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2019.05.27 (Mon)

トランプは技術専門家を集め、対中共作戦を練っている

トランプが来日した。今のところ、目新しいニュースはない。



さて、ファーウエイに対する、アメリカ企業の容赦ない措置は、アメリカ政府が編み出し、政府とアメリカ企業の合同作業である可能性が出てきた。


―― 参考情報 ――――――――――

GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か ストアアプリのインストール、Gmail、アプリ課金などが利用不可に
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850232.html

【速報】Google、中国通信機器大手Huaweiのスマホにソフト提供停止
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850241.html

【速報】Google「Huaweiとの取引停止は事実」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850243.html

【中国完全終了か!】インテルやクアルコムなど半導体大手各社もファーウェイへの部品供給停止へ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850256.html

【速報】オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見 イタリアでもバックドア発見
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850260.html

【速報】クアルコム、中国ファーウェイ社員との会話を禁止
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850372.html

【国際】米国が中国人採用を制限、半導体など先端技術分野で
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/55342665.html

米国が韓国に賛同求める「Huawei製の装置が東ア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850474.html

英アーム、ファーウェイとの取引停止へ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850470.html

【速報】MSのオンラインストアでファーウェイPC販売停止
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850493.html

【速報】米政府、ファーウェイに続き中国の監視カメラメーカーも取引停止へ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850482.html

【速報】パナソニックがファーウェイと取引中止
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850467.html

【速報】ファーウェイ製スマホ、microSDも搭載不可に。SDアソシエーションからも排除
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850539.html

―――――――――――――――――



どう考えても技術に明るい専門家がいなければ、アイデアをひねりだすことは難しい。



拙ブログは、トランプのファーウエイに対する一連の措置が、入念に事前調査、分析され、準備されたものであることを示した。

―― 参考情報 ――――――――――

手順と方法  言論界が担うべき役割
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465807860.html

マトリクス的に考えるとどうなるか
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465854867.html

―――――――――――――――――



ここで、偶然見つけた情報として、宮崎正弘の5月19日のメルマガを読んでおきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://melma.com/backnumber_45206_6820000/

2017年1月に発足したトランプ政権はホワイトハウスに特別対策室を設置し、ハイテクに明るい専門家を急遽寄せ集めて、リストを作ってきたのだ。
当時、ホワイトハウスを訪問した加瀬英明氏から同年夏ごろに直接聞いたのだが「技術の専門家のデスクがもの凄く増えている」。トランプ政権は発足直後から、この問題に対応するチームを直轄してきたことになる。

 ▲世界の株式市場から時価総額250兆円が蒸発した

 2019年5月10日、トランプ大統領は、追加関税増額措置(2000億ドル分の中国製品に25%の高関税)を発表、続けて同月15日、ファーウェイへの部品供給を事実上とめる「非常事態宣言」の大統領令に署名した。「中国」と名指しはないが、だれが見ても中国製品の流入阻止が目的であることは明瞭だ。

 同時に米商務省は「ELリスト」を作成し、およそ68社をその対中禁輸リストに挙げた。
 このため株式市場は大混乱に陥った。世界すべての株式市場から時価総額に直して、およそ250兆円が蒸発した

 ファーウェイは世界68社から年間670億ドルにおよぶ部品を購入してきた。日本からは村田製作所、東芝メモリィ、日本電産、ローム、SONY、三菱電機など電子部品、カメラ11社、アメリカはインテル、クラルコム、マイクロソフト、ブロードコムなど、じつに33社、そして台湾と韓国からで、中国でファーウェイに部品を収めてきたのは京東方科技集団、BYDなど25社に過ぎなかった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



どうやら、アメリカ政府、アメリカ企業はどうやれば中共のハイテク企業を一網打尽に出来るのか、事前に手順と方法を見出し、その効果を事前に理解したうえで、一連の措置を実行しつつあるとみていいようである。

以上
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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

19:16  |  アメリカ  |  コメント(0)

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