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2017.11.28 (Tue)

所得税控除見直し  公益法人・労組幹部の高額所得者増税が本筋ではないのか!

自民税調は、所得税控除見直し、出国税と森林環境税の創設を検討しているそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

自民税調、税制改正の議論本格化 所得税控除や新税創設が焦点
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171123/mca1711230500010-n1.htm

自民税調スタート 所得税の増税は「年収1千万円超」軸に調整 高齢者の年金控除も検討
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171122/mca1711222231019-n1.htm

―――――――――――――――――

基本的には賛成だ。

所得税控除の細部の見直し方針についても報道されている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171127-OYT1T50087.html?from=ytop_top

年収800~900万円超で増税に…控除見直し
 
2017年11月28日 07時02分
 政府・与党は、2018年度税制改正で焦

点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収800万円台~900万円台とする方向で調整に入った。

 一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。

 給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円を超えると控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。

 政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額を220万円から引き下げた上で、上限に達する年収の線引きを年収800万円台~900万円台に下げる方向だ。年収1000万円超の会社員に増税する方向で検討してきたが、この層に負担が集中し過ぎないように増税対象を広げる。

(ここまで353文字 / 残り271文字)

2017年11月28日 07時02分

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171125-OYT1T50010.html

基礎控除10~15万増、高所得者は段階的縮小
 
2017年11月25日 08時00分
  
 政府は、所得税改革の一環として、働き方や年収に関係なく誰でも受けられる基礎控除(現在38万円)を10万~15万円程度引き上げる一方、高所得者は段階的に縮小する方向で与党と調整に入った。

 基礎控除に年収制限を設けることで、格差是正につなげたい考えだ。2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 基礎控除が減り始めるのは、年収2300万~2400万円程度が軸となる見通しで、最終的には年収2500万円超で基礎控除がゼロとなる方向だ。

 所得の低い人を中心に、基礎控除の拡大は減税につながるが、基礎控除が縮小する高所得者にとっては増税になる。

 所得税改革を巡っては、政府・与党のこれまでの調整で、少なくとも年収1000万円超の会社員を対象に増税する方針が固まっている。

(ここまで334文字 / 残り163文字)

2017年11月25日 08時00分 Copyright


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171122-OYT1T50051.html

「1000万円超」の高所得、年金受給者増税へ
 
2017年11月22日 16時41分
 
 政府は、年金以外の所得が少なくとも1000万円を超える年金受給者について、増税する方向で与党と調整に入った。
  
 年金にかかる所得税の負担を軽くする公的年金等控除(年金控除)を縮小する。年金だけで高額の所得を得ている人については、控除額に上限を設けることも検討する。2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 会社の役員などを務めて高い所得があり、年金も受給している人が対象になる見通しだ。具体的な年収の線引きや、年金控除の縮小方法などは今後詰める。

 年金控除は、国民年金や厚生年金などの受給者の課税所得を小さくする仕組みだ。現状では、年金控除と、給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」の両方を受ける「二重適用」が可能だが、「優遇されすぎている」との指摘がある。

(ここまで343文字 / 残り350文字)

2017年11月22日 16時41分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


高額所得者と低所得者の格差是正を自民税調は進めようとしている。
私は基本的に賛成だ。

が、こういう措置を追加できるのではないかという視点で述べさせていただく。

民間企業は企業として納税義務がある。
公益法人、社会福祉法人、生協組織、労組あたりはどうだろうか?

どれも、民間企業よりも減税措置がとられている。

しかし、公益法人には、(違法な?)天下り役人、現役渡り鳥役人が高額給与をせしめ、交際費等を好き放題使っている現実がある。
社会福祉法人などは、各地にソープ三昧の理事長がいるとの噂もある。ある社会福祉法人の経理担当の女性から理事長を告発できないものか、と相談を受けたこともある。
生協組織はそもそもが互助会みたいなものである。高額給与、高額退職金受給自体があり得ないはずだ。
NHKなどの特殊法人においては、高額所得者がたくさんいるそうだ。

読者の皆様は、労組幹部、たとえば、日教組書記長が銀座界隈で豪遊し、不倫沙汰となり騒動になったことを覚えておられることと思う。
労組幹部の所得税課税強化、労組交際費の懲罰的課税強化も、今回の措置の中に組み込まれるべきなのだ。

そもそも税法上の各種優遇措置の対象となっている公益法人、社会福祉法人、生協組織、労組という組織において、高額給与、高額交際費、高額退職金があり得ないとみなせば、民間企業にて、2500万円で所得控除額ゼロとするのであれば、所得税控除等について、以下に提言する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本稿の提言

・公益法人、社会福祉法人、生協組織、特殊法人(NHK)、労組について、年収額が1500万円を超えた場合、所得税控除額をゼロとすること

・公益法人、社会福祉法人、生協組織、特殊法人(NHK)、労組の交際費等について民間企業以上に課税強化する。

・放送各社の自社番組宣伝部分について課税する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


渡部昇一は、「自由をいかに守るか ハイエクを読み直す」の中でこう書いている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

297~298頁

労働貴族というのはすごいものです。労働組合の幹部ほど豊かなものはありませんと、私は民社党の塚本三郎さんから聞いたように記憶しているのですが、たとえば選挙のときに労働組合でカンパを集めて幹部がお金を持ってくると、政党がそれをもらったことにして、持ってきた人に返してやらなければいけないのだそうです。党に入ったことになっているから、そのお金には税金がかかりません。いい商売です。税金のかからない商売ほど甘い商売はありません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

マイナンバーカード導入で、最も困るのは、労組幹部となる可能性が出てきた。彼らは、総じて労組資金をつまみ食いしてきた、ダ●かゴ●ブ●みたいなものなのだ。

こうすることで、野放しになっている天下り、給与水準を下げないNHKや労組幹部への懲罰的課税強化と評価されることで、内閣支持率は上昇するであろうと推定する。

今、天下りや労働貴族に徹底課税しなくてどうするのか!

以上

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