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2017.11.29 (Wed)

「公文書」管理するという意味  虚偽文書は完全廃棄しないと「不適合」?

首相は、文書管理強化を国会で明言した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270025-n2.html

また、首相は森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院報告を受け「指摘を真摯に受け止めなければならない。国民の疑念を招くことがあってはならない」と答弁した。加計学園問題も含め「謙虚に受け止め真摯な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と重ねて訴えた。

 これらの問題を踏まえた公文書管理の徹底策にも触れ、文書管理のガイドラインを年内に改正し、意思決定過程や事業の実績の検証に必要な文書は原則1年以上の保存を義務づけることなどを表明した

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もちろん、一連の森友報道等に係わる、虚偽報道が発覚した、朝日等の記事は虚偽マークない限り廃棄処分となるべきものである。

たとえ国会図書館でも虚偽報道を虚偽だと表示せず、公序良俗上、かつ(税金で運営されているという趣旨から)社会通念上保管することは許されるべきことなのであろうか?

ここで品質マネジメントシステム上から解釈を試みる。

さて、品質マネジメントシステムISO9001上は、顧客要求事項、顧客とのコミュニケーション事項が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

7.2.1a) 顧客が規定した要求事項
https://www.technofer.co.jp/FAQ/FAQ9001_048.html

ISO9001の「7.2.3 顧客とのコミュニケーション」
https://www.isosoken.com/iso/2014/06/05/iso9001%E3%81%AE%E3%80%8C7-2-3%E3%80%80%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8D/

―――――――――――――――――

顧客要求事項、顧客とのコミュニケーション事項の情報収集に関して、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙などの新聞を使用している場合、これらの新聞社を品質マネジメントシステム上の情報収集手段として位置づけ、購読している官庁、企業において、
慰安婦問題、森友報道に関する誤報訂正、記事取消範囲を具体的に把握していない場合は、当該新聞社の記事すべて廃棄処分としないと、ISO9001上は「不適合」と判断する余地が生まれる。

これは屁理屈である。

厳格に判断する場合は、こういう結論が導かれるのである。

ゆえに、政府が公文書管理を強化することを完全実施しようとすればするほど、虚偽報道が多いと言われる、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙を購読しないこと、すべて廃棄することに繋がるのである。

かくして、品質管理マネジメントシステム上、虚偽報道が多い新聞社は、社会全体の「不適合品」として扱われることになるのである。


以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

08:14  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

Re: 厳密に言えば、そうだが、実務的に見ると

> 朝日新聞などは、廃棄しないで保管しておいたり、買わない訳にはいかないのですよね。
>
> 公官庁においては、捨てると新しい捏造問題が発覚した場合に、やり返すための証拠としての物が無くなってしまい、支障がでかねない。
>
> 民間としては、新しい仕掛けをされて窮地に陥らないために、早期対処のデータ元として買わなくてはならない。
>
> 対工作担当者にしたら、工作文書の1つとして手に入れる必要がある。
>
> 怪文書を金払って買ったり、保管しておいたりするのは腹が立ちますけど、実務的にはそうしなくてはならない。
>
> 今のところ、対顧客のための意思決定に使わないのがベストの戦術ではないでしょうか?


品質マネジメントシステムを本社としてやらないことです。
管理人 |  2017.11.30(木) 05:20 | URL |  【編集】

厳密に言えば、そうだが、実務的に見ると

朝日新聞などは、廃棄しないで保管しておいたり、買わない訳にはいかないのですよね。

公官庁においては、捨てると新しい捏造問題が発覚した場合に、やり返すための証拠としての物が無くなってしまい、支障がでかねない。

民間としては、新しい仕掛けをされて窮地に陥らないために、早期対処のデータ元として買わなくてはならない。

対工作担当者にしたら、工作文書の1つとして手に入れる必要がある。

怪文書を金払って買ったり、保管しておいたりするのは腹が立ちますけど、実務的にはそうしなくてはならない。

今のところ、対顧客のための意思決定に使わないのがベストの戦術ではないでしょうか?
Suica割 |  2017.11.29(水) 22:17 | URL |  【編集】

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