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2019.04.05 (Fri)

しなくていい「消費税引き上げ」 なぜ多方面から迫られるのか

本稿は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」が日本経済とどう係わってきたかについての、推論。

各国の消費税率をみると、日本の消費税率は低位にあるようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.leopalace21.jp/contents/world-tax-ranking.html

消費税が高い国ランキング:ベスト10
順位  消費税率  国名
1位  27.0%  ハンガリー
2位  25.5%  アイスランド
3位  25.0%  クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
4位  24.0%  フィンランド、ルーマニア
5位  23.0%  アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
6位  22.0%  ウルグアイ
7位  21.0%  イタリア、オランダ、スペイン、チェコ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、アルゼンチン
8位  20.0%  アルバニア、アルメニア、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、キルギス、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、ブルガリア、ベラルーシ、モルドバ、フランス、マダガスカル、モロッコ
9位  19.6%  モナコ
10位  19.3%  カメルーン

引用元:世界一は27%!日本は何番?消費税が高い国・低い国ランキング | MONEY-GO-ROUND
情報元:世界の消費税(付加価値税)の税率......平成26年4月版

http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

世界の国々の消費税率比較表
国名  消費税率(%)  食料品の消費税率(%)
イギリス  17.5  0
フランス  19.6  5.5
イタリア  20  10
ドイツ  17  6
オランダ  19  6
アイルランド  21  0
ポルトガル  19  5
スペイン  16  7
スイス  7.6  2.4
ノルウェー  24  12
スウェーデン  25  12
デンマーク  25  25
オーストラリア  10  0
メキシコ  15  0
アメリカ  ※  ※
日本  5→15?  5→15?

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一度引き上げたものを引き下げるケースはまずない。
消費税率をなぜこんなに引き上げなくてはならないのか?という視点で眺めると、上記それぞれの国を支配する「途方もない金持ちたち」にとっては、所得税を引き上げるよりも消費税引き上げの方が都合がいいようである。
「途方もない金持ちたち」にとっては、所得税引き上げは困る。消費税引き上げの方が懐が痛まないのである。



そこで、その国を支配する「途方もない金持ちたち」は、こぞって、各国の政治家に働きかけ、各国は消費税率引き上げを容認したのではないかという推論が生まれる。



消費税が最初に導入されたのは、マクロン政権下でデモが相次ぐ、フランスだそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

一般消費税が初めて導入されたのは1954年のフランスであるが、その前身は1917年に導入された支払税である。その後、1920年に売上税、1936年に生産税と名称を変更しながら現在の形になっていった。その後、1967年にEC閣僚理事会においてフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした加盟国間の税制統一運動の推進が確認され、この方針に基づいて1968年に西ドイツが一般売上税を一般消費税に変更した。

これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末にVAT型の消費税が1989年に導入されることになった[4]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この時期以降、ドイツを除き、ヨーロッパ全体の産業競争力が失われつつある。イギリスは、産業の空洞化が顕著、加速化。イギリスを支配する「途方もない金持ちたち」は、産業競争力ではなく金融力によって生き残ることを考えたはずである。実際そうなった。




最近、フランスにおいて、マクロン政権下で、金持ち優遇策がさらに強化され、それが大規模デモの原因となったことは知られた事実である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122300323&g=int

マクロン氏に「うんざり」=金持ち優遇への怒り収束せず-極右が受け皿に・仏デモ
2018年12月23日18時05分

フランスのマクロン大統領=22日、チャド・ヌジャメナ(AFP時事)

 【パリ時事】フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発。デモ参加者は「もううんざりだ」とマクロン氏の辞任を求めるが、出口戦略は描けておらず、政府側も対応に苦慮している。
【地球コラム】何も変わらぬ「フランス病」~マクロン大統領の書生論通じず~

 6週連続のデモの発端は、11月17日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮よりも、富裕層との「不公平感」が強いようだ。
 
22日、フランス南西部ボルドーで警察とにらみ合うデモ参加者(AFP時事)

 当初静観していた政府は12月に入り、燃料増税の中止に加え最低賃金引き上げや減税などの譲歩策を矢継ぎ早に発表した。しかし、マクロン氏の政策で最も批判の強い富裕税廃止の撤回は保留。デモ参加者は仏メディアに「マクロン氏は金持ちのための大統領。不十分だ」と不平をぶつけた。
 行き場のない社会の怒りを背景に、極右・国民連合(RN)の支持率が上昇している。RNのルペン党首は昨年の大統領選で、中小企業の減税や低所得者への特別手当などを公約。テレビ局フランス・アンフォが21日に報じた世論調査で、来年5月の欧州議会選の投票先としてRNと回答したのは24%と、政権与党「共和国前進(REM)」の19%を上回った。
 欧州議会選は国政に直結しないため、政権与党に対する不満が小党への投票に結び付きやすい傾向がある。ルペン氏の大統領選公約は当時、財源確保が不可能だと批判を浴びた。RNが政権与党に取って代わるのに現実味はなく、不満の一時的な受け皿にすぎないとの見方が強い。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




フランスを支配する「途方もない金持ちたち」は、マクロン政権にてフランスの中間層を犠牲にする課税強化を望んだようだ。フランスの燃料増税は日本での再エネ賦課金と似たようなもの。



歴史的にみて、フランスは、過去数十年以上、「途方もない金持ちたち」を優遇する国とみていい。また、消費税は、欧米先進国の「途方もない金持ちたち」が金融支配していると思われる国において積極的に導入されたとみていいだろう。この時代、日本は高度成長期。




欧米各国を支配する「途方もない金持ちたち」は、こう考えたのではないか。
このままだと産業競争力では日本に勝てない。しかし、各国での富裕層増税は何としても避けたい。そこで消費税導入を各国政府に働きかけた?しかし、内需は、、、

興味深いのは、各国の金持ちの秘密資産口座が集中していると思われる、スイスの消費税率が低いことだ。ただ、スイスは伝統的に物価が高いと言われている。

スイスの場合は、自国通貨の価値を上げることで、金融取引上の利益を生みだしてきたのではないか?
レーガン大統領時代のドル高政策は、アメリカを支配する「途方もない金持ちたち」にとってウマミがあったとの指摘が、「ロックフェラーの完全支配」(マネートラスト編)に書いてある。ドル高政策と選択した時期、アメリカにおいて製造業の海外移転が続出したそうだ。

アメリカを支配する「途方もない金持ちたち」にとっては、自国の産業がどうなろうと知ったことでない、所有する金融資産(債券)が目減りしなければ問題ないという判断をしたということ。




日本の場合は、財務省が消費税率の引き上げを強く主張してきた経緯がある。IMFなど、国際機関が日本の消費税率引き上げを主張していたこともあった。



なぜであろうか?


こう読み替えると、説明がつくのではないのか?



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「先進国の消費税導入」と「日本に対する消費税増税圧力」の背景にあるもの



①欧米先進国は、欧米先進国各国の国家財政を支配する「途方もない金持ちたち」を利するために、消費税率を引き上げてきた。国内の景気が失速することがわかっていて。

②欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」は、日本がかつて輸出主導で市場を席捲、経済的に発展したことが許せない。そこで、円高誘導し、一旦内需拡大にシフトさせ、今は消費税率引き上げによって、日本経済を長期間停滞させようと目論んだ。円高誘導、内需拡大、金融市場開放、消費税率引き上げは実はセットだったのではないか。

③国際機関は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」の主張を代弁しているだけではないのか

④日本は、対米追従を余儀なくされた関係で、円高誘導、内需拡大、金融市場開放を受け入れてきた

⑤民主党政権時代、(日本の国家財政を支配する)財務省の主張に沿う形で、最終的に消費税10%増税が今実現されようとしている

⑥財務省は、財政規律の問題を主張しているが、実は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」の主張を代弁してきただけではないのか?



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



円高誘導、内需拡大、金融市場開放、消費税引き上げは、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」にとって、日本経済を支配・衰退させるために編み出されたプロセスだったのではないか。



欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」たちは、ロックフェラーやキッシンジャーのように、日本がこれ以上経済発展し再び強国となることを嫌っているのではないか。

多くの日本人は、消費税増税すればするほど、消費が低迷、内需が萎むことくらはわかっている。少子高齢化が進む中で、消費税増税で内需はさらに萎んで行くだろうと予想する。



しかし、なぜ、それでも消費税増税しなくてはならないのか?



理由は、二つありそうだ。一つは、日本を欧米向けの資金供給国とさせること。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n4.htm

消費税増税決断の裏側 なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
2013.11.13 11:00  

 FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。

 安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年4月からの消費税率8%を予定通り行なうと発表した。

 首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から2012年度末の真水5兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もう一つは、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」たちが、日本がこれ以上経済発展し再び強国とならないために、欧米先進国が(かつて日本との産業競争で敗北し)消費税引き上げで内需が衰退?したことを知っているため、日本も「先進国町内会」に留まりたいなら同じ「敗北ルール」を適用すべきと考えているのではないか?



つまり、(論理的飛躍があることを承知で述べると)日本は、G7の正規メンバーの参加資格を与えられた見返りに、消費税増税を迫られているような気がするのである。



なお、G7最初の開催国はフランスである。フランスを支配する「途方もない金持ちたち」が会議開催を望んだと読めるかもしれない。
開催国は、その後何度も、フランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本の順での持ち回りである。
かつて谷垣財務大臣がG7で消費税増税を国際公約したことを振り返ると、G7は、フランスを支配する「途方もない金持ちたち」が発案、日本の余剰資金を吸い上げる目的で開催された国際会議とみていいのではないか。

―― 参考情報 ――――――――――

財務大臣がG7で消費税増税を国際公約
https://internet-kaikei.com/17taxs/tax170929.html

主要国首脳会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E8%A6%81%E5%9B%BD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0

―――――――――――――――――



以上

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

12:05  |  外交  |  コメント(2)

Comment

Re: タイトルなし

> 紹介いただき有難う御座います。
> この話に大いに感銘した次第です。
> >日本がこれ以上経済発展し再び強国とならないために、欧米先進国が(かつて日本との産業競争で敗北し)消費税引き上げで内需が衰退?したことを知っているため、日本も「先進国町内会」に留まりたいなら同じ「敗北ルール」を適用すべきと考えているのではないか?
>
> アメリカは冷戦が終わりクリントン政権になったとき、「冷戦は終わった。勝ったのはドイツと日本だ。さあこれから経済戦争だ」。こう宣言しました。しかしドイツはEUを作ってそこに逃げ込んでしまいました。結局アメリカの経済戦争の敵は日本だけになってしまい、それが今日まで続いています。
> 敗北ルール押し付け、此れには何としても反発してゆかねばと思います。

短足おじさんのブログ、ほぼ毎日訪問しております。
西洋の自死の件、前から気になっており、今回、なんとかシナリオ化するに至りました。
今後とも宜しくお願いします。
管理人 |  2019.04.06(土) 14:17 | URL |  【編集】

紹介いただき有難う御座います。
この話に大いに感銘した次第です。
>日本がこれ以上経済発展し再び強国とならないために、欧米先進国が(かつて日本との産業競争で敗北し)消費税引き上げで内需が衰退?したことを知っているため、日本も「先進国町内会」に留まりたいなら同じ「敗北ルール」を適用すべきと考えているのではないか?

アメリカは冷戦が終わりクリントン政権になったとき、「冷戦は終わった。勝ったのはドイツと日本だ。さあこれから経済戦争だ」。こう宣言しました。しかしドイツはEUを作ってそこに逃げ込んでしまいました。結局アメリカの経済戦争の敵は日本だけになってしまい、それが今日まで続いています。
敗北ルール押し付け、此れには何としても反発してゆかねばと思います。
短足おじさん二世 |  2019.04.06(土) 13:13 | URL |  【編集】

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