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2019.03.15 (Fri)

外務省内で韓国は北朝鮮以下の扱いとなった?

本稿は、最近の報道記事を読み比べたうえでの推論。


先月29日の時点で、拙ブログは今後の徴用工事案の推移について以下に予測した。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1310.html

韓国の外交上の扱いについて

国内的には、政治日程が立て込んでいると言われている。

生前譲位、G20(6月末)、参議院選挙、日露平和条約、、、
結構なボリュームである。そして、韓国と北朝鮮を嵌める、大がかりな仕掛けは、安倍首相が構築しつつある。

簡単に言うと、韓国に対する制裁対応は、保守層が納得するレベルのことを、合間合間をみて少しずつやっておけばいいということになる。

韓国に対する個別制裁については、別に首相が判断することでもない。経済制裁、人的交流制限、国内対策強化、三つの制裁手段が分類上あるとして、外務省など、各省庁の次官レベルの判断でできることをやるということ。韓国は、もはやその程度の位置づけの国でしかない。

それゆえ、韓国に対する制裁の本格実施のタイミングは、6月末のG20以降、参議院選挙前なら、政治的効果はあるだろう。その延長線上の措置としての、特別永住者の生活保護廃止、強制送還も、ある日突然、自治体首長の決裁、国の出先機関の判断で随時行われることになるだろうと予想する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


麻生財務相は、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と、徴用工事案の報復措置は、省庁横断的な対応であることを示唆している。

―― 参考情報 ――――――――――

麻生財務相「韓国の元徴用工訴訟でいろんな報復措置がある」具体的に検討
https://sakamobi.com/news/aso-houfukusochi

―――――――――――――――――

一方、日本政府として、対抗措置検討中であることを伝達したのは、外務省金杉憲治アジア大洋州局長である。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】日本政府、徴用工訴訟で対抗措置検討 韓国に伝達
https://hosyusokuhou.jp/archives/48845603.html

―――――――――――――――――

すなわち、韓国への対抗措置は、政府方針として、①省庁横断的かつ②局長クラス主導かつ③外務省が取り纏めを行うと読めるのである。

①省庁横断的であると考えるのは、麻生財務相の国会答弁を根拠としている。
②局長クラス主導で対抗措置が準備されていると考えるのは、3月14日の日韓外務省局長クラスの会談が行われた事実を根拠としている。
③外務省が取り纏めを行うというのは、報復措置としての外交上の対応なので、言うまでもないことである。

拙ブログは、経済制裁にこだわらず、人的交流制限、国内対策強化(特別永住者、帰化人対策)を強化すべきとのスタンスであるが、麻生財務相がイメージしている報復措置は、以下のイメージに近いようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://news-us.org/article-20190126-0023006138-korea

【3/13更新】日本が韓国にすべき報復措置一覧【保存版】

・韓国を国際司法裁判所へ提訴
・韓国をWTOへ提訴
・韓国製品に対する関税の引き上げ
・韓国の輸出入の保証金引き上げ
・韓国の輸出入の支払い信用状発行をやめる
・貿易保険の適用から韓国を外す
・ホワイト国リストから韓国を外す
・韓国への送金を許可制にする
・フッ化水素など戦略物質の輸出制限
・サムライ債の発行制限
・スワップと漁業協定の永久凍結
・資金融通分野を含めた金融協力の凍結
・ビザ免除措置の凍結
・入国審査の厳格化
・日本国内の韓国資産差し押さえ
・日本企業が韓国の原告団を逆提訴
・日本企業が韓国から資本を引き揚げ撤収する
・韓国企業への税務調査
・海上自衛隊の観艦式に招待しない
・長嶺安政駐韓日本大使を帰国させる
・日韓議員連盟を解散させる
・地方空港の韓国との直行便をなくす
・地方自治体や経済連合会の交流をなくす

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

報復措置の取り纏めは、外交上の措置である関係で外務省が担当することとなる。



歴史的に、親韓派、それも帰化官僚が多いと噂されている外務省、それも外務省局長クラスが(閣僚からの指示を受け)報復措置を主導、取り纏めを行うのは、(親韓派、帰化官僚という)毒を以って、(韓国という反日的かつ条約破り常習の)毒を制することを私はイメージする。

一言で言うと、閣僚が帰化官僚に報復措置検討を指示、帰化官僚に報復措置を実施させるということなのである。

親韓派・帰化官僚たちは、真正日本人官僚を目指さなければ、官界では世渡りしにくくなることを、意識したことであろう。

同時に一連の報復措置が、今回韓国側に対抗措置を伝達したのが、局長クラスであったことから、日本側としては実務的に対抗措置の実施準備が完了、韓国という国の扱いについて、今後の日韓関係は、総理大臣でも各大臣でもなく、各省庁の局長クラスが扱うことになるだろうと予想する。


これは、韓国が、外交上、北朝鮮以下の扱いとなることを意味する。




北朝鮮については、交渉下準備等、局長クラスが対応することがあるが、日韓関係については、外交チャンネルが、首相でも外務大臣でもなく、下に降りてきている(下部委任状態?)実態にあるのではなかろうか?

条約破り常習、司法が暴走する、反日国家の扱いは、その程度でいいのである。

かくして、親韓派・帰化官僚たちは、上司である各省庁の大臣から、大臣に相談などしなくて良い、お前の判断と権限で報復措置を実施せよ、何もしないとは言わせないぞ、何もしないなら左遷するぞ、という立場におかれたのではないかと推測するのである。


以上

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テーマ : 無法国家-韓国 - ジャンル : 政治・経済

06:51  |  政府機関  |  コメント(0)

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