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2019.04.04 (Thu)

外国人による組織的な選挙妨害は「重大犯罪」として扱われるべきだ

本稿は、日本第一党候補者に対する援護射撃の位置づけ。

法務省が、本統一地方選挙に関連して、ヘイト法の解釈に係わる(暴走レベルの)通達を出したことはご存じのことと思う。

―― 参考情報 ――――――――――

法務省の暴走を止めなくていいのか? 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1346.html

選挙運動に名を借りた「ヘイトスピーチ」は許されない  公明党ヘイトスピーチ問題対策PT 座長 遠山清彦

https://toyamakiyohiko.com/shiryoku/2019/03/6665

―――――――――――――――――

ヘイト法の黒幕、そして、「統一地方選挙直前の法務省の暴走を生んだ陳情主体」は公明党であることが明らかとなった。


さらに、日本第一党の候補者に対する組織的な?選挙妨害の呼びかけらしきことが行われたことが確認されている。(本当に実行されたかどうかまでは確認していない)

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ttensan.exblog.jp/27527602/

[HATE ALERT] [選挙妨害] 3月29日(金)川崎・池上町公園
日時:3月29日午後12時半
場所:川崎市川崎区池上町公園(地図→川崎市川崎区池上町10-5)
   川崎駅からバス(川13・川40)で桜橋停下車
対象:佐久間吾一の選挙運動
呼びかけ:C.R.A.C.
注意:通常の選挙運動への抗議とは違い、公選法違反となりうる妨害行動です。後に検挙されてもよい方だけご参加ください。

29日午後、これまで川崎市で差別扇動集会への参加を繰り返してきた自民党員佐久間吾一が川崎市議選に出馬、池上町で選挙の第一声をやると言っています。池上町は、京都のウトロにも似た在日の集住地域である住宅地(いわゆる朝鮮部落)です。これは選挙運動の体裁ですが、実態は彼らが川崎で行なってきた差別扇動がさらにエスカレートしたものであると同時に、在特会等が10年前から行なってきたウトロや鶴橋への蹂躙と同じメソッドによるものともいえます。

選挙運動なので、カウンターは通常のように大声で演説をかき消したりすることはできないだろう、そういう狙いで、彼らはこの嫌がらせを実行しようとしています。

ならばどうすべきか。

選挙関係なく普段通りに対抗する、という結論となりました(笑)。当然、公選法違反で後に検挙される可能性があります。しかしさまざまなメリット、デメリットを比較考量した結果、それでもやる意味があるという結論に至りました。

法務省は先般、「選挙期間中であってもヘイトスピーチは許されない」という通達を出しました。しかし、選挙のないときであってもヘイトスピーチが実質野放しで、法や自治体の条例もなんら実行的な運用がなされないなか、よりいっそう表現の自由が幅広く解釈される選挙期間について形だけの通達を出すことにいったい何の意味があるでしょうか。彼らは、法を犯そうが条例に背こうが罰則もないしお咎め無しだとタカをくくっているのです。

一方で、ヘイトスピーチは一度行われれば確実に被害を生み、それが法によって回復されることはありません。一度放たれたヘイトスピーチは「聞かなかったこと」にできないのです。

この行動は選挙の自由妨害とみなされ、後に検挙、起訴される可能性があります。その場合は、裁判を通して以下のことを訴え、現状の問題点を明らかにします。

・罰則のないヘイトスピーチ解消法は現状対策として不十分である
・自治体が反ヘイト条例を定めても適切に運用しなければ無意味である
・国と地方自治体は、ヘイトスピーチに対する実効性のある対策を早急に行うべきである

★以下注意書きと全体の行動計画です。

1. 暴力絶対禁止(現行犯逮捕されます。通常、公選法違反は選挙終了後の検挙です)
2. 池上町公園、および周辺への候補者の侵入を阻止する
3. 拡声器を使って演説を妨害し、ヘイトスピーチをかき消す
4. 選挙終了後に公選法違反で検挙・起訴される
5. 略式起訴を拒否し公判に持ち込む
6. ヘイトスピーチに関する国、自治体の不作為と法や条例の強化を訴える
7. 有罪でも可
8. この行動は、確信犯(Uberzeugungsverbrechen)である

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

事実とすれば、由々しき事態となる。

本来、公選法違反を組織的に行う行為は、公選法の罰則適用となるはずである。


しかし、もし、選挙権がないはずの、外国人(特別永住者を含む)が組織的に選挙妨害をやった場合はどうすべきか?

私は、公選法適用ではなく、国家の治安を乱す重大な行為と認識すべきと考える。
なぜなら、外国人には選挙権がないからである。

選挙妨害を口にした人物ならびに当該組織は、破防法による監視対象とすべきだし、場合によっては内乱罪、外患罪(要改正)を適用すべきと考える。

―― 参考情報 ――――――――――

内乱罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E4%B9%B1%E7%BD%AA

―――――――――――――――――

被害を受けた政党は、民事訴訟しないのかという見方もできる。


外国人が選挙妨害することが国家の治安を乱す重大な行為であるとするならば、同様に、選挙権がない外国人(特別永住者を含む)が、選挙活動を支援することも認めるべきではないだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人の選挙運動が合法とは…
https://blogs.yahoo.co.jp/hkg_fan/15912377.html

―――――――――――――――――


公明党は、外国籍の人による選挙支援、選挙妨害についてどう考えているのか。
公明党が、そういう主張をする組織、人物と無関係なのか関係があるのか、知りたいところである。

すなわち、「公明党議員による内閣官房長官への陳情行為」は、外国人、特別永住者による、選挙支援行為、選挙妨害行為をどう扱うべきか、「国会審議して決着すべきであるという解釈」を導いたのである。

日本第一党の関係者によれば、妨害行為は今のところ止んでいるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

選挙戦も残り後4日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53315547.html

―――――――――――――――――

日本第一党は、かような陳情を正当化した公明党議員に対し、正面から論争を挑むべきだろう。
何が差別で何がヘイトなのかの定義を含めて。

公明党は、政党交付金を得ている公党かつ与党組織であり、かつ公式に陳情書を提出した関係で、日本第一党から公開討論等の申し出があれば、受けざるをえないだろう。
もちろん、日本第一党は、ヘイト論争のターゲットとされることを避けるべく、直接的に在日朝鮮人を批判するのではなく、その擁護者である公明党をターゲットとすべきなのである。

これは、日本第一党関係者に対する、戦術上の提案である。

以上

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