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2018.01.09 (Tue)

NHK職員給与引き下げで実現すべきこと  ミニ政党の選挙公約?

安倍首相の知り合いということで鳴り物入りで就任したはずのNHK経営委員、NHKに抗議活動してきた団体が、NHK職員給与を引き下げる手順ならびに給与を引き下げて何を実現するのか作成・公表しておらず、このままでは職員給与引き下げ意見が鎮火・風化しかねないため、口火を切る意味でとりあえず作成することとした。


当然のことであるが、NHK職員給与引き下げは、NHK解体・民営化を先行して織り込む方向での位置づけ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

NHK職員給与引き下げ方針(私案)


■NHK職員給与を下げるタイミング

・次期NHK会長交代時期
・国会に会長候補者招致した際、NHK職員給与引き下げを国会で約束させる。
・政権与党は、NHK職員給与引き下げを選挙公約に掲げること(老人世帯等の可処分所得増加対策の位置づけ)

■NHK職員給与引き下げ手順

・第一段階として、NHK会長、理事職、管理職の給与15%削減を行う
・第二段階として、NHK会長、理事職、管理職、一般職の給与15%削減を行う
※NHK職員給与は、最終的には、国家公務員中級~上級職の中間レベルに引き下げる

■NHK職員給与引き下げに伴う受信料引き下げ措置

・NHK解体・民営化のプロセスとして、75歳以上(後期高齢者)の老人世帯の受信料無料化
・ホテル客室、ウイークリーマンション等の受信料無料化
・公共施設内の受信料免除

―― 参考情報 ―――――――

75以上の世帯数は以下の調査によれば、500万世帯と推定。
http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/t-page.asp

――――――――――――――

■NHK職員給与引き下げに伴う費用削減措置

・NHK集金コストを今の半分(200億前後)に引き下げる。
・娯楽番組を半減、あるいは娯楽番組出演のタレントを90%カット
・受信料訴訟等の裁判費用は、国会委員会同意事項とする


―― 参考情報 ―――――――

【NHK】未納受信料150億を徴収するためにかける経費は450億円
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-41184.html

NHK  タレント出演を減らし経費削減すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-789.html

――――――――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本稿のアイデア、ミニ政党の選挙公約に適用可能と思う。
特定階層(老人世帯、若者世帯)の得票を得る手段として期待できる可能性がある。
各党の政策立案担当者のご参考となれば幸いである。


以上
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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

03:59  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

Re: そもそも特殊法人なのに、子会社(外部委託)が多すぎる

> NHKは、民業でもないにも関わらず、「子会社」を大量に創設し、外部委託という形で「番組制作」などを行っているようなのですが、実際、NHKの事業規模(公共放送としての義務に限定)で、こんなに大量の「子会社」を作る必要などあるのか、と思いますね。
>
> どう考えても「天下り」や「受信料利権(未使用の受信料の返還義務逃れ)」の為の「トンネル会社」を作っているだけのようにしか見えないのですが、NHKはそれらの追求を、国会議員(三宅博先生等)された事があるのですが、答えをはぐらかすだけで、まともに質問に答えようとしていませんでした。
>
> これらの子会社に溜めこんだ「内部留保」が、NHK職員の「給与」に加算されるという話もありますから、NHKが公開している給与額よりも実際にはもっと貰っている可能性が高いと言われています。
>
> 「表向きは特殊法人(公益)」で、まるで「国家機関」であるかのように、「民間(一般国民)」から受信料を徴収する事を「法律」で「規定」されているにも関わらず、それならば「監査(受信料使用の透明性、妥当性の審査)」を入れなければならないはずですが、そこは「民間」ような立場(利潤追求の為の事業)を取って、「国家介入」を防いでいるという、「都合の良い立場の鞍替え」をしていますから、このような組織が存続していること自体、「法的にどうなのか」という問題があります。
>
> NHKの事業自体、相当縮小させること自体ができれば、職員の給与も必然的に下げる事ができるはずです。
>
> 少なくとも、民放でもできるような、視聴率狙いの「ドラマ(大河、連続テレビ小説など)、歌謡番組(のど自慢、紅白歌合戦等)、お笑い、情報バラエティ(ためしてガッテンなど)」等の「娯楽番組」は基本的に不要ですし、タレントのような見世物商売を職業としている人物をを起用しているのは、NHKの規定に反する可能性(特定団体、個人への利益供与の禁止)もありますから、そういう意味でも、NHKの番組は、ニュース、天気、災害情報、緊急放送、国会中継など、公益性がある番組を除けば、基本的に廃止、もしくは縮小させるべきではないかと思います。
>
> NHKは、民放よりも職員の数が多すぎますし、子会社(外部委託)の是非など、事業拡大に何らかのメス(外部監査を入れる事など)を入れて、公共放送に必要と思われない事業を縮小させなければ、受信料支払いなどの妥当性が、「法律で規定されているから(その法律が間違っている可能性も有るのですが)」という理由だけでは正当化できないのではないかと、主張するべきだと思います。


特殊法人なのに民間と同じことをさせている事態をなんとかしなくてはなりません。
新しく団体をつくり取り組むべきタイミングにあると考えます。
管理人 |  2018.01.10(水) 09:53 | URL |  【編集】

そもそも特殊法人なのに、子会社(外部委託)が多すぎる

NHKは、民業でもないにも関わらず、「子会社」を大量に創設し、外部委託という形で「番組制作」などを行っているようなのですが、実際、NHKの事業規模(公共放送としての義務に限定)で、こんなに大量の「子会社」を作る必要などあるのか、と思いますね。

どう考えても「天下り」や「受信料利権(未使用の受信料の返還義務逃れ)」の為の「トンネル会社」を作っているだけのようにしか見えないのですが、NHKはそれらの追求を、国会議員(三宅博先生等)された事があるのですが、答えをはぐらかすだけで、まともに質問に答えようとしていませんでした。

これらの子会社に溜めこんだ「内部留保」が、NHK職員の「給与」に加算されるという話もありますから、NHKが公開している給与額よりも実際にはもっと貰っている可能性が高いと言われています。

「表向きは特殊法人(公益)」で、まるで「国家機関」であるかのように、「民間(一般国民)」から受信料を徴収する事を「法律」で「規定」されているにも関わらず、それならば「監査(受信料使用の透明性、妥当性の審査)」を入れなければならないはずですが、そこは「民間」ような立場(利潤追求の為の事業)を取って、「国家介入」を防いでいるという、「都合の良い立場の鞍替え」をしていますから、このような組織が存続していること自体、「法的にどうなのか」という問題があります。

NHKの事業自体、相当縮小させること自体ができれば、職員の給与も必然的に下げる事ができるはずです。

少なくとも、民放でもできるような、視聴率狙いの「ドラマ(大河、連続テレビ小説など)、歌謡番組(のど自慢、紅白歌合戦等)、お笑い、情報バラエティ(ためしてガッテンなど)」等の「娯楽番組」は基本的に不要ですし、タレントのような見世物商売を職業としている人物をを起用しているのは、NHKの規定に反する可能性(特定団体、個人への利益供与の禁止)もありますから、そういう意味でも、NHKの番組は、ニュース、天気、災害情報、緊急放送、国会中継など、公益性がある番組を除けば、基本的に廃止、もしくは縮小させるべきではないかと思います。

NHKは、民放よりも職員の数が多すぎますし、子会社(外部委託)の是非など、事業拡大に何らかのメス(外部監査を入れる事など)を入れて、公共放送に必要と思われない事業を縮小させなければ、受信料支払いなどの妥当性が、「法律で規定されているから(その法律が間違っている可能性も有るのですが)」という理由だけでは正当化できないのではないかと、主張するべきだと思います。
西 |  2018.01.10(水) 00:29 | URL |  【編集】

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