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2019.04.17 (Wed)

国連や国際機関の言葉を真に受けてはならない

まず、韓国の海産物禁輸問題についての日本のWTO提訴の件から述べたい。



自民党和田議員の分析はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12454010545.html

2019年04月13日 15時32分50秒
WTO判断 政府は綿密な検証を
テーマ:ブログ
韓国の日本の8県からの水産物輸入禁止についてのWTOの判断。

日本政府の戦術がどうだったのかを綿密に検証していかなくてはならない。

国際機関が全て適正な判断をするかはわからない。

国際連合も本来の訳は、「連合国(United Nations)」。

日本に対する敵国条項も残っている。

そうした中で日本がどう国際機関に参画し、どう活用するかをもう一度考えないといけない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



関連情報等を読んでいくと、WTOは、国際機関として日本への敵国条項があることを承知のうえで、韓国側の要請に根負けした形で対応したということになりそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

『政府、WTO判断に困惑「あり得ない」』(産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000592-san-pol

【中身を報道しない自由】「WTO上級委で韓国の水産物禁輸、日本が異例の逆転敗訴」問題だけど、これって敗訴なの?負けるが勝ち案件みたいだけど。。。
http://ocaltpon.blog.fc2.com/blog-entry-700.html

WTO敗訴の裏事情を韓国が自ら暴露する最悪の事態が発生 20人が3週間もつめて委員を説得した
http://japannews01.blog.jp/archives/50519741.html

―――――――――――――――――



世の中には、話だけ聞いて何もやらない人たちがいる。
自治体組織はそういう雰囲気がある。
WTOも、日本にとってはそういう組織と相成った。



ここで、国際連合における敵国条項についての解説を読んでおきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://toyokeizai.net/articles/-/78407?page=3

戦後70年、いまだに敗戦国扱いされる日本
国連とは第二次大戦の連合国の意味である

松本 利秋 : ジャーナリスト

2015/07/29 5:00

この事を如実に示したのが「敵国条項」と言われるものである。そして、紛れもなく日本は敵国条項に当てはまっている存在である。

敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としている。

つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。さらに言えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。

そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。

一方、国連憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、特定の国を差別していることは確かである。

「敵国条項」を持ち出して日本を牽制する中国
では、いったい敵国はどのように定義されているのか。敵国とは1945年4月サンフランシスコで開かれた連合国の会議で、連合国憲章が完成したことに由来している。

国際連合の英語名UNITED NATIONSは、戦時同盟国と同じであり、そこには連合国の団結を戦後も維持し、「米国方式」での国際秩序維持を図るとの発想があったのである。従ってサンフランシスコ会議で憲章に署名した米国、イギリス、フランス、ソ連、中華民国を含むUNITED NATIONSの原加盟国51カ国、すなわち第2次世界大戦で連合国に敵対していた国が敵対国となる。

これに対する日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、ドイツ(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共和国がこれに相当するとしている。

一方、タイ王国は連合国と交戦した国ではあるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時ドイツに、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はそれぞれ日本にそれぞれ併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



戦後の日本は、国連の発足時の趣旨に従えば、半永久的に敵国かつ敗戦国ということになる。国連が解体されるか、抜本的な機構改正とならない限り。

つまり、国連人権問題委員会が、慰安婦問題を口実に日本政府に対しいろいろ横やりを入れてくるのは、中共が国連人権委員会を制圧しつつあることを考慮に入れても、敵国条項が根源的理由となっているとみなしうるのである。




敗戦国なのだから、謝罪し賠償し続けよ、、、
これに対し、安倍談話は、今のところ、世代をまたぐ謝罪への防波堤として機能している。
安倍談話について否定的な保守系言論人は、安倍談話が、国連の敵国条項解消を最終ターゲットとしていることに気づいていないのではないか。

一方で、安倍首相談話以降、中共による(歴史認識問題に関する)直接的な日本非難は影をひそめた。



それでも、国連女子差別撤廃委員会は日本の皇位継承について批判的である。

―― 参考情報 ――――――――――

あまりにも無知で粗雑! 皇位継承まで口を出す国連委の非常識 - iRONNA
https://ironna.jp/article/3338

―――――――――――――――――



対象国の歴史と伝統を軽んた点において、国連女子差別撤廃委員会は、歴史や伝統に無知で、何の規制も何のしがらみもない社会前提で、語っているように私には思える。
日本社会の自由度比べれば、インド・イスラム社会の戒律、しきたりの方が問題とすべきことがあるような気がする。



なぜ、日本だけを狙い撃ちにするのか?
彼らの意図と動機に敏感でなくてはならないということである。



同様に、OECDの消費税増税勧告(推奨)も私は気にいらない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

OECD「日本の消費税は20~26%への引き上げが将来的に必要になる」
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/55164881.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B#%E7%99%BA%E8%B6%B3%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%9B%BD

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構(OEEC)が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



海外旅行というと、世界遺産巡りが一般的である。
が、私は本稿で提言したいことがある。

訪問国のどこに国際機関がどこにあり、どんな活動をしているか、日本政府の関与実態、くらいは自分の目で確かめていただきたい。
その組織に所属する日本人スタッフに、手土産持参で会いに行くこと、日本人スタッフを激励することは、とても重要なことだ。
末端職員はそれなりに有能な気がするのであるが、上に行けば行くほど、おかしな特権と偏見が蔓延る組織という印象がある。



私は、国連組織、国際機関を全否定しているのではない。
日本と韓国の間の問題処理に際して、今回の水産物に係わる処理と同様な判断が相次ぐことを予想し、対策を練らなくてはならない。
国連組織、国際機関組織を、韓国政府が(情実か性接待等?)で動かしたことを深刻に受け止めるならば、日本も民間人を含め、それなりの覚悟を以て対応しなくてはならない。
韓国政府が水面下でああいうことをやったということ、今後は、外務省の次元で済ませることではなく、大和民族と朝鮮族という、民族間レベルの紛争が本格化したことを意味する。


日本側がしかるべき覚悟を示さない限り、(敵国条項適用の前提で運営される)国連組織、国際機関が、日本からみて中立的かつ正当な判断を下すとは思えないのである。


以上

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07:41  |  政府機関  |  コメント(0)

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