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2017.10.15 (Sun)

ネット広告  公安監視団体の広告出稿は自粛されるべき性格のものではないのか?

衆議院選挙公示後、読売サイトにて共産党広告が表示されている。これに異を唱える目的で出稿することとした。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


共産党広告1 


http://www.jcp.or.jp/senkyo/jcp-senryu

共産党広告2


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

左程、仕事らしいしない公安調査庁は、日本共産党について、破防法に基づく調査対象団体であるとする公式見解を出している。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

(注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。
  また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」

(注2) 共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』-これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。
 ○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

破防法に基づく、監視対象となっている団体の広告出稿は、公序良俗的に認めるべきかという論点はあってしかるべきだ。
読売は、公序良俗よりも広告収入増を選択したことになる。

その読売は、「ネットに偽情報流れている」と世論調査結果を公表した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171013-OYT1T50117.html

「ネットに偽情報流れている」81%…読売調査
2017年10月13日 21時46分
特集 世論調査
 読売新聞社は、15日から始まる第70回新聞週間を前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。

 欧米諸国でインターネットなどを通じたフェイク(偽)ニュースの拡散が問題となる中で、日本でもネットなどに多くの偽の情報が流れていると「感じる」との回答は81%に上った。

 インターネットなどを利用するとき、「自分と近い意見や考え方」に接する方が多いと答えた人は63%と半数を超えた。「自分と異なる意見や考え方」の方が多い人は26%だった。

 新聞やテレビ、ネットなどのメディアを利用するとき、正しい情報を見分ける方法を学校で「教えるべきだ」と思う人は80%に達した。ニュースを知るために主に利用するメディア(三つまで)は、「新聞」と「民放テレビ」が各62%で並んで最も多く、「NHKテレビ」55%が続いた。

 調査は9月5日~10月12日に実施した。

2017年10月13日 21時46分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本一の販売部数を誇る、大新聞社が、公安監視対象団体の広告を掲載するのは、読者に対し、公安監視対象団体の危険性を払拭する効果が見込まれる点において、いわゆる一般的な偽情報よりも悪質なのではないかと、指摘したい。

ネットでの偽情報が発生しているとするなら、新聞という媒体において、偽情報よりも「危険な団体」が発する情報すべて排除されるべだと言わざるを得ない。

すでに、読売は、アメリカ大統領選挙にて、クリントン候補にかなり肩入れ、トランプ候補に係わる中立的な報道を行わず、海外移民受入れ反対派の意見を排外主義、ポピュリズムなどとレッテル貼りしていたことは拙ブログにて、再三指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

・トランプ大統領出現 二度とラベリング報道に引っかかってはならない!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-201.html

・トランプ勝利に抗議する暴徒たちは犯罪者だと報道すべきである
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-207.html

・読売のトランプ批判報道は日米の保守分断を意図している?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-210.html

・新聞が定義するポピュリズムに異論あり
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-227.html

・マスコミが使う「ポピュリズム」=[悪]であると認識させるためのレッテル貼り?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-245.html

・隠れトランプ支持者がなぜ存在したのか? マスコミの悪質なラベリングの問題
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-199.html

・3人の言論人がトランプ勝利を当てた 日米のマスコミはなぜトランプ勝利を外したのか? 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-200.html

・トランプ支持層に係わる報道 典型的なプロパガンダ手法
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-212.html

・トランプ大統領公式Twitter発表【ニセニュースメデイア】 新聞記者は正確かつ謙虚な姿勢で報道すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-348.html

―――――――――――――――――

池上彰の言動について、常に肯定的に扱うスタンスではないが、新聞社社員が一読すべき問題提起でろうことを指摘し、本稿を終える。

―― 参考情報 ――――――――――

信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由
https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/interview-with-ikegamiakira?utm_term=.ppyeG7412#.ykRzE1Qqo

―――――――――――――――――

以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

12:46  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

Comment

Re: 日本社会として

> 発言の自由は大々的に保障すべきであり、それを担保として、非暴力活動による政治活動の擁護を徹底推進すべきでしょう。
>
> 共産党にはその土台に乗ってない感じが否定しきれません。


共産党に対する、組織的な批判は強化されるべきですが、保守活動のレベルの低さから、それは、個別的、断片的なものとなることは避けられません。
公安調査庁の昨今の業務、踏み込みが浅すぎて話にならず、要員半減させるべきとの認識です。
管理人 |  2017.10.15(日) 21:12 | URL |  【編集】

Re: 共産党には日本の国会に出る資格がないのかもしれない

> 憲法を守れという政党が革命という暴力行為にて、日本の政権を握ろうとする行為を正式に否定していない時点で自己矛盾を起こしていると思わないのがおかしい。
>
> 社会党の考え方の方が政治的スタンスは別としても、民主主義に立脚した日本国憲法の精神に合致する。
>
> 国民の支持による政治とそれを集めるための言論の自由を認める社会体制を構築することを求める日本国憲法に基づいた日本国の体制とは相容れない共産党の綱領には異物感を感じる。
>
> リベラルの括りには入れてあるが、本質的にリベラルとは言い難い政党を許容するのは、日本にとって害悪であると考える。


今回の選挙で共産党は議席を失うとの情報があります。
そのとおりとなることを期待します。
管理人 |  2017.10.15(日) 21:09 | URL |  【編集】

日本社会として

発言の自由は大々的に保障すべきであり、それを担保として、非暴力活動による政治活動の擁護を徹底推進すべきでしょう。

共産党にはその土台に乗ってない感じが否定しきれません。
Suica割 |  2017.10.15(日) 13:46 | URL |  【編集】

共産党には日本の国会に出る資格がないのかもしれない

憲法を守れという政党が革命という暴力行為にて、日本の政権を握ろうとする行為を正式に否定していない時点で自己矛盾を起こしていると思わないのがおかしい。

社会党の考え方の方が政治的スタンスは別としても、民主主義に立脚した日本国憲法の精神に合致する。

国民の支持による政治とそれを集めるための言論の自由を認める社会体制を構築することを求める日本国憲法に基づいた日本国の体制とは相容れない共産党の綱領には異物感を感じる。

リベラルの括りには入れてあるが、本質的にリベラルとは言い難い政党を許容するのは、日本にとって害悪であると考える。
Suica割 |  2017.10.15(日) 13:38 | URL |  【編集】

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