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2019.04.06 (Sat)

政権は全方位的に外国人労働者受け入れを意図していない?

前稿にて、日本は、消費税増税について、「途方もない金持ちたち」が支配する欧米先進国が導入した金持ち優遇のためのルール=G7参加するための町内会ルールとして、受け入れを迫られているという趣旨の見解を示した。

―― 参考情報 ――――――――――

しなくていい「消費税引き上げ」 なぜ多方面から迫られるのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1365.html

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では、「途方もない金持ちたち」が支配する国における移民受入れ問題はどうであろうか?
下記の記事をとりあえず、一読しておきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

ヨーロッパの移民問題を考える
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1600.html

預言者への迫害 西欧の自死
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6563.html

人間と労働力 西欧の自死
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6564.html

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要約するとこうなる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1600.html

それは「罪悪感」です。これらの難民は、欧州の帝国主義に起因する状況から逃げようとしているのではないか、と考えているのです。彼らの国の不運な人々を無慈悲に搾取したのは私たちではないのか。彼らの悲惨な状況の原因は私たちにあるのではないか、と。

②欧州に彼らを受け入れることで、この罪悪感を消すことができます。特にこれはドイツにあてはまります。アンゲラ・メルケルは、2015年に150万人の移民を受け入れることで、20世紀の強大な侵略国でホロコーストの設計者であるドイツが、21世紀の人道的超大国になったと実質的に宣言したのです。

高貴な感情かもしれません。しかしその代償を払うのは誰でしょうか。幾何級数的に増加する犯罪やテロを体験しなければならなかった欧州の一般市民です。彼らの恐怖や不満はほぼ無視されましたが、それだけに留まりません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

彼らは、日本が、歴史認識問題、慰安婦問題で中韓の批判にさらされているのを、時間稼ぎできるネタとして眺めていたのではないか。

クリントン大統領が捕鯨問題に言及、アメリカ議会で慰安婦決議が為されたのも、欧米社会として時間稼ぎしつつ、偽善者面したということ。


もちろん、移民受入れ拡大の表向きの理由としては、帝国主義時代の謝罪のつもり?でいいだろう。


が、欧米先進国にて、多くの移民受入れ国家を支配する「途方もない金持ちたち」は、本当にそう考えたのであろうか?

「途方もない金持ちたち」の本音は、実はこうだったのではないか?

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・彼らは、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じて、戦争で金儲けする限界を知った。
・彼らは、戦後、ベトナム戦争、冷戦終結等により、軍備拡大で金儲けすることは無理であることを悟った
・彼らは、数十年前から、産業力としての競争では、日本や中共にかなわないことを知った。
・彼らは、近年は、リーマンショック等をきっかけに、金融で儲けることの限界を知った。

一方で、使い切れない規模の金は蓄えた???ので後は安定的に運用したい。

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残る金儲けの手段は何であろうか?
自国民を課税強化等により困窮させ(例:フランスにおける燃料増税など)、奴隷・家畜化し、スイスにある隠し口座の資金で、世界各国の企業に投資、安定的に配当を得る一方、奴隷・家畜化した人々向けの製品を製造・販売する会社を支配することなどを通じて、一族郎党末代まで生き延びる、こういう「金持ちによる、金持ちのための世界支配シナリオ」が存在するのではないか。

自国民を奴隷・家畜化する手段として手っ取り早い手段は、移民受入れ拡大し、自国民の賃金を相対的に引下げ、治安悪化させ、消費税をどんどん引き上げる、、、ということなのではないか。

第二次安倍政権がやろうとしている、外国人労働者受入れ拡大は、「途方もない金持ちたち」が支配する欧米各国と同じ路線なのであろうか?

私には、第一次安倍政権が全方位的な保守回帰であったように見える関係で、第二次安倍政権が殊更移民推進派には思えないのである。これに対し、民主党は政権時代、外国、特に中韓に阿る施策が目についた。


何かと外国人労働者が目立つ、コンビニ業界について分析を試みる。

首都圏などの都市部で外国人雇用が目につくコンビニ業界については、人手不足を根拠に一部店主が24時間営業取りやめを本部に直訴。これを世耕大臣が、加勢する対応を示し、コンビニ業界においては、一部店舗について、24時間営業を取りやめる方針が打ち出された。

―― 参考情報 ――――――――――

コンビニやファミレスで増える外国人労働者 日本における政策とねじれ
http://news.livedoor.com/article/detail/15475276/

経産省/世耕大臣、コンビニ経営者に改善のための行動計画を要請
https://www.ryutsuu.biz/government/l032740.html

■経産省/「コンビニ調査」加盟店の61%が人手不足、50%が売上減少
https://www.ryutsuu.biz/government/l032647.html

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コンビニ本部のスタンスで眺めると、24時間営業を継続を維持するため、人手不足を理由に外国人労働者受け入れ拡大を強硬に主張するつもりだったはずだが、政権は、外国人材の新制度にコンビニを含まない方針だったとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人材の新制度、外食とコンビニで明暗
https://toyokeizai.net/articles/-/249806

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そして、政権は介入した。
政権が、本音で外国人労働者受け入れ拡大するつもりなら、人手不足を主張する個別業界に対し、介入する姿勢を見せることは本来あり得ないことだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43368580V00C19A4EA4000/

 経産相、コンビニ首脳呼び異例の要請 人手不足対応を

    2019/4/5 11:54
コンビニエンスストア店主の長時間労働問題で経済産業省が5日、大手各社に人手不足を是正する計画づくりを求めた。フランチャイズチェーン(FC)加盟店と本部の紛争は既存の法律では対処しにくいため、根拠法のない「任意の要請」という異例の措置に踏み切った。防犯など重要な社会インフラでもあるコンビニの経営を早期に安定させ、規制強化論を封じる狙いがありそうだ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

―― 参考情報 ――――――――――

経産省/5日早朝、世耕大臣とコンビニ8社の経営トップと会談実施
https://www.ryutsuu.biz/government/l040446.html

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政権が唱える働き方改革は、コンビニ業界においては、これまでの野放図な外国人労働者受入れを阻止する方向で作用しているような気がする。

この時期、コンビニ最大手のセブンイレブンの社長が交代発表するのは偶然だろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/

岐路に立つ「24時間営業」コンビニ最大手の成長戦略に陰
https://www.sankei.com/economy/news/190405/ecn1904050006-n1.html

セブンイレブン、オーナーの自殺者が続出
https://matome.naver.jp/odai/2141565435036725501

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一連の問題から、セブンイレブン本部は、「過労死事案を起こした電通の本支店」が厚生労働省による立ち入り検査を受けたのと同じ措置を、自社本部が受けることを想定、とりあえず社長交代し、鉾先をかわそうと目論んだのではないか?


こうした、コンビニ業界の本部と店主を巡る論争を巡る一連の動きから、政権は、外国人労働者受入れ拡大を言いつつも、人手不足の現状をなんとか解消しようと動こうとしているように見える。
普通の政権なら、世耕大臣のように、個別業界に介入する意志は見せないはずであるからだ。

つまり、(外国人労働者受入れ拡大を予定していない?)コンビニ業界に対する政権の対応から、政権は、日本を多民族国家とするつもりはないのではないか。

表向きは西洋の自死思想に沿い、G7方針と歩調を合わせ、外国人労働者受入れ拡大に理解を示しつつも、裏では欧米社会の自国民を奴隷・家畜化したい「欧米各国のを支配する、途方もない金持ちたち」の圧力によって、外国人労働者受入れ拡大を言わされているのではないかと考えるのである。


以上

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