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2019.03.11 (Mon)

反天連デモはなぜ毎年許可され続けるのか?

本稿は、各地の反天連デモが毎年、公安委員会によって許可されている理由に係わる推論。



東京都の場合、以下の条例が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例 - 東京都
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012205001.html

―――――――――――――――――

「公安委員会は、前条の規定による申請があつたときは、集会、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない。但し、次の各号に関し必要な条件をつけることができる。」としており、「国籍に係わる制限」、集団示威行為の「目的等に関する制限」は示されていない。



極論となるが、ロシア人や中国人が領土問題についてデモすることも制限しないと読める。
極論となるが、韓国人が、反米基地活動デモすることについて制限しないないと読める。
極論となるが、中国人が沖縄独立デモすることについて制限しないと読める。



条例自体がザル条例であることは確かである。



当該条例制定に係わる経緯について、東京新聞記事から引用させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/archive/nattokuqa/list/CK2012040302000175.html

各地で増えるデモ 過剰な監視に批判も
  
2012年4月3日

 東京電力福島第一原発事故の後、反原発・脱原発を訴えるデモが各地で行われている。これまでと違うのは、若者や親子連れなど、初めて参加する人たちも多いことだ。しかし、一部のデモでは主催関係者や参加者が逮捕される事態も起きている。表現の自由は、憲法で保障された国民の権利のはず。なぜデモで逮捕者が出たり、警察官が規制したりするのか。

 Q そもそも「デモ」って何の略?

 A 「デモンストレーション」の略だ。日本語では「示威(じい)行動」と少し堅苦しく訳されている。気勢を上げたり、威力を人に示したりすることという意味だ。

 Q やってみたいときは、どうすればいいの?

 A 東京都の公安条例ではデモは「集団示威運動」とされ、都公安委員会の許可が必要だ。警察署が公安委の窓口となっていて、デモをする七十二時間前までに、出発地点を管轄する警察署に申請書を出す。都内だと、申請書に書くのは主催者の住所、氏名、デモの目的、開催日時、ルート、参加人数など。道路使用許可は不要だが公園などを使うときは、施設によっては個別に使用申請が必要になる。

 Q 都公安条例とは?

 A 正式名は「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」。一九五〇年七月に制定された。施行当日に、日雇い労働者の輪番制に反対した十三人が無許可集会容疑で逮捕された。

 同様の条例は終戦間もない四八年、福井市で「災害時公安維持に関する条例」ができたのが最初とされている。福井地震の直後で、当時の占領軍が、共産主義者が混乱に乗じて人々をあおるような言動をするのを恐れ、制定を働き掛けたようだ。その後公安条例は首都圏など二十五都県と、宇都宮、大阪、神戸など三十四市でつくられた。 

 Q 条例ができた時代とはデモの内容も変わったはず。大勢の警察官がついて歩く必要はないのでは?

 A 公安委は、やむを得ない場合のルートや日時の変更など「必要な条件」を付けることができる。隊列の数や形も条件で、一つの固まりはおおむね四列、二百五十人にされる。デモについて歩く警察官は交通整理のほか、こうした条件を守り、周囲に迷惑を掛けていないか「監視」している。昨年九月の東京・新宿の反原発デモでは警察官に体をぶつけたなどの疑いで参加者が逮捕された。ただ、表現の自由は基本的な人権の中でも重要とされる権利なので、警察当局の反応は「過剰」という批判も出ている。

 Q デモは増えてるよね。

 A 条例では明らかな危険がない限りは許可しなければならず、昨年、都内で不許可になった例はない。都公安委への警視庁の報告では、昨年、都内で受理されたデモや集会の申請は九百四十三件で、前年より六十六件増えた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



反天連デモについて、条例において不許可と解釈しうる記述は、「公共の安寧」という字句を除いて、「ない」、とみていい。



これに対し、反天連デモが過去の経緯から「「公共の安寧」を、度を越えて著しく目に余る形で乱し、騒乱を誘発していること」、刑法230~232条を根拠に、反天連デモ許可中止を求める意見要望書が提出されている。ご存じであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

【反天連不敬デモ問題】東京都公安委員会委員長に意見要望書を提出
https://iyakichi.exblog.jp/19050136/

―――――――――――――――――



第二次安倍政権下において、この意見要望書は握りつぶされたままである。

しかし、在特会が、なぜ、条例文書の改正に踏み込んで、追加で意見要望書を提出しないのか、理解できない。



ここで、なぜ反天連デモが各地で許可され続けるのか?考えなくてはならない。

四つの可能性が考えられる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


反天連デモが許可され続ける理由?


①条例中の「公共の安寧」とは、具体的に何を指しているのか、広義の解釈とするか狭義の解釈とするのか、はっきりしない。条例条文の改正(追記)を求めない限り、反天連デモは許可され続けるということ。


②憲法の条文によると「第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とある。当該条例においては、「公共の安寧」という一般論的な歯止めは示されているものの、字句上の解釈としては、「天皇制廃止を目指し、天皇を侮辱する目的」でのデモであっても、「一 官公庁の事務の妨害防止に関する事項、二 じゆう器、きよう器その他の危険物携帯の制限等危害防止に関する事項、三 交通秩序維持に関する事項、四 集会、集団行進又は集団示威運動の秩序保持に関する事項、五 夜間の静ひつ保持に関する事項」に違反しない限り、不許可とはならないという解釈となる。
仮に、個別に制限、禁止とする法律、条例ができても違憲訴訟の結果、不許可無効の判決等、国が敗訴しかねない可能性もある。違憲訴訟の原告についての今のところ国籍上の制限はない。裁判官に在日、帰化が含まれている可能性がある場合、油断できない。全裁判官の戸籍情報(帰化の有無、外国籍か否か)、行政訴訟の原告の弁護士グループ全員の戸籍情報(帰化の有無、外国籍か否か)くらいは、国民の知る権利として、情報公開されるべきであろう。


③都道府県別に公安委員会組織は存在する。デモを許可する立場の、都道府県公安委員会組織は、一言で言うと自治体行政組織。自治体行政組織がどういう性格の組織なのか。一言で言うと、法律文書として明確に条文化するか、明確に条令化するか、何か全国レベルの大事件でも起きない限り、やるべきだとわかっていることでも前例を踏襲することは確定的。彼らは、新しいことは絶対にやらないというかやりたくない、前例が支配する組織なのである。(外国人生活保護支給停止を、全国のどの自治体も実施しないと同様の理屈)


④これはいささか論理の飛躍があるかもしれないが、国家公安委員会委員枠に在日枠あるいは帰化人枠が存在?しているうちは、反天連デモは許可されるということ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


いろいろ検討、思案した結果となるが、各地の反天連デモが許可され続けるのは、行政実務的には①、②である可能性が濃厚と思われる。警察に問合せた際、警察組織の立場として②に近い見解を選択せざるを得ないとの話を聞いたこともあった。



少なくとも、「集団行進及び集団示威運動」の禁止の根拠とされてきた条例中の「公共の安寧」の字句解釈変更ないし、対象事項について、全国運動組織化して、全国の都道府県知事に対し、「一斉見直しを求める必要」はあるのではないか?



「反天連デモ禁止」という視点から眺めると、戦後レジーム完全脱却となるには、しばらく時間がかかりそうである。
残念な事ではあるが。


以上

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14:25  |  法整備  |  コメント(2)

Comment

Re: 色々と絡んでいる為面倒ですね

> 歴史学(戦後史観=東京裁判史観)、憲法問題(集会結社の自由に「テロ=破壊活動、煽動行為の禁止」を含んでいない(オウムがサリン所持が濃厚であったにもかかわらず、サリンテロを引き起こすまで取り締まれなかったのもその為))など、多くの問題が絡んでいる為、結構難しいのではないかと思います。
>
> 一応、彼らの宣伝活動が「筋違い」である事を主張していけば、相手側の活動に不利にはなっていくと思われます。
>
> この手の問題解決にはしばらく時間がかかりそうです。

オウムの時の政権は何やっていたんだということになります。
管理人 |  2019.03.13(水) 18:43 | URL |  【編集】

色々と絡んでいる為面倒ですね

歴史学(戦後史観=東京裁判史観)、憲法問題(集会結社の自由に「テロ=破壊活動、煽動行為の禁止」を含んでいない(オウムがサリン所持が濃厚であったにもかかわらず、サリンテロを引き起こすまで取り締まれなかったのもその為))など、多くの問題が絡んでいる為、結構難しいのではないかと思います。

一応、彼らの宣伝活動が「筋違い」である事を主張していけば、相手側の活動に不利にはなっていくと思われます。

この手の問題解決にはしばらく時間がかかりそうです。
西 |  2019.03.13(水) 02:19 | URL |  【編集】

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