。やがて、別の某国が、その存在をキャッチ、別の某国は、スパイとして利用できないか?というアプローチ、、、

要するに、エージェントの取り合いみたいな状況に突入するのである。

プロ野球の世界では、FA交渉で契約金額が高い方に人は流れる。
が、外交の場では、いきなり金でつるのは難しい。
そこで、その人をハニートラップするにふさわしい女性が選ばれる???

お相手は、某国の美人外交官。一応、独身ということになっている。離婚直後ないし、そういう状況の方なら、引っかからない方がおかしい。
ただ、昨今の社会事情を察するに、美人外交官、美人だとしても本当に●なのか?という疑念もある。

その前提で、旅費等支給するので会わないか?という話が、美人外交官側から持ちかけられ、最初は食事程度だったものが、どんどん深みにはまり………という世界のようである。
これは、いわゆる西側世界で繰り広げられているスパイ工作の一端であろう。


では東側のスパイはどのように存在するのか?

■ケース2

私は、「ある人」がそうでないか?「とある兆候」から気づいた。
警察署の外事課、公安調査庁がある人の渡航履歴、接触履歴をしつこく問い合わせしてきた。アル●イダ情報を求めてきた人もいた。その点については、情報提供協力者リストを入手する目的だった可能性に気づいている。当該国の情報を入手するということは、当該国のそういう筋と接触することを意味するのだ。
途上国、最貧国になればなるほど、情報は手渡し、情報料支払いを求められるか、協力者になることを約束する条件で情報が得られる、ことを意味する。
その「ある人」が係わった件で、私は職務柄、特許関連図面のコピーの提出を求められた。産業スパイに係わる法律がない時期である。私は、その人に図面を見せた。が、特段、肝心な情報はその図面には入ってはいなかった。(ことを確認している。)が、その案件について、後日、出先の宴会場から出た直後、某国のエージェントらしき初対面の人物(軍人レベルの屈強そうな雰囲気の男)から呼び止められ、しかるべき対応を求められた。私は拒否した。
では、そのある人のその後は、どうなったか?突然の人事異動があった後、その人は退職。退職後に、某国領事館の手配で、某国を通訳ガイド付きで旅行、費用の相当分は某国が手配したようだ。帰国後、2年間程度、とあるレポートを書き、某国筋から原稿料をもらったと語っておられた。つまり、某国は、多方面に旅費と原稿料を支払い、エージェントを維持・確保している可能性があるのだ。
私は、その人が、某国行きの出張回数が多いこと、北朝鮮が参加する国際会議出席者の常連であることに気づいていた。この方も独身者である。


二つの事例から、スパイ活動に利用されやすい人の特徴が浮かび上がってくる。

どうやら、国際会議というのは、エージェントを探している某国にとってまたとない機会のようだ。



某国からエージェントとして選ばれやすい人(男の場合)は、①国際会議の常連、②体制に何らかの不満を持っている高学歴者、③独身者、ととりあえず結論づけていいだろう。

女性の場合も同様である。毎日新聞記者の件もあった。ある独身OL(あまりモテそうでない女性)に係わる事件、私の分析はこうなる。その女性、いつもキョロキョロしていた印象があったことから、私は某国の関連を疑っている。立場上知り得たある情報を、某国に提供していたのではないかと考えている。見返りは〇〇〇。この女性もしかるべき国際会議に参加可能な人であった。

すなわち、出会いの場は国際会議場、体制側に不満を持っている高学歴の独身者は、某国からみて利用しやすい「おいしい存在」に見えるという結論に達するのである。

もちろん、森友・加計事案で有名になった、文科省事務次官が通った、出会い系のスポットは、「某国公認の喜び組の、ハニートラップ要員」だらけでろうと、推測する。

そういう意味で、その辺の、出会い系スポットも「多国籍化しているのであれば、国際会議場」に含めるべきであるとの結論に達するのである。

以上

テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

10:00  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2017.12.29 (Fri)

関西生コン事案 国政調査し国会は懲罰委員会を準備すべきだ

当事者ではない事案だが、瀬戸弘幸ブログに次のような情報があるのを見つけた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

作年、生コン業界の組合は何十年にも渡って続いてきた、この不正な支出を作年11月末に止めた。理由は簡単で「労働者の為に使っている」と言いながら、その具体的な使途に対する説明を求めたら、全く説明しなかった。

 そもそもが工場で生産した生コンを工場から出すだけで、1リューベ辺り100円のカネを渡していた時点でおかしな話です。請求書もないいわばヤミ資金だ。

 この巨額なカネが極左の暴力集団に流れており、それが沖縄辺野古反対運動や国会前での共謀罪成立阻止、そして迷惑な話ですが福島の反原発運動などにもわざわざ大阪からやって来ていた。

関西生コン

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

同様の情報は、他にもある。

―― 参考情報 ――――――――――

暴力労組威力業務妨害映像の説明
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

連帯ユニオン・関西生コン恫喝団体
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263522.html

福島瑞穂議員も暴力労組を支援
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263360.html

告発!労働運動をかたる恫喝組織
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262873.html

辻元清美衆院議員と反日勢力 (2)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262413.html

辻元清美と反日勢力
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262161.html

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とても作り話とは思えない。

問題なのは、単純な威力業務妨害ではなく、複数の国会議員が係わっているとの指摘があることだ。

安倍政権は、憲法改正を表明している。
そして、本稿で紹介した事案、件の複数の国会議員は、憲法改正反対のスタンスであることが以前からの言動で判明している。

瀬戸弘幸ブログによれば、週刊誌情報として、国税、検察の動きがある模様だ。

そういう経過を踏まえると、年明け早々に、国会として調査し、懲罰委員会にかけるべく準備すべきと考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/懲罰委員会

懲罰委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。懲罰委員会が最初に置かれたのは、1947年5月20日に召集された第1回国会である。衆参の懲罰委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、議員の懲罰に関する事項、議員の資格訴訟に関する事項を対象とする(衆議院規則92条17号、参議院規則74条17号)。議院は議決をもって戒告・陳謝命令・登院停止・除名の懲罰を議院所属の議員に下すことができる。その場合、懲罰委員会に諮らなければならないことが国会法に定められている。しかし、懲罰事犯のような案件は"稀"であるため、懲罰委員会の開催も稀である(衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙後の特別会、常会・臨時会で、委員長就任の挨拶や理事の選任などが行われる程度)。そのため通常時の懲罰委員のポストには、与野党とも国会外で多忙な大物重鎮議員("上がりポスト"である内閣総理大臣や衆議院議長の経験者など)があてがわれることが多い。
なお、衆議院懲罰委員会は議員資格争訟についても所管事項とされているが(衆議院規則92条17号)、参議院懲罰委員会については議員資格争訟は所管外となっている(参議院規則74条17号)。これは参議院の資格争訟手続においては資格争訟特別委員会が設けられ当該委員会が手続を所管することとなっているためである(参議院規則193条の2)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


なぜ、懲罰委員会事案を目指すべきなのか?

理由は、その辺のチンピラが介在するレベルの単純な威力業務妨害罪ではなく、
憲法改正阻止の急先鋒だった複数の議員が係わっている可能性大であり、
その複数の議員たちが、帰化した反日かつ親北議員であり、
憲法改正国民投票を確実に実現するために
保守陣営的には、政治戦略上、国家国民的に重要な意味があると考えるからである。

以下に、懲罰委員会委員名簿がある。

―― 参考情報 ――――――――――

衆議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0170.htm

参議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0031.htm

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年明け早々に、国会での動き、たとえば国会審議ないし質問主意書等で記録文書化することを目指すべく、それぞれの持ち場で、陳情等行うべき事案と考える。

繰り返す。

瀬戸弘幸が呼びかけている本事案は、政治戦略上、重要事案であることは間違いないのである!

テーマ : サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル : 政治・経済

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