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2019.03.30 (Sat)

公明党と民団の密接な関係について

本稿は、公明党という政党がどういう性格の政党なのかについて、客観的事実に基づく推論としてまとめたもの。


■ヘイト法の黒幕は誰か?

在特会は、派手な政治的騒動を選択した結果、ヘイト法のターゲットとされるに至った感がある。
その結果、ヘイト法が法制化された。

―― 参考情報 ――――――――――

ヘイト法法制化の黒幕  更なる法規制強化を避ける方法
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1045.html

―――――――――――――――――

上記記事をお読みいただければわかることだが、ヘイト法について最も理論的取組を主導、精通していたのは公明党である。よって、ヘイト法の黒幕は、公明党であろうとみていいいだろう。(推論)

民団は、ヘイト問題に熱心に取り組んでいる。今やヘイト問題に関するスポンサー兼一大推進組織であるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

在特会元会長返り討ち…過去の言動ヘイトスピーチ認定
http://www.mindan.org/old/front/newsDetaile9d7.html?category=2&newsid=23797

―――――――――――――――――


■公明党は今も民団から外国人参政権の陳情を受付けている


自民党は、在特会や行動する保守活動の陳情受付を避けているようなところがある。陳情を受付けると、マスコミに騒がれることを恐れているからだという見方ができる。

ところが、公明党は、民団からの陳情を受付けている。外国人参政権については、民団が推進母体であったことが知られている。なんと、民団は昨年末も要望書を提出したそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

呂健二団長、公明に地方自治体選挙権付与とヘイト根絶など要望 [18-12-12]
http://www.mindan.org/news_view.php?number=503

―――――――――――――――――

外国人参政権法案提出した政党別回数についての記録を眺めてみたい。
公明党29回、民主党15回、共産党11回とある。

http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm

かつては、YOUTUBEにて外国人参政権を求める民団集会動画がアップロードされていた。今は削除され、見ることはできない。

つまり、民団からの陳情、要求を一番受付けているのは公明党である可能性が高いのである。



■日本第一党の選挙運動で騒動化しつつある地点の選挙ポスターは公明党が圧倒的?

瀬戸弘幸ブログからの転載

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-03-28.html

池上町公明党


これら三つの情報を根拠に、公明党は民団の国政の出先機関状態にあるとみていいだろう。



瀬戸弘幸は、かく分析している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-03-28.html

統一地方選挙において法務省が今回通達を出した件に関しては、昨日のブログでもお知らせしたように創価公明党が、創価インターナショナル(SGI)の韓国創価学会と日本の創価学会が、韓国批判を極度に嫌い、その韓国政府批判を封じようとして公権力を選挙に介入させようとの企みは明らかです。

 選挙において立候補者が何を訴えようが本来は自由であり、それを特定の宗教団体や左翼、そして在日朝鮮人がそれに圧力をかけるなど許されることではありませんん。選挙にまで介入し日本人の言論弾圧がここまで来ていることに対して、言い知れぬ恐怖を感じます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




在日の不法占拠とマスコミの協力関係についての指摘も読んでおきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ttensan.exblog.jp/27527602/

川崎市川崎区池上町での土地の在日による不法占拠(日本共産党もコミットして不法占拠を擁護している)という問題を指摘しているのであって違法行為は違法行為としてやめさせようというのは正しい行動だと言っていいでしょう。

むしろそれを違法行為だのヘイトスピーチだのとさも一方的に問題のある行動だと繰り返し記事にしている神奈川新聞の方が問題でしょう。

神奈川新聞を購読している人は日本人に対する差別と不法行為を助長する反社会的なこの新聞を購読するのは辞めることをオススメします。

不法占拠という事実を所有地の一部を占拠されているJFEスチールの担当者(誰なのか神奈川新聞は書かないが)が不法占拠と思っていないから不法占拠ではないなんて記事を書いています。

終戦後にこうやって土地を乗っ取られた場所は全国にあるわけです。

不法行為を継続する方が問題でしょう。
むしろこうした事実がテレビなどマスゴミではろくに指摘されずに極めて偏った視点で報じられる事も問題です。

私達は法務省の仲のクズ官僚も含め、こうしたマスゴミなども日本人の敵である事実を前提に、多くの人に事実を知ってもらうようにすべきです。

今でも多くの情報弱者が事実を全く知らずに極めて偏った情報を鵜呑みにして色眼鏡で見ているのですから。

不法占拠に対して不法占拠やめろと言う声がマスゴミフィルターを通すと「XXXをやめろー!出て行けー!」と肝心なところが伏せられているのですから
何も知らない人にはテレビを通すと全く話が通じなくなります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

マスコミは、不法占拠状態であることを報道しないマスコミを含め、ほとんどが不法占拠している者たちの味方なのである。
民団は、不法占拠者の利益代表のようであり、その要求を受け付けてきたのが公明党ということになるのである。(推論)


以上


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08:40  |  反日政党  |  コメント(0)

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