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2017.10.28 (Sat)

NHK受信料制度訴訟  各地の有志が最高裁に手紙を出すべき事案ではないのか?

10月28日読売朝刊にて、NHK契約訴訟の最高裁判断が今年中に示されるとの報道があった。

当該記事を読んでおきたい。

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さて、最高裁判断したマスコミ訴訟の最近の判決、保守は負け戦続きである。

2件とも、立て続けに敗訴が確定した。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟
http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250048-n1.html

 NHK 一万人・集団訴訟 - 最高裁判決にて全面敗訴
http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.html

―――――――――――――――――

敗訴するのは、戦略・戦術的にそもそも無理筋であるか、あるいはそういう結果の可能性があっても敢えて裁判闘争を選択したということである。

では、勝つために我々はどうすべきか。対応策はいろいろある。

・訴訟関係者を全部入れ替える
・無理筋でない?訴状で裁判し直す
・陳情、請願と組み合わせる
・原告団として世論調査を行う
・別動隊で?裁判所裁判官に手紙を出す


さて、上記2件の訴訟関係者だった、錯乱保守は、同士討ちが大好きである。
本来、陳情、請願等を行い、タイミング的に世論に訴えるべき時に、同士討ちに明け暮れた可能性はある。

最高裁裁判官とて人間である。

愛国者を後ろから撃つような人が係わる裁判をマトモに対応しないのではないか。

プロスポーツの世界で、成績不振の選手を監督が交代させるのと同様、錯乱保守が、今後もマスコミ訴訟の先頭に立つべきか?

負け戦が大好きな方が、保守活動界のフィクサーであり続けるべきか?

また、マスコミ訴訟の原告団にかつてテレビ局から受注していた関係者が原告団の中枢に居ることは、事情を知らない人から見れば、手加減しているように見えるだろう。

要するに、マスコミ訴訟に係わる、組織中枢を総入れ替えすべき時に来ていると言いたい。

見方を変えたい。
最高裁裁判官は、NHK1万人集団訴訟で見られたように、保守側の訴訟に対し、情け容赦ない。

衆議院選挙の国民審査にて、拙ブログを含め、該当者全員「×」とすることが呼びかけられたが、結果は芳しくない。

―― 参考情報 ――――――――――

最高裁国民審査  団塊世代・問題判決続出なので全員×
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-697.html

ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6837.html

―――――――――――――――――

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400055&g=pol

最高裁裁判官国民審査の結果

裁判官名      罷免を「可」       罷免を「不可」
小池 裕   4,688,017    50,083,865
戸倉三郎   4,303,842    50,468,175
山口 厚   4,348,553    50,423,434
菅野博之   4,394,903    50,377,132
大谷直人   4,358,118    50,413,894
木沢克之   4,395,199    50,376,858
林 景一   4,089,702    50,682,354
(2017/10/24-01:11)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


このままでは、冒頭で紹介あった、NHK契約訴訟に係わる最高裁判断もトンデモ判決となりかねない。
司法、特に、最高裁の暴走を止めるべく、有志がそれぞれの持ち場で活動開始するしかない状況にある。

既存の保守系団体活動に依存しても結果は出ない。
今後も結果が出ない、出せない活動に、係わるべきかということだ。

本件については、時期的に手段として、最高裁長官もしくは担当裁判官に手紙を書くことしか残されていない。
ともすれば、保守派は、トンデモ判決が出てから、とんでもない!、問題だー問題だー!とコピペ・拡散・絶叫する傾向がある。

そういうのを後の祭りと言うのだ。


結果が出ないことは気にならず寄付を集めること、それ自体が活動目的となってしまった団体は、どう扱うべきか?

もはや、とろくさいそんな団体関係者に係わっている状況ではない。

最高裁長官もしくは担当裁判官に手紙を書くこと
と同時に当該判決でトンデモ判決が下された場合に備え
次回最高裁裁判官国民審査に向けて全国組織化
裁判官弾劾運動の強化を進める
必要があることを指摘し、本稿を終える。

以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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