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2018.02.22 (Thu)

北朝鮮への核・ミサイル開発技術流出 日本学術会議が仕組んだ?

本稿、部分的に、未検証な点があることを前提にお読みいただきたい。



東大は長らく、軍事研究しない大学だったことが表明化した。

―― 参考情報 ――――――――――

進まぬ東大「軍事研究解禁」 産学官協力に悪影響
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020018-n2.html

―――――――――――――――――


その東大には、なぜか航空工学科があった。
なのに、大学の方針として軍事研究しない。
おかしな話である。
つまり、東大を頂点とする航空工学学界は、学界支配を通じて、軍事研究しない、航空工学学界を維持することを意図していた可能性を指摘する。

もしその通りなら、東大の学者と聞いて、凄い人物だと思う必要はない。大学入学時点では点取り虫として優秀でもその後努力を怠ったので、今やその辺のおじさんレベルの人が大学の教官だと思っていいだろう。



肝心なことは、東大は、歴史的にどういう大学なのか?誰がどういう目的で、日本の学界支配を目論んだのか。我々は真実を知らなくてはならない。

戦後、連合国は、日本が再び軍事大国化しないための、ある細工を施した。これは間違いない。この点については、戦時中、日本に常に負け戦を強いられたイギリスが特に熱心だったようだ。

そのイギリスで、軍事機器面で現在でも国産できるメーカーは、ロールス・ロイス(ジェットエンジンの世界的メーカー)くらいだと言われている。



日本の中島飛行機が、ドイツから得た、メッサーシュミットモデル改良型のジェット戦闘機「橘花」が戦後も開発継続できた場合、ロールス・ロイスは存続できなかった可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

橘花 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E8%8A%B1_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

―――――――――――――――――



つまり、イギリスは戦後の自国経済を守るために、日本の軍事機器メーカー復活を望まなかったと解することができるのである。


三菱重工が、民間用の中型小型ジェット旅客機開発事案が、当初予定のスケジュール通りに出荷レベルに至らない理由、それは、産学官の協力を得られず、旅客機開発の基礎データが得られない結果そうなった可能性があるのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「米国に現存する日独軍決戦兵器」を利用してアメリカは協力者を確保した?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-740.html

―――――――――――――――――



で、最初に何が仕組まれたか?

敗戦しても、好戦的=反米的とみられた大学の工学部に航空工学科を設置させないよう、当時の日本学術会議関係者が、政治工作した疑いがあるのだ。証拠はないが。

七帝大を見渡していただきたい。航空工学科がある大学とそうでない大学がある。どういう経緯からそうなったのか?ということである。

憲法で「学問の自由」が保障されているという、ふざけた「建前」がまかり通る一方で、特定の大学になぜか航空工学科がない理由、説明がつかない。

私は、「日本は技術で戦争に負けたのではない」と主張する、戦時中のジェット戦闘機の開発責任者の発言を直接聞いたことがある。



二つ目に仕組まれたことは、東大を頂点とする、学閥支配。東大を左翼思想の総本山とし、その東大と通じて、七帝大を(政治)支配しようとする構想である。現実に、七帝大の文系学部は、ほぼ東大支配状態にあるとみていいだろう。
東大以外の帝大は、東大の植民地だと指摘する大学教官もいる。
実際、東大に注がれる大学予算は、圧倒的と言われる。他の国立大学の比ではない。

それでいて、日本の大学の国際ランキングは低迷、軍事研究をしたがらない。
これは、何を意味するか?

多くの文系学者たちは、教官室を隠れ蓑にし、政治活動を公然と行っている。これは周知の事実である。
一方で、東大を頂点とする、理系学者たちは(特に航空工学科)、自衛隊装備強化につながる防衛技術協力を拒否する一方で、こっそりと、北朝鮮や中共のための軍事技術協力してきたかもしれない。

過去数年間、拙ブログは、(保守系ブログの中ではおそらく突出して)国立大学文系学部の統廃合と文系学者の大規模リストラを主張してきた。実現すれば、東大の植民地状態解消に繋がるだろうと予想する。



三つ目に仕組まれたことは、国内の大学にて防衛技術研究をさせない砦として機能している日本学術会議の存在。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c

学術会議
軍事研究否定、見直し検討 年内に見解
毎日新聞2016年5月21日 07時30分(最終更新 5月21日 07時30分)

 日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース(軍民両用)」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


「日本学術会議」の設立は1948年であることから、設置時期から、我々はあることを想定すべきなのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

日本学術会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0

―――――――――――――――――



おそらくであるが、設立時期から、日本の各大学を、学術的視点から管理(東大を頂点とする学閥支配)すると同時に、ジェット戦闘機、ミサイルに係わる軍事技術開発をさせない役割を担って、設立された機関であると考えられる。



内閣総理大臣が所轄、経費は国の予算で負担であるものの、活動は政府から独立して行われる、この組織が、軍事技術開発を長年拒否することが政治的に許容される意味を考えたい。


同時期、公職追放にて国立大学教官たちの相当数が入れ替わった。


首相が国家安全保障政策上、軍事技術開発を大学に要請したくても、日本学術会議がそれを阻んでいるのである。

こんなことがまかり通っていいものであろうか?



日本学術会議は、日本をアメリカの属国状態、いや万年敗戦国状態に留め置くための、学界総本山として機能しているのである。



一方、(戦前からある)日本学術振興会は、大学予算を総括する機関。戦後は、軍事技術開発研究予算に繋がるものがないか、予算面でのチェック機関として機能してきた可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/

―――――――――――――――――



こういう状態下で、在日韓国朝鮮人研究者が北朝鮮の核・ミサイル開発支援していた可能性が指摘されている。

―― 参考情報 ――――――――――

【署名】東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発に手を貸していた →「全ての大学に調査追求し、再発防止へ」署名開始
http://hosyusokuhou.jp/archives/48811439.html

―――――――――――――――――



保守速報の管理人が呼びかけているのは、日本の学界の悪しき慣行にメスを入れることになるだろう。最初の、効果的一撃として機能するはずだ。



ここで、日本学術会議に対する要求である
「日本学術会議は、一部大学による『北朝鮮兵器開発幇助問題』について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」を無視するとどうなるか?



国立大学の文系学部の統廃合と文系学者の大規模リストラである。

すなわち、日本学術会議は
・国産旅客機、ジェット戦闘機、ミサイル分野などに係わる軍事研究を抑制し
・反抗的な大学については航空工学科を設置させず
・東大を頂点とした、学閥支配を続け、その一方で東大以外の国立大学を東大の植民地とし
・全国の大学教官に対し、憲法改正反対、平和安全法制反対、集団的自衛権見直し反対など、政治活動する一大拠点として機能する一方

東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発する状態を故意に?見逃してきた

疑いがあるのだ。


漸く、事態の深刻さに気づいた日本学術会議が、路線変更を検討し始めた。

―― 参考情報 ――――――――――

「軍事研究の解禁」を日本学術会議が検討!あらゆる分野で進行する「戦前回帰」? 科学者たちも日本の「戦争遂行態勢」に絡めとられるのか!? 2016.5.22

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/303440

―――――――――――――――――

が、遅すぎた。
もう十年早ければ、私は見逃した、ということである。


我々は、我々の意志によって、「日本学術会議を牛耳り、北朝鮮の核・ミサイル開発の存在を野放しにしてきた、政治活動好きな文系学者たち」の大半をリストラさせなくてはならない!


本稿の検討結果から、「文系学者の大規模リストラ」は、公職追放によって戦後学界を牛耳ってきた学界の大掃除であり、日本を取り戻すために避けて通れないものとして位置づけられるのである。



以上

参考

―――――――――――――――――

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-874.html

リストアップされた事項だけでは、十分ではないでいと思います。以下の事項も要検討のように思われます。
(1)各自治体の情報公開委員や行政不服審査委員
愛知県のような保守県政でも、これらの委員に、民科の学者が就任している。
(2)弁理士
かっては国籍条項があり日本人しかなれなかったが、米国人が弁護士として日本で活動することを認めたことに伴い、外国人も弁理士に就任できるようになった。高度技術の漏洩が危惧される。守秘義務があるから心配ないと考えているお花畑のハイテク企業がある。
(3)理工系大学教授
特亜三国や反社会的勢力のために、毒ガス等の武器を開発していないか、チェックする必要がある。
(4)武器商社
イトチュウは武器をも扱う商社。そこの社長であった丹羽宇一郎は、あんな人。自己の信念に反して武器を扱ってきた意図は奈辺にありや?

団塊の世代の現役親父 |  2018.02.12(月) 16:16 | URL |

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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Re: 理系学者は、必ずしも「軍事研究反対」というわけではないようですが

> 理系の学者は、「軍事研究」の重要性は理解している人も多いみたいなので、必ずしも軍事研究に反対しているというわけでは無いみたいです(東大理系学部であっても、「軍事研究」自体の重要性は理解している人も多いようです(実際、以前、東大の理系(工学系だったと思います)教授が防衛省の技術研究に携わっていた事があったようで、それで、東大教管による「軍事研究禁止」を規定していた東大側が問題視したとかいう情報もあります)。
>
> 軍事研究に反対している学者の多くは、「文系」に多いような気がしています。
>
> そして、文系(特に法学部)は、「東大ヒエラルキー」のようなものが存在していると考えて良いでしょう(実際、文系学部教授のほとんどが東大出身である事からも分かります)。
>
> ただ、文系と異なるのは、理系学部には「東大ヒエラルキー」のような支配が必ずしも存在しているわけでは無く、個々の学者が比較的「独立」して「研究活動」を行っているのではないかと思うところです。
>
> 仮に理系学部に関して、「東大支配」のようなものが存在しているのであれば、「東大以外」の大学の研究活動は、東大出身の教授で占められているだとか、そういった話になりそうですが、実際はそうはなっていませんし(東大以外の旧帝大、東工大、早慶大出身の理系学部教授も多いです)、ノーベル賞受賞者の出身大学も「旧帝大、地方大、私立大(但し大学院は旧帝大)」と分かれています。
>
> 「日本学術会議」ですが、これは「理系学者」と「文系学者」、どちらの支配力が強いのかがよく分かりません(事務的、実務的な側面狩ら文系学者の力が強い?)。また、この会議自体にも「東大支配」が存在しているのかどうかもよく分からない所が多いですね(どちらかと言えば、可能性は高いと思いますが)。
>
> 「日本学術会議」の構成メンバーを把握しているわけでは無い為、何とも言えないのですが、これらも理系と文系、そして各学者の「政治的発言(学術的発言とは異なる次元)」を調査しなければ、「軍事研究反対」に関して影響力を持つ学者がどれ程存在しているのか把握する事は困難だと思います(マスコミ取材に対する言動などから、怪しげな人物は確かに存在しますが、彼らの政治的影響力までは分かりません。理系学者が必ずしも実務に秀でているとは限らないので、実務的な行動は別の人物が行っている可能性が高いと思います)。
>
> 個々の学部や学者の「学閥支配」がどうなっているかまでは分からない為、具体的にどこの大学の何学部やどこの学者が、という所までは言及できませんが、学閥支配が強いのは理系よりも「文系」の方である可能性が高い(歴史的経緯以外にも、東大以外では、研究成果らしいものがあまり無い)事、理系学部の場合は、「航空宇宙工学」や「物理工学科(核物理工学系)」あたりが怪しいですが(東大以外の大学における研究成果が少ない事からも分かりますし、理工系の専門大学である東工大にも学科が無い)、それ以外の学科において、「学閥支配」のようなものは少ない可能性が高い事、護憲カルトの文系学者と異なり、理系学者の中には「軍事研究」に反対している者ばかりではない(要するに国際常識等が備わっている者も多い)という事だけは事実だと思います。
>
> 従って、まずは原則として「文系学者」の「淘汰」から始めた上(大学のポストに就いていても学術的業績らしいものが無い者から対象にし、学閥支配を切り崩す)で、理系学者の内、「不審な人物(反日的言動を繰り返していたり、大学の研究機関に特に北系の在日学者を引き入れた可能性が高い者)」を「徹底調査」し、「北の核開発」などに関与していた(本人が知らなかった場合は別)場合は、大学の規定に反している可能性が高い為、「大学(学界)追放」の「口実」にできるのではないかと思われます。
>
> この辺りは、保守派よりも左翼系の人物(特に学生運動期に活動していた有名人)が書いている本の方が詳しい事情を述べていると思う事が多いですね(山本義隆「知性の叛乱―東大解体まで 」など)。
>
> 左翼系の元活動家なので、主張内容にはやや注意が必要(反国家的な内容になっている事が多い為)ですが、それでも東大を頂点としたヒエラルキー構造や学界の腐敗については、結構詳しく書いている為、「一見の価値」はあるのではないかと思います。


そういう本があること初めて知りました。ありがとうございます。

文系は東大支配、理系は徐々に東大の支配が強まりつつあるように思います。
それと、GHQ指令による飛行機製造の禁止
https://www.70seeds.jp/ys-11mrj-115/
他に考えられることは、フルブライト留学生を、骨抜き(C●Aエージェント、キリスト教化)した可能性があります。
その他、ある大学教官について、エージェントであることを疑っております。

つまり、GHQ指令、C●Aエージェント、フルブライト、日本学術会議、反抗的な大学について航空工学科不設置などの手法を駆使して、日本に飛行機をつくらせないようにしたと考えております。
管理人 |  2018.02.23(金) 07:56 | URL |  【編集】

Re: 最低限、純粋な軍事技術の範疇以外は解禁すべき

> 民間用主体のものまで、何らかの制限をかけるような流れは終わらせなければならない。
>
> 民間用技術が軍用にも使えることをもって、特定分野の民間用研究までガチガチにやっては、日本経済の発展を阻害する。



GHQのせいでこうなったという情報があります。
帰化したドナルド・キーンは恥じるべきです。


https://www.70seeds.jp/ys-11mrj-115/

飛行機の製造を全て禁じられた戦後日本




-戦時中に零戦や隼といった飛行機を作り出していた日本。戦後には飛行機の製造が一切禁止されたと聞いています。



敗戦国となった日本は、戦後GHQによって飛行機の製造・運用を禁じられます。また、それだけでなく、飛行機の研究や教育などを行うことも禁止されました。戦後の日本は、飛行機に関しては作る・飛ばすことに関わる全てを禁じられてしまった状況だったのです。



-飛行や製造だけでなく、研究や教育も禁止されてしまったのですね。



戦時中の日本は「零戦」を初めとした非常に技術力の高い飛行機を作る能力を持ち合わせていました。その結果、戦後は製造部門だけでなく、教育や研究を行う機関も徹底的に閉鎖されてしまったのです。



-そのような状況の中、航空の製造や研究に関わっていた人々は、終戦直後はどのような分野において活躍されたのでしょうか。



戦時中飛行機製造の中心にいた人物は戦後自動車や鉄道を製造する分野で活躍していました。例えば、キ94という戦闘機の設計主任を務めていた長谷川龍雄氏は終戦後トヨタに入社。パブリカやカローラといった大衆車の初代モデルの開発主任を務めることになります。



-車の設計、ですか?
管理人 |  2018.02.23(金) 06:47 | URL |  【編集】

Re: 国産民間用航空機の開発抑制については説明出来ない

> 日本学術会議の論調を根拠にしても、民間用航空機やそのエンジン等の研究を東大をトップにする学会が抑制していたとすれば、全く説明にならない。
>
> 軍事的研究を抑制するという建前では、民間用まで制限する理屈にならない。
>
> 航空機において、民間用も軍用として使うこともあるが、輸送機や哨戒機まで(無理すれば爆撃機もいけるか)位であり、戦闘機という純粋な軍事技術の範疇ではない。
>
> 民間用航空機は、ユーザーの問題であり、技術の問題とは関係ない。(私的には、レベルとしては、缶詰めでも、軍用と明記すれば、軍事物資。普通のラベルなら商品位なもの)
>
> 民間用航空機開発まで抑制していたとすれば、欧米メーカーからの何らかの関与に従っていた可能性も否定すべきではない。(国立大学ならば、賄賂の可能性もあるのでは?)

YS11というプロペラ旅客機の開発、なぜか大学が係わっていません。
https://withnews.jp/article/f0170930001qq000000000000000G00110701qq000015992A
YS11というプロペラ旅客機が退役する際に、後継機開発の話がしぼんだ原因、本来は、ここで、大学が係わらなくてはならないはずです。
管理人 |  2018.02.23(金) 06:46 | URL |  【編集】

理系学者は、必ずしも「軍事研究反対」というわけではないようですが

理系の学者は、「軍事研究」の重要性は理解している人も多いみたいなので、必ずしも軍事研究に反対しているというわけでは無いみたいです(東大理系学部であっても、「軍事研究」自体の重要性は理解している人も多いようです(実際、以前、東大の理系(工学系だったと思います)教授が防衛省の技術研究に携わっていた事があったようで、それで、東大教管による「軍事研究禁止」を規定していた東大側が問題視したとかいう情報もあります)。

軍事研究に反対している学者の多くは、「文系」に多いような気がしています。

そして、文系(特に法学部)は、「東大ヒエラルキー」のようなものが存在していると考えて良いでしょう(実際、文系学部教授のほとんどが東大出身である事からも分かります)。

ただ、文系と異なるのは、理系学部には「東大ヒエラルキー」のような支配が必ずしも存在しているわけでは無く、個々の学者が比較的「独立」して「研究活動」を行っているのではないかと思うところです。

仮に理系学部に関して、「東大支配」のようなものが存在しているのであれば、「東大以外」の大学の研究活動は、東大出身の教授で占められているだとか、そういった話になりそうですが、実際はそうはなっていませんし(東大以外の旧帝大、東工大、早慶大出身の理系学部教授も多いです)、ノーベル賞受賞者の出身大学も「旧帝大、地方大、私立大(但し大学院は旧帝大)」と分かれています。

「日本学術会議」ですが、これは「理系学者」と「文系学者」、どちらの支配力が強いのかがよく分かりません(事務的、実務的な側面狩ら文系学者の力が強い?)。また、この会議自体にも「東大支配」が存在しているのかどうかもよく分からない所が多いですね(どちらかと言えば、可能性は高いと思いますが)。

「日本学術会議」の構成メンバーを把握しているわけでは無い為、何とも言えないのですが、これらも理系と文系、そして各学者の「政治的発言(学術的発言とは異なる次元)」を調査しなければ、「軍事研究反対」に関して影響力を持つ学者がどれ程存在しているのか把握する事は困難だと思います(マスコミ取材に対する言動などから、怪しげな人物は確かに存在しますが、彼らの政治的影響力までは分かりません。理系学者が必ずしも実務に秀でているとは限らないので、実務的な行動は別の人物が行っている可能性が高いと思います)。

個々の学部や学者の「学閥支配」がどうなっているかまでは分からない為、具体的にどこの大学の何学部やどこの学者が、という所までは言及できませんが、学閥支配が強いのは理系よりも「文系」の方である可能性が高い(歴史的経緯以外にも、東大以外では、研究成果らしいものがあまり無い)事、理系学部の場合は、「航空宇宙工学」や「物理工学科(核物理工学系)」あたりが怪しいですが(東大以外の大学における研究成果が少ない事からも分かりますし、理工系の専門大学である東工大にも学科が無い)、それ以外の学科において、「学閥支配」のようなものは少ない可能性が高い事、護憲カルトの文系学者と異なり、理系学者の中には「軍事研究」に反対している者ばかりではない(要するに国際常識等が備わっている者も多い)という事だけは事実だと思います。

従って、まずは原則として「文系学者」の「淘汰」から始めた上(大学のポストに就いていても学術的業績らしいものが無い者から対象にし、学閥支配を切り崩す)で、理系学者の内、「不審な人物(反日的言動を繰り返していたり、大学の研究機関に特に北系の在日学者を引き入れた可能性が高い者)」を「徹底調査」し、「北の核開発」などに関与していた(本人が知らなかった場合は別)場合は、大学の規定に反している可能性が高い為、「大学(学界)追放」の「口実」にできるのではないかと思われます。

この辺りは、保守派よりも左翼系の人物(特に学生運動期に活動していた有名人)が書いている本の方が詳しい事情を述べていると思う事が多いですね(山本義隆「知性の叛乱―東大解体まで 」など)。

左翼系の元活動家なので、主張内容にはやや注意が必要(反国家的な内容になっている事が多い為)ですが、それでも東大を頂点としたヒエラルキー構造や学界の腐敗については、結構詳しく書いている為、「一見の価値」はあるのではないかと思います。
西 |  2018.02.23(金) 01:59 | URL |  【編集】

最低限、純粋な軍事技術の範疇以外は解禁すべき

民間用主体のものまで、何らかの制限をかけるような流れは終わらせなければならない。

民間用技術が軍用にも使えることをもって、特定分野の民間用研究までガチガチにやっては、日本経済の発展を阻害する。

Suica割 |  2018.02.22(木) 12:45 | URL |  【編集】

国産民間用航空機の開発抑制については説明出来ない

日本学術会議の論調を根拠にしても、民間用航空機やそのエンジン等の研究を東大をトップにする学会が抑制していたとすれば、全く説明にならない。

軍事的研究を抑制するという建前では、民間用まで制限する理屈にならない。

航空機において、民間用も軍用として使うこともあるが、輸送機や哨戒機まで(無理すれば爆撃機もいけるか)位であり、戦闘機という純粋な軍事技術の範疇ではない。

民間用航空機は、ユーザーの問題であり、技術の問題とは関係ない。(私的には、レベルとしては、缶詰めでも、軍用と明記すれば、軍事物資。普通のラベルなら商品位なもの)

民間用航空機開発まで抑制していたとすれば、欧米メーカーからの何らかの関与に従っていた可能性も否定すべきではない。(国立大学ならば、賄賂の可能性もあるのでは?)
Suica割 |  2018.02.22(木) 12:32 | URL |  【編集】

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