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2017.12.26 (Tue)

重大自然災害発生時の犯罪対策強化について

民団は、国内で政治活動をやめたくないようである。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国民団が日本政府に「自然大災害時のヘイトスピーチを厳しく罰する特別法」の制定を要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48808036.html

―――――――――――――――――

各地のYMCAは民団による民団のための集会場のようである。
また、韓国民団は、慰安婦問題の政治活動を国内で続けたいようである。

ならば、対抗措置をとらなくてはならなくなる。

さて、この民団の陳情、冷静に考えるとMKタクシーの社長についてもヘイト法で処罰して欲しいという陳情ではないか、と私は解釈する。

―― 参考情報 ――――――――――

「ジャップ!」と叫び暴力を振るうMKタクシー社長ユ・チャンワンがまた現行犯逮捕!また社長辞任
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6919.html

―――――――――――――――――

同時に、重大自然災害発生時の犯罪対策強化は国家の治安対策上の重要事項である。北朝鮮からと思われる木造船が多数漂着している現状などから、北朝鮮工作員によるテロ行為に対しては、警察当局による厳しい対応措置がとられるべきだろう。



アイデアとしてはこういう意見があるそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48808036.html

273. 名無しさん@ほしゅそく   2017年12月23日 16:10:46  ID:Y5ODAzMTg このコメントへ返信
自然災害時等の緊急事態における防犯行為の刑事免責に関する特別措置法
 
これを成立させて、在日チョンの犯罪から日本人の利益を守る行為を、免責(不処罰)させなくちゃなw
 
参照は
盗犯等の防止及び処分に関する法律


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%97%E7%8A%AF%E7%AD%89%E3%83%8E%E9%98%B2%E6%AD%A2%E5%8F%8A%E5%87%A6%E5%88%86%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(とうはんとうのぼうしおよびしょぶんにかんするほうりつ、昭和5年法律第9号)は、盗犯に対する正当防衛の特例及び兇器を携帯した常習窃盗犯の刑期の下限について定めた法律である。盗犯等防止法と略す。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


本件の提言を以下に記す。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

重大自然災害発生時の犯罪対策強化に係わる提言

・自然災害時等の緊急事態における自警団等防犯行為の刑事免責に関する特別措置法
・重大災害発生期間中の複数での犯罪行為について、テロ3法適用(法改正?)
・犯罪行為については、外国籍については、(服役後)国外追放
・災害発生地域における外国人の政治活動禁止(違反した場合、国外追放)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

冒頭で韓国民団が掲げたヘイト法処罰強化は、保守系団体のデモ・街宣活動のことを指しているようだ。
政府批判を続ける一方で在日批判を続け、韓国民団にマークされ、韓国民団が与野党に陳情し続けている中で、自分たちは正しいという主張だけで、政治的に勝ち目はあるのだろうか?

政権に対応を促すには陳情活動はすべきだし、陳情するのであれば、陳情を受け付けてもらうためにも、政府与党への批判は抑制すべきと考えるのである。

以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

18:31  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

Comment

Re: 予備警察官制度ならば、予備自衛官と仕組みが類似している

> 予備自衛官は、非常時には国家公務員である自衛官と同じ扱いです。
>
> 予備警察官も平時には、予備自衛官のように訓練し、非常時には警察官と同じ扱いをします。
>
> 運用としては、災害地では、そのまま服務し、それ以外の地では、現職警官を災害地に回した後の補助要員として服務させます。
>
> 法的に自警団では、あやふやな法的な問題も公務員としての警官ならばクリア可能です。

予備警察官制度の導入、急ぐべく、出稿準備することにしました。暫くお待ちください。
>
> また、いくら非常時とはいえ、他の土地の治安維持要員を削ることへの疑念(治安機能の低下)を解決する一手になります。
管理人 |  2017.12.27(水) 19:55 | URL |  【編集】

Re: 「民団」の存在は違法?合法?

> そもそも、「民団」は法的にどういった立場にあるのかよく分かりません。
>
> 「朝鮮総連」は、法的には「違法(テロ組織扱い)」だと思うのですが、「政治的事情」で「行政措置として(北朝鮮問題、米国との関係、国内左翼系、在日団体が複雑に絡み合っている為)手を出すのが難しい相手」という感じだと思うのですが、「民団」も元々「総連系」から派生した団体(現在は関係が破綻?)で、現在は在日の「市民権(参政権)」を得るために活動している「政治団体」で、韓国(本国)との関係はあまり良好ではない、といった団体だった気がしますが、「民団」の存在自体は、一般的な「外国人団体」と同じ存在(合法的存在)という扱いなのでしょうか?
>
> 「法的な問題はあるが、政治的理由で行政措置に踏み切れない」のか、「法的な問題が無い為、行政対応を取らない」のか、どちらの次第で、こちら側が取るべき対抗手段は異なるのではないかと思っています。
>
> 前者ならば、行政を攻撃するのは避けた方が良い(行政も対応に苦慮している為、味方を背後から撃つような真似は避け、北朝鮮問題や総連との関係で対応を考えるべき)と思います(民団を攻撃するだけならば、違法なので問題無し)が、後者の場合は、法的問題も無く、対処していないのは行政事由では無い為、「差別問題」を持ち込まれると面倒なので、民団に対応してほしい場合は、「陳情活動」が必要になるだろう、という事です。
>
> 民団の場合は、所謂「在日問題」の解決が先決だと思います。下手に行政や民団を攻撃しても的外れだったり、逆に攻撃を受けるだけなので、攻めるならば、「違法」なのか「合法」なのか、「行政側の事情」がどうなのか、そういった観点から分析と追及を行うべきだろうと思います。


組織の位置づけですが、建前と本音の二本立てになっているような気がします。
明確に文章化して規定できない状態にあるのではないかと。
民団については、日韓議員連盟という後ろ盾
総連については、GHQ?という後ろ盾
がついているという視点で対応措置を編み出していく必要があると思います。
管理人 |  2017.12.27(水) 19:47 | URL |  【編集】

予備警察官制度ならば、予備自衛官と仕組みが類似している

予備自衛官は、非常時には国家公務員である自衛官と同じ扱いです。

予備警察官も平時には、予備自衛官のように訓練し、非常時には警察官と同じ扱いをします。

運用としては、災害地では、そのまま服務し、それ以外の地では、現職警官を災害地に回した後の補助要員として服務させます。

法的に自警団では、あやふやな法的な問題も公務員としての警官ならばクリア可能です。

また、いくら非常時とはいえ、他の土地の治安維持要員を削ることへの疑念(治安機能の低下)を解決する一手になります。
Suica割 |  2017.12.27(水) 09:24 | URL |  【編集】

Re: 誰であろうと、犯罪は厳正に罰するとしておけばいいんですよ

> ヘイトスピーチの件でも同じですけど、平等に同じ条件で罰するようにして、非常時には、事実関係さえ正しければ(私権の侵害への正当な抵抗に限る)、やったことへのやりすぎの範囲を甘くしておけば良いのです。
>
> 犯罪傾向の強い集団に対して、善良な集団の抵抗力を増すことが出来ます。
> 厳罰化等があっても、冤罪や誤認でない限りは一般人には何にもないことです。
>
> 一番いいのは、無事な地域から、迅速に治安維持要員を派遣する事。
> 治安出動の要件に重大災害時の秩序安定のための条項を作り、自衛隊投入をしやすくすること。(火事場ドロの抑止に反対する国民はいない。)
> 予備警察官制度を作り、要員の確保をする事。
> これらの対策は大事でしょう。


自警団と言わず、予備警察官というキーワードがミソ。予備警察官ならなら成り手がたくさんいそうです。
管理人 |  2017.12.27(水) 08:27 | URL |  【編集】

「民団」の存在は違法?合法?

そもそも、「民団」は法的にどういった立場にあるのかよく分かりません。

「朝鮮総連」は、法的には「違法(テロ組織扱い)」だと思うのですが、「政治的事情」で「行政措置として(北朝鮮問題、米国との関係、国内左翼系、在日団体が複雑に絡み合っている為)手を出すのが難しい相手」という感じだと思うのですが、「民団」も元々「総連系」から派生した団体(現在は関係が破綻?)で、現在は在日の「市民権(参政権)」を得るために活動している「政治団体」で、韓国(本国)との関係はあまり良好ではない、といった団体だった気がしますが、「民団」の存在自体は、一般的な「外国人団体」と同じ存在(合法的存在)という扱いなのでしょうか?

「法的な問題はあるが、政治的理由で行政措置に踏み切れない」のか、「法的な問題が無い為、行政対応を取らない」のか、どちらの次第で、こちら側が取るべき対抗手段は異なるのではないかと思っています。

前者ならば、行政を攻撃するのは避けた方が良い(行政も対応に苦慮している為、味方を背後から撃つような真似は避け、北朝鮮問題や総連との関係で対応を考えるべき)と思います(民団を攻撃するだけならば、違法なので問題無し)が、後者の場合は、法的問題も無く、対処していないのは行政事由では無い為、「差別問題」を持ち込まれると面倒なので、民団に対応してほしい場合は、「陳情活動」が必要になるだろう、という事です。

民団の場合は、所謂「在日問題」の解決が先決だと思います。下手に行政や民団を攻撃しても的外れだったり、逆に攻撃を受けるだけなので、攻めるならば、「違法」なのか「合法」なのか、「行政側の事情」がどうなのか、そういった観点から分析と追及を行うべきだろうと思います。
西 |  2017.12.27(水) 01:04 | URL |  【編集】

誰であろうと、犯罪は厳正に罰するとしておけばいいんですよ

ヘイトスピーチの件でも同じですけど、平等に同じ条件で罰するようにして、非常時には、事実関係さえ正しければ(私権の侵害への正当な抵抗に限る)、やったことへのやりすぎの範囲を甘くしておけば良いのです。

犯罪傾向の強い集団に対して、善良な集団の抵抗力を増すことが出来ます。
厳罰化等があっても、冤罪や誤認でない限りは一般人には何にもないことです。

一番いいのは、無事な地域から、迅速に治安維持要員を派遣する事。
治安出動の要件に重大災害時の秩序安定のための条項を作り、自衛隊投入をしやすくすること。(火事場ドロの抑止に反対する国民はいない。)
予備警察官制度を作り、要員の確保をする事。
これらの対策は大事でしょう。
Suica割 |  2017.12.26(火) 22:43 | URL |  【編集】

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