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2018.01.11 (Thu)

より広範囲かつ精緻な、スパイ防止法が法制化されるべきだ(対中共、北朝鮮等)

中国軍艦と潜水艦が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったとの報道を受けて、より広範囲かつより精緻な、スパイ防止法が法制化されるべきと判断するに至った。

特定秘密保護法やテロ3法などでは十分ではないことを、承知している方が少ないこと、特に、保守系言論人において、法規制条文レベルで提言できる方が極少数と判断、口火を切る意味で、スパイ防止法として法制化、規制・処罰対象行為を以下に示す。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

スパイ防止法法制化によって、規制・処罰されるべき行為リスト(私案)


・国家機密を盗み出す行為(特定秘密保護法関連)
・特定国政府職員への情報提供行為
・特定国を利する目的での世論工作行為
・マスコミに限定の取材活動等を経て入手した重大情報の報道上の不報道行為
・特定国政府職員等と議員、政党関係者、マスコミ、団体関係者との接触、情報・意見交換
・政府職員等の、特定国政府職員等との、許可なき接触行為
・マスコミ出演が予定されている者(日本人)の、特定国政府機関職員等との接触、情報・意見交換(番組出演前後3カ月間)
・マスコミ関係者の、特定国政府職員等との取材目的以外での接触
・マスコミ関係者の、特定国政府機関主催イベントへの、取材目的以外での参加
・テレビ・ラジオ、印刷物、ネット等における、領海・領空侵犯国等の軍事行動を肯定する発言、文章等の配布行為
・領海・領空侵犯国等の軍事行動に対する、占領ならびに無抵抗呼びかけ行為
・特定国の主張に配慮すべきという主旨での呼びかけ行為
・特定国を利する目的での政策提言、政策推進行為
・政治団体等による、結果的に特定国を利する目的での、ポリテイカルコレクトレスを主張する行為
・特定国国籍保持者、二重国籍者等による、国内での反日政治活動
・外国政府組織(外国政府から補助金等を受け取っている団体含む)による陳情・請願行為
・特定国を利する、あるいは日本人弾圧目的での陳情、請願行為
・外国人の日本人以上の権利拡大、特権確保に係わる政策立案、推進行為
・特定国を利する目的での、正当な防衛活動、捜査活動を妨害する行為
・特定国の軍人、諜報員、工作員等を処刑、射殺した自衛官、警官等を刑事告発する行為
・外国籍弁護士による、特定国を利する目的での活動

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これらは、憲法改正よりも先行して法制化されるべきものと考える。
報道活動が著しく制限されることになるが、国家が侵略されるよりは、いいだろう。

中共や北朝鮮と戦闘状態に突入した場合は、政府は非常事態宣言等により、上記の事項について、国民の広く協力を呼びかけるべきである。

以上

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

17:39  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

Comment

Re: 公人とメディア関係者、および出演者の素性調査が必要

> 公安当局が特定国の「工作員」と目論んでいる人物と接触しており、尚且つ「政治的な重大情報」の「提供」などを行っていた場合などは、やはり「素性調査」が必要になるだろうと思います。
>
> メディア出演者についても、番組構成自体に何らかの工作が関与していると疑われる場合は、出演者のみならず、番組制作関係者を含めて「素性調査」を行う必要があるでしょう(情報工作の疑いがある為)。
>
> 元日の某芸人の阿保な政治的発言を、支那当局が礼賛したところから見ても(通常、左翼系の言論人であっても、民放の番組の出演者を、某国の政府関係者が礼賛するなど考えられない為)、そういった「工作」が疑われる事例があります(本人は気づいているのかどうかは知りませんが、番組関係者(田原氏)等が工作員である疑いが強い)。
>
> 少なくとも、保守系言論人に喋らせようともしない時点(特に都合の悪い事実を指摘されそうになった時)で、田原の某番組自体が、「疑惑だらけ」の「やらせ番組」であった事は明らかであり、そういった事情を踏まえて、「不審な対応(公平な条件(といっても、基本的にリベラル系と極左、思想不明の者ばかりですが)の討論番組であるにもかかわらず、特定側の人物が喋ろうとしても喋らせない等、卑怯な対応)」をとる番組等を含めて、工作員の関与が疑われる事例をピックアップし、関係者の巣性調査、および「防諜対応」をしていく必要があるだろうと思います。
>
> 単なる民放の番組であれば、ここまで「不審な対応」をとること自体、不思議に思うはずです(何故執拗に特定側に喋らせないのか、そして、討論番組に不要と思われる人物を起用する謎について)。
>
> 工作内容次第では、スパイ防止法の立法や外患罪の改正も検討するべきだろうと思います。
>
> 自身も工作対象になる可能性も有る為、当然、これらの法律の対象になり得ますが、当然、法律とは特定人物に都合の良いように存在しているわけでは無い為、身内検挙の可能性も視野に入れるべきですが、それ以上に、極左、北系の活動を牽制できるのならば、効果は大きいと思いますし、「安全保障上、危険が大きい」と思われる人物は、早めに「検挙」しておく事に越したことはないと思います。


外患罪改正よりも、スパイ防止法法制化を急ぐべきと思います。
外患罪は、摘発するに際して、条件が厳しすぎ、平時での適用は難しいと考えるからです。
一方、スパイ防止法は犯罪の要件定義を明確化することに難航しているとみております。
先日、やっとその糸口がつかめたので、関連テーマで続報として出稿準備しております。
管理人 |  2018.01.13(土) 10:11 | URL |  【編集】

公人とメディア関係者、および出演者の素性調査が必要

公安当局が特定国の「工作員」と目論んでいる人物と接触しており、尚且つ「政治的な重大情報」の「提供」などを行っていた場合などは、やはり「素性調査」が必要になるだろうと思います。

メディア出演者についても、番組構成自体に何らかの工作が関与していると疑われる場合は、出演者のみならず、番組制作関係者を含めて「素性調査」を行う必要があるでしょう(情報工作の疑いがある為)。

元日の某芸人の阿保な政治的発言を、支那当局が礼賛したところから見ても(通常、左翼系の言論人であっても、民放の番組の出演者を、某国の政府関係者が礼賛するなど考えられない為)、そういった「工作」が疑われる事例があります(本人は気づいているのかどうかは知りませんが、番組関係者(田原氏)等が工作員である疑いが強い)。

少なくとも、保守系言論人に喋らせようともしない時点(特に都合の悪い事実を指摘されそうになった時)で、田原の某番組自体が、「疑惑だらけ」の「やらせ番組」であった事は明らかであり、そういった事情を踏まえて、「不審な対応(公平な条件(といっても、基本的にリベラル系と極左、思想不明の者ばかりですが)の討論番組であるにもかかわらず、特定側の人物が喋ろうとしても喋らせない等、卑怯な対応)」をとる番組等を含めて、工作員の関与が疑われる事例をピックアップし、関係者の巣性調査、および「防諜対応」をしていく必要があるだろうと思います。

単なる民放の番組であれば、ここまで「不審な対応」をとること自体、不思議に思うはずです(何故執拗に特定側に喋らせないのか、そして、討論番組に不要と思われる人物を起用する謎について)。

工作内容次第では、スパイ防止法の立法や外患罪の改正も検討するべきだろうと思います。

自身も工作対象になる可能性も有る為、当然、これらの法律の対象になり得ますが、当然、法律とは特定人物に都合の良いように存在しているわけでは無い為、身内検挙の可能性も視野に入れるべきですが、それ以上に、極左、北系の活動を牽制できるのならば、効果は大きいと思いますし、「安全保障上、危険が大きい」と思われる人物は、早めに「検挙」しておく事に越したことはないと思います。
西 |  2018.01.13(土) 02:08 | URL |  【編集】

Re: TB有難う御座います

> 色々と興味深いTB有難う御座います。
> 今後ともよろしくお願いします。

時々ですが、訪問しております。
こちらこそ宜しくお願いします。
管理人 |  2018.01.12(金) 19:16 | URL |  【編集】

TB有難う御座います

色々と興味深いTB有難う御座います。
今後ともよろしくお願いします。
短足おじさん二世 |  2018.01.12(金) 18:57 | URL |  【編集】

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