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2019.03.21 (Thu)

法務省の暴走を止めなくていいのか? 

つい最近のことであるが、法務省の暴走状態が本格化しつつあるようなので、出稿を決断した。
暴走事案として3件存在する。
本来は、国会で議論されるべきことと考える。

■暴走 その1

理念法に過ぎない、ヘイト法に係わる行き過ぎた措置と私は考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://this.kiji.is/481374282895656033?c=39550187727945729

法務省、集団への差別表現も削除求める
2019/3/21 17:093/21 18:46updated
©一般社団法人共同通信社

 法務省がインターネット上のヘイトスピーチの削除対象について、個人に向けた差別表現だけでなく、集団に向けた表現にも広げるよう全国の法務局に通知したことが21日、分かった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

■暴走 その2

青山繁晴議員が指摘して、初めて表面化したもの

―― 参考情報 ――――――――――

青山繁晴議員「法務省が『告示』改正で移民を増やす!」
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12444460247.html

―――――――――――――――――

■暴走 その3

4月10日締め切りのパブリックコメント事案。
法務大臣決裁で、移民受入れ拡大を実現しようとする事案と読める

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130153&Mode=0

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184319

2 概要
現行制度上,飲食店,小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たるものである場合においては,その一部で翻訳・通訳業務など専門的・技術的業務が含まれるときであっても就労目的の在留資格が認められていないが,企業側においては,インバウンド需要の高まりや,日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待もあり,大学・大学院において広い知識を修得し,高い語学力を有する外国人留学生は,幅広い業務において採用ニーズが高い。
そこで,これらの採用側のニーズ及びこれまでの閣議決定等を踏まえ,本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生については,大学・大学院において修得した知識,応用的能力等を活用することが見込まれ,日本語能力を生かした業務に従事する場合
に当たっては,その業務内容を広く認めることとし,在留資格「特定活動」により,当該活動を法務大臣があらかじめ定める活動として規定するもの。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

以上

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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

20:16  |  政府機関  |  コメント(2)

Comment

Re: タイトルなし

> どうも法務省は、「都合の悪い事実(在日はそもそも違法な存在であり、政治的理由で留めているだけ(特別在留許可を得ているだけで、許可を取り上げる事は可能))」には目を瞑り(答えない)、こちらに不利になるような法案ばかり立案しようとしていますね。
>
> 青山茂晴氏が指摘していましたが、「告示(法律ではないので法的拘束力は無いですが、組織的圧力効果はある)」で「圧力」をかける事もできる為、「法律」による「法律上の変更」ではなく、「制度上の変更」を行うといった「合法的不正(詭弁)」が罷り通るようになっていますね。
>
> 「違法でない=不正ではない」ではなく、「合法であっても、不正なもの(脱法ドラッグなど)」はありますからね。
>
> 法務省は何を恐れているのか知りませんが、「利権」が相当絡んでいる事には間違いなく、国民の為になるような仕事をせずに、つくづく何の為にあるのか分からない役所になっていますね。


法務省管轄のパブリックコメントには、多くの人が参加すべきだろうと思います。
管理人 |  2019.03.25(月) 11:53 | URL |  【編集】

どうも法務省は、「都合の悪い事実(在日はそもそも違法な存在であり、政治的理由で留めているだけ(特別在留許可を得ているだけで、許可を取り上げる事は可能))」には目を瞑り(答えない)、こちらに不利になるような法案ばかり立案しようとしていますね。

青山茂晴氏が指摘していましたが、「告示(法律ではないので法的拘束力は無いですが、組織的圧力効果はある)」で「圧力」をかける事もできる為、「法律」による「法律上の変更」ではなく、「制度上の変更」を行うといった「合法的不正(詭弁)」が罷り通るようになっていますね。

「違法でない=不正ではない」ではなく、「合法であっても、不正なもの(脱法ドラッグなど)」はありますからね。

法務省は何を恐れているのか知りませんが、「利権」が相当絡んでいる事には間違いなく、国民の為になるような仕事をせずに、つくづく何の為にあるのか分からない役所になっていますね。
「合法」だからといって「不正」ではないとは限らない |  2019.03.25(月) 01:58 | URL |  【編集】

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