FC2ブログ
2019年06月 / 05月≪ 123456789101112131415161718192021222324252627282930≫07月

2019.04.11 (Thu)

裁判官弾劾強化  弾劾事由等見直しを急げ

地裁の変な判決が相次いでいる。

―― 参考情報 ――――――――――

余罪捜査中のゴーン容疑者保釈に弊害指摘 「性急に舵を切りすぎ」
https://www.sankei.com/affairs/news/190404/afr1904040024-n1.html

【モーニング】殺人罪で実刑判決の被告(韓国籍で講談社元編集次長=休職中)、地裁で異例の保釈決定 最高裁も保釈認めず
http://kimsoku.com/archives/10022348.html

鬼畜にも劣る裁判官!娘と約5年間性交を繰り返していた父親に無罪判決 弁護側「同意があり、抵抗可能だった」
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

―――――――――――――――――



極論となるが、被告よりも裁判官の頭がおかしいとしか言いようがない判決も散見される。
裁判官訴追委員会の体制強化、権限強化、弾劾事由の拡大を図るしかあるまい。

―― 参考情報 ――――――――――

裁判官訴追委員会
http://www.sotsui.go.jp/greeting/index.html

―――――――――――――――――



具体的に言うと、「弾劾による罷免の事由」を大幅に見直すということである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html

弾劾による罷免の事由
 裁判官が弾劾により罷免されるのは、次の[1] 及び[2] のいずれかに該当する場合です(弾劾法2条)。

 [1] 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。
 [2] その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。

  罷免を求めるには、裁判官の行為について、職務上の義務違反が著しいか、職務怠慢が甚だしいか、裁判官としての威信を著しく喪失させたかのいずれかの場合でなければなりません。訴追委員会が上記事由に該当するとして訴追をした事案の概要は、「(1)罷免の訴追をした事案の概要」に掲載してありますので、参考までに御覧ください。

  また、判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、原則として許されません。例えば、判決が間違っている、自分の証拠を採用してくれない等の不満は、上訴や再審等の訴訟手続の中で対処するべきものであり、原則として罷免の事由になりません。

  なお、弾劾による罷免の事由が発生した時点(例えば判決の日)から3年を経過したときは、罷免の訴追をすることができなくなります(弾劾法12条)。この3年は、訴追請求状を訴追委員会に提出する期限ではなく、提出後に訴追委員会が訴追審査事案を審議議決し、弾劾裁判所に訴追状を提出するまでの期間が含まれます(「(9)裁判官弾劾手続の流れ」参照)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



判決を事由とする弾劾を認めない弾劾制度は、とにもかくにも問題である。

「常識を疑うようなおかしな判決」を理由とする弾劾も行えるようにすべきということである。
具体的に言うと、帰化?裁判官によると思われる「●●学校無償化判決」を下した地裁裁判官を随時弾劾できるようにすべきということである。



そうすることによって、韓国で続発する、「徴用工賠償判決」みたいなトンデモ判決を防ぐことに繋がる。

必要なら、裁判官訴追委員会は、国会議員が直接関係しない、第三者機関みたいな位置づけの組織とすべきかもしれない。

ただ、現在の訴追委員長は、石破派幹部である。首相は、この組織を軽く見ているようである。



一方、地裁?においては、帰化裁判官が多数生息するという噂がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://kimsoku.com/archives/10022348.html

6 名前:名無しさん@1周年:2019/04/05(金) 18:45:27.94 ID:CBJqa4rK0.net

反日○○人のやり方

●日本人からの差別は実にオイシイ。
●差別は利権という金の卵を産む。
●同胞を 自作自演で ヘイトしろ。
●弱者様の我々が「日本人を殺せ!」と叫んでもヘイトには成ら無い。
●こちらが不利な場合、差別問題にすり替えろ。
●国籍条項の無い弁護士界に 在日同胞を送り込め。
●日本の裁判官は我々の同志だ。
●左翼裁判官+在日弁護士の合わせ技で日本の司法を支配しろ。
●帰化同胞を政界へ送り込め。
●自民議員を金と女でスパイ化させろ。
●パチンコマネーで日本の警察を骨抜きにしろ。
●日本の企業に因縁を付け、乗っ取り支配しろ。
●日本の宗教界・労働組合を支配しろ。
●右翼団体に成りすまし、暴力的な街宣活動をしろ。
●日本の左翼デモを主導しろ。
●韓国のような地獄に誰が帰るものか。日本に居座ってやる。
●役所を恫喝し、生活保護を貪り尽くせ。
●日本人にグローバリズムを植え付けろ。韓民族のナショナリズムは守り抜け。
●親韓派のアホ共はいい道具になる。
●日本のマスコミ、司法、教育、は親韓派が牛耳っている、日本人は諦めて服従しろ


http://blog.esuteru.com/archives/9066941.html

DHC会長「日本には驚くほどの在日がいる。日本の貶める似非日本人は母国に帰れ」

問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




首相が、最高裁の裁判官任命に際し、(在日弁護士が政治活動する)日弁連推薦枠を断った理由は、上記の噂が嘘ではないからであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

最高裁の15人全てを「安倍内閣が任命」へ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

―――――――――――――――――




そのうえで、高裁、地裁に入り込んだ、反日分子の裁判官をどうするか?
反天連デモに参加したとされる裁判官の面接調査が、最高裁事務総局でいいのであろうか?

私は今のままでいいとは思わない。
裁判官弾劾事務局に、警察経験者を配置し、任意聴取、捜査レベルのことを行えるようにすべきである。



とりあえず、以下に提言させていただく

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

裁判官任用・弾劾等に係わる見直し(案)

・裁判官訴追委員会の体制強化、権限強化
・裁判官訴追委員会の位置づけ見直し(より第三者機関化?)
・裁判官に係わる、私事活動状況調査(弾劾事務局に捜査官配置)
・裁判官を10年毎に総入れ替えすること
・裁判官の戸籍情報を開示すること
・裁判官弾劾を強化すること(判決を事由とするものを追加する)
・裁判官の戸籍(帰化情報)を理由とする裁判官忌避を可能とすること

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


以上


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%8C%E9%81%BF

・刑事訴訟における忌避
刑事訴訟法第21条1項は、裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人が、忌避することができる旨規定する。
刑事訴訟法第21条2項は、弁護人が、被告人のため忌避の申立をすることができる旨規定する。
刑事訴訟法第24条は、訴訟を遅延させる目的のみでなされたことが明らかな忌避の申立ては、当該裁判官自身が当該申立を却下しうるとして簡易却下手続を定めている。

・民事訴訟における忌避
民事訴訟法第24条1項は、裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるとき、当事者が、その裁判官を忌避することができる旨規定する。
民事訴訟法第26条は、忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならないと規定する。
忌避の申立ては手数料を要する申立てであるので、民事訴訟規則3条のファクシミリでの提出を行うことは許されていない(裁判所に書面が受け取られたとしても、効果を発揮しない)。
忌避の申立ては裁判所に対して行うものであって相手方が存在しないので、通常の訴訟書類と同様に正本副本の両方を提出する必要は無く、1枚の申立書のみを裁判所に提出すればよい(裁判所の提出先については、担当民事部でも良いし、裁判所の民事事件受付窓口などでも良い。ただし、口頭弁論期日開始前に忌避申立ての効果が発揮されることを意図する場合は(例:口頭弁論期日と連絡されていたのに法廷前掲示板に判決言渡しと記載がある場合など)、それが内線電話などによって担当民事部に伝えられる時間を必要とするため、ある程度の時間的余裕があることが望ましい。)。
忌避の申立てが受理されるとすぐに訴訟手続の停止が行われるが、これはただちに効果を発揮する。期日直前に裁判官による不当な行為が明らかになったなどの事情があった場合は、収入印紙及び郵券を後で収めるとして、申立書書面1枚のみ(忌避の原因の疎明は後で理由書により提出するとしてよい(期間は民事訴訟規則10条3項より3日以内))を裁判所に提出することにより、忌避の申立てを行うことができる。また、期日の法廷等においては口頭で忌避の申立てを行うこともできる(民事訴訟規則10条2項)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

06:38  |  政府機関  |  コメント(0)

Comment

コメントを投稿する

Url
Comment
Pass  編集・削除するのに必要
Secret  管理者だけにコメントを表示  (現在非公開コメント投稿不可)
 

▲PageTop

 | HOME |