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2017.10.27 (Fri)

2017衆議院選挙  党派別比例得票数の推移について

今回の衆議院選挙の比例の党派別得票数が確定した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102400215&g=pol

衆院党派別得票数・率(比例代表)

 【時事通信社調べ】(選管確定)
党派名    得  票  数   得票率
自 民 18,555,717  33.2
希 望  9,677,524  17.3
公 明  6,977,712  12.5
共 産  4,404,081   7.8
立 憲 11,084,890  19.8
維 新  3,387,097   6.0
社 民    941,324   1.6
日 こ     85,552   0.1
大 地    226,552   0.4
幸 福    292,084   0.5
支 持    125,019   0.2
諸 派          -     -
無所属          -     -
合 計 55,757,552 100.0
(2017/10/24-06:57)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

立憲民主党の得票率が意外に多い感じである。

この数字と過去の推移から、どういう変化があったのか、比較分析を試みる。
ここで言う比較分析とは、単純に数字の動きを追う分析であることを最初におことわりする。

―― 参考情報 ――――――――――

2014衆議院選挙結果分析 各政党の全国比例得票数から読み取れること
http://nihonnococoro.at.webry.info/201412/article_20.html

―――――――――――――――――

まず最初に、一議席もとれていない幸福実現党から。

―――――――――――――――――

・「幸福実現党」の比例得票数の推移

 2009衆議院   45万
 2010参議院   22万
 2013参議院   19万
 2014衆議院  25.8万
 2017衆議院 29.2万

一時ほどの落ち込みはないが、議席獲得には程遠い。

―――――――――――――――――

次に、固定票ウエートが高いとみられるものの、支持者の高齢化が相当進んでいるとみられる社民党。

―――――――――――――――――

・「社民党」の比例得票数の推移と分析結果

 2003衆議院 302万
 2004参議院 299万
 2005衆議院 371万
 2007参議院 263万
 2009衆議院 300万
 2010参議院 224万
 2012衆議院 142万 
 2013参議院 125万
 2014衆議院 131万
 2017衆議院  94万

今回の選挙、前回よりも37万票減らしている。死亡などによる自然減での得票数の減少を考慮しても、ざっとみて30万票(支持層の25%に相当)が立憲民主党に流れたとみていいだろう。

―――――――――――――――――

続いて、共産党。こちらは、支持層は高齢化していると言われてきてはいるが、不規則に増えたり減ったりする傾向にある。

―――――――――――――――――

・「共産党」の比例得票数の推移と分析結果

 2003衆議院 458万
 2004参議院 436万
 2005衆議院 491万
 2007参議院 440万
 2009衆議院 494万
 2010参議院 356万
 2012衆議院 368万
 2013参議院 515万
 2014衆議院 604万
 2017衆議院 440万

2014年の衆議院選挙では、民主党への失望感から票を増やしたものの、今回の選挙では、ざっとみて150万票(前回600万票の25%)が立憲民主党に流出したとみていいだろう。

―――――――――――――――――

では、日本維新の会はどうだったか。

―――――――――――――――――

・「日本維新の会」の比例得票数の推移と分析結果 

 2012衆議院 1226万
 2013参議院  635万
 2014衆議院   834万
 2017衆議院  338万

こちらはなんと500万票減らしている。行先は、改憲勢力である希望の党のウエートが高いと想定したい。すなわち、流出票の内訳を、希望の党に400万、非改憲勢力の立憲民主党に100万と推定する。

―――――――――――――――――

ここで、民主党時代の比例得票数と社民党、共産党、日本維新の会からの流出分(推定値)と、今回の選挙で発足した「希望の党」、「立憲民主党」の合計値がほぼ一致するかどうか、試算を試みる。

―――――――――――――――――

・「民主党」の比例得票数の推移と分析結果

 2003衆議院 2209万
 2004参議院 2113万
 2005衆議院 2103万
 2007参議院 2325万
 2009衆議院 2984万
 2010参議院 1845万
 2012衆議院  962万
 2013参議院  713万
 2014衆議院  974万

・希望の党の比例獲得票数の推移

 2017衆議院 967万

・立憲民主党の比例得票数の推移

 2017衆議院  1108万

―――――――――――――――――

まず、解散直前の民進党の得票数について、2014年衆議院選挙の時よりも支持率が下がっていると考え、950万と推定する。

950万+30万(社民党からの流出分)+150万(共産党からの流出分)+500万(日本維新の会からの流出分)=1630万

しかし、希望の党と立憲民主党の合計値2075万にほど遠い。

そこで、2014年選挙では、生活の党とみんなの党があったことを思い出したい。

―――――――――――――――――

・「生活の党」の比例得票数の推移

 2013参議院   94万
 2014衆議院  102万

・「みんなの党」の比例得票数の推移と分析結果

 2009衆議院 300万
 2010参議院 794万
 2012衆議院 524万
 2013参議院 455万

―――――――――――――――――

生活の党の支持者のほとんどが立憲民主党に投票し、みんなの党の支持者の80%が改憲派の希望の党に投票した(20%は棄権)と仮定すると、

100+360=460となり、

950万+30万(社民党からの流出分)+150万(共産党からの流出分)+500万(日本維新の会からの流出分)+100万(生活の党からの流出分)+360万(みんなの党の分)=2090
となり、希望の党と立憲民主党の合計値2075万と計算上は概ね一致する。

ここで、希望の党、立憲民主党の得票内訳を2014年衆議院選挙ベースで試算を試みる。

希望の党=民主党の25%(240万)+維新の会からの流出分(400万)+
みんなの党の90%(320万)=960万(希望の党の実際の得票数は967万)

一方、立憲民主党は、こういう内訳となるだろう。

立憲民主党=民主党の75%(710万)+社民党からの流出分(30万)+共産党からの流出分(150万)+維新の会からの流出分(100万)+生活の党からの移行分(100万)+みんなの党の10%(35万)=1125万(立憲民主党の実際の得票数は1108万)

試算値の合計と実際の得票数が概ね一致することは、非常に重要なことを示していると考える。

2014年衆議院選挙ベースで試算してみると、希望の党、立憲民主党の得票数の内訳は、2014年のアンチ自民票が行先を変えただけなのであり、アンチ自民票が、2014年と比較して増えている訳では決してないのである。



2014年と2017年の選挙、投票率が左程変わらないので、立憲民主党が大幅に得票数を伸ばしたのではなく、左翼支持票がより集中化し一箇所に集まっただけなのである。
希望の党については、風がなびくもしくは勝ち馬に乗ることが好きな、設立前の民進党議員の党籍変更はあったものの、実態的には、その支持者の過半数は、本稿の数値分析から日本維新の会、みんなの党の支持者である可能性が高いのである。



次に、公明党の推移について分析する。

―――――――――――――――――

・「公明党」の比例得票数の推移と分析結果

 2003衆議院 873万
 2004参議院 862万
 2005衆議院 898万
 2007参議院 776万
 2009衆議院 805万
 2010参議院 763万
 2012衆議院 711万
 2013参議院 756万
 2014衆議院 727万
 2017衆議院 697万

―――――――――――――――――

自民党は、小選挙区で自公共闘してきた関係で、自民党支持層の一部は、比例では公明党に投票してきた。

従って、公明党比例得票数の相当部分は上げ底ということになる。
なぜなら、公明党支持率は4%前半とみられるからである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011179611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

10月16日 19時15分
各党の支持率は、自民党が32.8%、希望の党が5.4%、公明党が4.3%、共産党が3.4%、立憲民主党が6.6%、日本維新の会が1.7%、社民党が0.6%、日本のこころは0.1%、「特に支持している政党はない」が34%でした。
また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は1%、自由党は0.2%でした。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news/20171024-OYT1T50081.html?from=ytop_main1

政党支持は自民43%・立憲民14%・希望5%
 
2017年10月24日 22時03分

特集 世論調査
 
 読売新聞社が23~24日に実施した緊急全国世論調査で、政党支持率は自民党43%(前回33%)、立憲民主党14%(同4%)、希望の党5%(同8%)、公明党4%(同3%)、共産党3%(同3%)、日本維新の会2%(同1%)、社民党1%(同1%)などの順だった。無党派層は24%(同38%)となった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

公明党の比例得票率は12.5%
これを投票率ベースで換算し、支持率ベースの次元に直すと、12.5×0.53=6.6(全国投票率は53.68)

公明党支持率4.3%(NHK調べ、10月16日)と比較すると、6.6/4.3=1.53
すなわち、3分の2が公明党支持層、3分の1が上げ底ということになる。

従って、生身の公明党票は
697/1.53=455万近辺とみられる。

死亡などによる自然減での得票数の減少を考慮し、前回よりも10万票少なくなったと仮定したにせよ、2014衆議院727万、2017衆議院697万の数字を比較すると2014年衆議院選挙で自民党支持層で比例で公明に投票した人のうち20万人が今回の選挙で自民党に投票した可能性がある。



最後に自民党の得票数の分析を試みる。

―――――――――――――――――

・「自民党」の比例得票数の推移と分析結果

 2003衆議院 2066万
 2004参議院 1679万
 2005衆議院 2588万
 2007参議院 1654万
 2009衆議院 1881万
 2010参議院 1407万
 2012衆議院 1662万
 2013参議院 1846万
 2014衆議院 1756万
 2017衆議院 1855万

数字的には、過去10年間、減りもせず増えもしない。

が、投票率は過去10年間下がり続けている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/

国政選挙投票率の推移

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これは何を意味するのか?
より固定票を持つ政党が選挙で勝利しやすいことを意味する。政権維持のため自公連立は必要(悪)だったという見方ができるのである。

そのうえで、今回の選挙にて、自民党が完勝するなど、投票率が目立って増えた都道府県を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-712.html

次に、前回衆議院選挙と比較し、4ポイント以上投票率が上がった都道府県をリストアップする。

青 森 △54.17 (46.83)
山 形 △64.07 (59.15)
福 島 △56.69 (52.51)
新 潟 △62.56 (52.71)
富 山 △54.00 (47.46)
石 川 △58.16 (49.16)
福 井 △55.92 (50.00)
長 野 △60.40 (55.48)
福 岡 △53.31 (48.81)
長 崎 △57.29 (51.13)
熊 本 △57.02 (50.06)
鹿児島 △56.09 (50.47)
沖 縄 △56.38 (52.36)
全 国 △53.68 (52.66)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

自民党が完勝した都道府県で何かが起きた。それは自民党都道府県連全体の取り組みとして、良好事例、言い換えると、自民党各地の支部に水平展開すべき、業務改善が、青森、山形、富山、石川、福井、福岡、熊本にて、先行して行われ、自民党支持の得票数の急激な拡大に繋がった可能性があるのだ。

数字から予想されることであるが、青森、山形、富山、石川、福井、福岡、熊本の都道府県連と各候補選対が連携して、自民党後援会組織全体の強化が図られたのではないか、と推定している。

本稿の総括に入りたい。

今回の選挙戦、「北海道、福島県、山梨県、長野県、新潟県、愛知県、三重県、佐賀県、沖縄県」で自民候補は確かに苦戦した。が、完勝した選挙区の取り組みの中に、次の国政選挙で水平展開しどの選挙区でも適用可能な「選挙に勝てるヒント」があるような気がする。

なぜなら、希望の党も立憲民主党も、投票率の変化がない限り、2014年衆議院選挙で投票した人の投票先が、風になびき勝ち馬に乗る習性によって、異動しただけであって、これら2党について実質的な支持は拡大していないことが判明したからである。

そして、後援会員拡大に向けた取り組みは、今後の国政選挙において、自民党と立憲民主(共産党と共闘)との1対1の対決となった場合、避けて通れないはずであり、勝つにしても負けるにしても、そもそも選挙のプロなのであるから、ベストを尽くすべきと考えるのである!

以上

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テーマ : 衆議院選挙 - ジャンル : 政治・経済

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Comment

Re: 大衆政治を防ぐために

> 建前上は、普通選挙権というものは、満18歳以上のすべての国民に与えられますが、深い知識と責任感を持たない大衆が、「何となく良い事を言う政治家」を選挙で選んでしまう可能性も高い為、これは、非常に危険なものなのではないかと思っています。仮にそれが敵国工作員であった場合は、一大事になります。
>
> 立民には、蓮舫や辻元、管のように、明らかな工作員が存在しますが、組織票と狂信者の力が強い為か、中々落選しませんね(ただ、辻元と管は、長年、反自民の受け皿を担ってきましたが、前回は、小選挙区で落選している為(比例で復活)、彼らの支持層は、僅かな固定票を除けば、コチコチの支持層では無いようで、その支持基盤が揺らぎ始めている結果ではないかと思います)。
>
> 正直言えば、大衆票を獲得したいというのならば、「経済、福祉、雇用政策」を前面に掲げ、ばら撒き的政策(実現できるか否かは別として)を唱えれば、選挙では勝ちやすい傾向があります。
>
> 自民党の場合は、残念ながら、この分野の政策が具体的ではあっても、大衆票を得やすい政策であるとは言い難い為(経済政策が格差拡大、国家の垣根を超えて不当な経済、雇用競争原理を促すのグローバル新自由主義的である為)、この分野の政策については、安倍首相になってからは幾分かましになりましたが、それでも党全体としては新自由主義推しの傾向が強い為、確かに、一般民衆には好かれにくいだろうな、と思います。
>
> この辺りを改善、向上していく政策を前面に掲げれば当選しやすくなるとは思いますが、ポピュリストになっては問題です。
>
> 従って、選挙制度を改革するのならば、有権者の意見や要望を募る「目安箱」のようなものを導入した上で、選挙については、政治や法律に関する「専門知識」や「素性調査」も必要になる為、素人判断は危険で、民衆も素性が分からない議員から選ぶのではなく、名君のような「能力もあり、信頼のおける人物」から選出し、間接民主制によって投票するべきではないかと思います。
>
> 自民党候補者は「北海道、福島県、山梨県、長野県、新潟県、愛知県、三重県、佐賀県、沖縄県」の選挙区で苦戦したようですが、北海道と山梨、長野は「教職員組合」の力が強い為、仕方が無い側面もありますが、地元の中小企業が多い事と、農林水産業が最も盛んである為、これらの票を逃しているのではないかと思います(実際、これらの分野は競争不利ですから)。
>
> 北海道と沖縄辺りは、北と支那工作員による工作も考慮する必要がありますね(沖縄は観光収入も多いですね)。
>
> 福島は恐らく、原発事故処理関連でしょうが、数多くの問題から、しばらくは厳しいかもしれません(線量を見ても、福島出身者が帰郷できるレベルで、原発周辺地域でも、健康上は安全なはずなのですが、政治的な都合なのか、帰郷や復興の目途も経たず、未だにできてい無い事も問題で、マスゴミや左派による放射能(正しくは放射線(放射能は放射線を出す力の方)ですが、語感的にこちらの方が効きやすいのか、よく使用していますね。「フクシマ」なるカタカナ表記といい、風評被害によるデマ宣伝も問題ですね)。
>
> 他の県も、地方共通の問題を抱えていますが、三重県は伊勢神宮があり、地元の人は慣れ親しんでいますから、住民が反日が大半というわけではないはずですが、苦戦する傾向が強いですね(岡田克也が選出されていますね)。
>
> 新潟県は、県知事が変な人ですね。経歴は凄いのですが、どうも政治の基礎知識に欠けているように見える所があります。有権者がこの人物を選んでいるのがやや気になりますね。
>
> 佐賀県はあまり詳しくないのでよく分かりませんね(知事関連か、産業関連か)。
>
> いずれにせよ、地元回りをきちんと行う事、有権者と接する機会を増やす事、具体的な経済政策などの提言を行う事、その点では、まだ立民の議員の方が、思想や事実関係、履行責任を取る気があるのかどうかは怪しいですが、政治家の仕事としては、しっかりやっているように思いますね。
>
> 大衆政治を防ぐために、大衆の権利行使は限定する事、自民党地方選出議員は、地元回りをしっかり行う事、野党やサヨク団体による情報攪乱(イメージ操作など)を防ぐために、政治や選出議員自身の情報を、有権者に直接接するなどして、しっかりと発信し続ける事(地元に戻っても有権者と会わない等は論外)、立民等の野党候補のスキャンダルは、不道徳であっても良いから、大衆票獲得の為にも、効果的であれば積極的に候補を攻撃する事(山尾しおりや蓮舫等に対しては、追及が甘すぎると思います)、地域独自の事情(政治基盤の層、工作員、極左活動家の活動規模等)を調査する事。
>
> これらが、保守層、自民党の勝利につながるのではないかと思います。

理不尽な選挙区と題して、特定の選挙区について、分析作業を始めたところです。
管理人 |  2017.10.28(土) 21:41 | URL |  【編集】

大衆政治を防ぐために

建前上は、普通選挙権というものは、満18歳以上のすべての国民に与えられますが、深い知識と責任感を持たない大衆が、「何となく良い事を言う政治家」を選挙で選んでしまう可能性も高い為、これは、非常に危険なものなのではないかと思っています。仮にそれが敵国工作員であった場合は、一大事になります。

立民には、蓮舫や辻元、管のように、明らかな工作員が存在しますが、組織票と狂信者の力が強い為か、中々落選しませんね(ただ、辻元と管は、長年、反自民の受け皿を担ってきましたが、前回は、小選挙区で落選している為(比例で復活)、彼らの支持層は、僅かな固定票を除けば、コチコチの支持層では無いようで、その支持基盤が揺らぎ始めている結果ではないかと思います)。

正直言えば、大衆票を獲得したいというのならば、「経済、福祉、雇用政策」を前面に掲げ、ばら撒き的政策(実現できるか否かは別として)を唱えれば、選挙では勝ちやすい傾向があります。

自民党の場合は、残念ながら、この分野の政策が具体的ではあっても、大衆票を得やすい政策であるとは言い難い為(経済政策が格差拡大、国家の垣根を超えて不当な経済、雇用競争原理を促すのグローバル新自由主義的である為)、この分野の政策については、安倍首相になってからは幾分かましになりましたが、それでも党全体としては新自由主義推しの傾向が強い為、確かに、一般民衆には好かれにくいだろうな、と思います。

この辺りを改善、向上していく政策を前面に掲げれば当選しやすくなるとは思いますが、ポピュリストになっては問題です。

従って、選挙制度を改革するのならば、有権者の意見や要望を募る「目安箱」のようなものを導入した上で、選挙については、政治や法律に関する「専門知識」や「素性調査」も必要になる為、素人判断は危険で、民衆も素性が分からない議員から選ぶのではなく、名君のような「能力もあり、信頼のおける人物」から選出し、間接民主制によって投票するべきではないかと思います。

自民党候補者は「北海道、福島県、山梨県、長野県、新潟県、愛知県、三重県、佐賀県、沖縄県」の選挙区で苦戦したようですが、北海道と山梨、長野は「教職員組合」の力が強い為、仕方が無い側面もありますが、地元の中小企業が多い事と、農林水産業が最も盛んである為、これらの票を逃しているのではないかと思います(実際、これらの分野は競争不利ですから)。

北海道と沖縄辺りは、北と支那工作員による工作も考慮する必要がありますね(沖縄は観光収入も多いですね)。

福島は恐らく、原発事故処理関連でしょうが、数多くの問題から、しばらくは厳しいかもしれません(線量を見ても、福島出身者が帰郷できるレベルで、原発周辺地域でも、健康上は安全なはずなのですが、政治的な都合なのか、帰郷や復興の目途も経たず、未だにできてい無い事も問題で、マスゴミや左派による放射能(正しくは放射線(放射能は放射線を出す力の方)ですが、語感的にこちらの方が効きやすいのか、よく使用していますね。「フクシマ」なるカタカナ表記といい、風評被害によるデマ宣伝も問題ですね)。

他の県も、地方共通の問題を抱えていますが、三重県は伊勢神宮があり、地元の人は慣れ親しんでいますから、住民が反日が大半というわけではないはずですが、苦戦する傾向が強いですね(岡田克也が選出されていますね)。

新潟県は、県知事が変な人ですね。経歴は凄いのですが、どうも政治の基礎知識に欠けているように見える所があります。有権者がこの人物を選んでいるのがやや気になりますね。

佐賀県はあまり詳しくないのでよく分かりませんね(知事関連か、産業関連か)。

いずれにせよ、地元回りをきちんと行う事、有権者と接する機会を増やす事、具体的な経済政策などの提言を行う事、その点では、まだ立民の議員の方が、思想や事実関係、履行責任を取る気があるのかどうかは怪しいですが、政治家の仕事としては、しっかりやっているように思いますね。

大衆政治を防ぐために、大衆の権利行使は限定する事、自民党地方選出議員は、地元回りをしっかり行う事、野党やサヨク団体による情報攪乱(イメージ操作など)を防ぐために、政治や選出議員自身の情報を、有権者に直接接するなどして、しっかりと発信し続ける事(地元に戻っても有権者と会わない等は論外)、立民等の野党候補のスキャンダルは、不道徳であっても良いから、大衆票獲得の為にも、効果的であれば積極的に候補を攻撃する事(山尾しおりや蓮舫等に対しては、追及が甘すぎると思います)、地域独自の事情(政治基盤の層、工作員、極左活動家の活動規模等)を調査する事。

これらが、保守層、自民党の勝利につながるのではないかと思います。
西 |  2017.10.28(土) 01:11 | URL |  【編集】

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