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2019.03.07 (Thu)

帰化裁判官についての規制強化、弾劾強化が必要ではないか

保守速報が、敗訴したのは、司法界の汚鮮とは無関係ではないように思う。そこで、本稿では、敗訴再発防止対策として、出稿させていただく。

―― 参考情報 ――――――――――

保守速報の敗訴確定 - 公営競技はどこへ行く - Gooブログ
https://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/976a0b23e182fb845f2e1ee824f593b5

―――――――――――――――――

保守速報のメッセージを一読したい。

―― 参考情報 ――――――――――

メッセージについて
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844025.html

―――――――――――――――――

可能な方、保守速報の維持のため、金銭的支援をお願いしたい。

保守速報が、敗訴したのは、地裁裁判官の出自が帰化だったと考えれば納得できそうだ。ひょっとすると外国籍のまま、、、


ここで、DHC会長の主張を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://snjpn.net/archives/44548

問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。

国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。

裁判を始める前から結果がわかっているのです。 似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

保守政治活動家の場合、地裁で敗訴した後、控訴しても勝ち目がないケースが続出しているような気がする。在特会の場合もそうだった。

屋山太郎が福島瑞穂から提訴されてあっさり負けを認めたのは、担当裁判官が、そういう筋の人間であったこと、そういう筋の裁判官が担当となるべく原告側がタイミングを計った?ということではないのか?

―― 参考情報 ――――――――――

社民・福島氏が屋山太郎氏を提訴 コラム記述めぐり
https://www.sankei.com/affairs/news/190306/afr1903060050-n1.html

―――――――――――――――――

そんな状況でも安倍政権が、日弁連枠での最高裁判事枠を削減したのは、保守層にとっては唯一の朗報となる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://abematimes.com/posts/5333937

橋下氏&稲田朋美氏、日弁連の政治的主張に違和感 「安倍政権が最高裁判事の推薦を蹴ったのは当たり前」

橋下:僕は日弁連が大嫌いだし、大阪弁護士会も大嫌い。合わないから辞めたい。向こうも"お前出て行け!"と思っている。だって僕は懲戒委員会にかかってたから。

稲田:私だってかかってるよ(笑)。

橋下:たぶん綱紀委員会でしょう?それは"レベル1"で、8割はセーフ。その上の懲戒委員会になると、8割くらいは処分される。僕にはそこに上がった。しかも理由が弁護士活動でしょうもないことをやったというわけではなく、市長時代の発言に品がない、というものだった。それで処分したら、お前ら治安維持法と同じじゃないかと。弁護士会は戦前、治安維持法に反対していたのに。こんちくしょう!と思って、一生懸命、反論文を書いたら、懲戒処分しませんとなった。どれだけ労力がかかったか!。それは弁護士会が言うことじゃなくて、市民が選挙で判断を下すこと。お前ら、おこがましいわ!と。

あと、日弁連は安倍政権が大きらいだから。そういう論陣を張るんであれば、稲田さんも日弁連を辞めたくなると思うし、任意の団体としてやるべきだと思う。もちろん弁護士にもいろんな考え方があるし、弁護士の仕事や裁判についてだったらわかるけど、政治的な主張をするのはおかしいと思う。安保法制でも共謀罪でも特定秘密保護法でも全部反対で行く。

それなのに、最高裁判所裁判官の2名は"日弁連枠"と言われていて、日弁連が候補を推薦してきた。あれだけ政権を批判してんのに。だから安倍政権は日弁連の推薦を蹴った。そんなん当たり前!その判断が良かったか悪かったかは安倍さんの責任にはなるが、安倍さんと菅さんは政治の意思を示したと思う。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

が、高裁、地裁は、帰化裁判官が相当数いると考えなくてはなるまい。
日弁連枠を蹴ったという意味は、もう一つある。高裁、地裁において、在日弁護士がいることを暗示しているような気がする。

同級生に親が裁判官(地裁)の子がいた。何やら変な雰囲気だったことを私は忘れていない。

朝鮮学校無償化判決を代理判決で出す前に、人事異動となった大阪地裁の裁判官は、おそらくそうだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮問題  朝鮮総連原告裁判すべてを無期限凍結すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-609.html

政治的に大きな意味を持つ判決  裁判官弾劾逃れの人事異動は禁止すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-573.html

―――――――――――――――――

彼らは、在日ネットワークのコネや特権を駆使し裁判官になり、日本を間接支配しているとみなくてはなるまい。


よって、裁判官、弁護士等に係わる法改正を望むのである。

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裁判官、弁護士に係わる法改正(案)

・高裁、地裁裁判官の弾劾強化
・人事制度上、裁判官全体を10年で総入れ替えとする制度にする

・裁判官の戸籍公開義務付け
・帰化人裁判官の忌避手続き弾力化(原告、被告が在日の場合)

・弁護士法の改正
・弁護士会の強制加入制度廃止
・弁護士会の政治活動禁止

・外国籍の弁護士の政治活動禁止
・外国籍弁護士活動の規制強化(行政訴訟禁止)
・弁護士の戸籍公開義務付け

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以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

03:35  |  政府機関  |  コメント(2)

Comment

Re: 条文解釈が曖昧過ぎるのも問題

> 名誉棄損罪などの条文解釈が曖昧過ぎるのも問題だと思います。
>
> 裁判の判決を聞いてみても、判決を下している裁判官自身が恣意的に判断しておらず、法律上の根拠を元に判断していると言えるのだろうか、政治的な理由で解釈していないだろうか(判決をよく聞いてみると、分かりますが、法律上の根拠をはっきりと述べていない判決を下している裁判官もいます)と疑わざるを得ない裁判官が一定数いるような気がしますね(そもそも在日の存在自体が違法なのに、行政上の不手際で存在を許してしまっている事を理解していない?)。
>
> 法律に不備があるのであれば、司法よりも立法の問題だと思いますが(裁判官が法律に不備があると気づいても判決は法律に則って行うべきで、裁量権はある程度与えられますが、それでも恣意的に判断してはいけない為)、裁判官がそのあたりの問題をどのように考えているのかが分からない以上、「恣意的判断」ではないと言えるのかどうか、という点が争点になると思いますね。
>
> そもそも、在日自身が「違法な存在」であると認識している以上は、その在日だけでなく、その存在を許している行政を責めるべきなのかもしれませんが、違法な存在に対してある程度の「落ち度」を認められる以上は、日本国民からすれば、損害を受けている為、活動家の在日に対して、多少中傷などがあったとしても、「仕方が無い事」なのではないかと思いますね。
>
> 裁判官が「在日自体がそもそもそ違法」である事を前提に考えているのかどうか、「名誉棄損」の条文解釈が曖昧なために、「恣意的判断」を下していないのかどうか、その2点が争点になるだろうと思いますね。

反天連活動が野放し状態であるのに対し、名誉毀損が対立する政治組織を懲らしめる目的で機能しているのは、帰化裁判官が誘導した、判例による前例主義が支配していると思わざるを得ません。
ヘイト法もそうならないように枠をはめるか、朝鮮半島適用除外論を主張すべきべきと思います。

管理人 |  2019.03.08(金) 08:18 | URL |  【編集】

条文解釈が曖昧過ぎるのも問題

名誉棄損罪などの条文解釈が曖昧過ぎるのも問題だと思います。

裁判の判決を聞いてみても、判決を下している裁判官自身が恣意的に判断しておらず、法律上の根拠を元に判断していると言えるのだろうか、政治的な理由で解釈していないだろうか(判決をよく聞いてみると、分かりますが、法律上の根拠をはっきりと述べていない判決を下している裁判官もいます)と疑わざるを得ない裁判官が一定数いるような気がしますね(そもそも在日の存在自体が違法なのに、行政上の不手際で存在を許してしまっている事を理解していない?)。

法律に不備があるのであれば、司法よりも立法の問題だと思いますが(裁判官が法律に不備があると気づいても判決は法律に則って行うべきで、裁量権はある程度与えられますが、それでも恣意的に判断してはいけない為)、裁判官がそのあたりの問題をどのように考えているのかが分からない以上、「恣意的判断」ではないと言えるのかどうか、という点が争点になると思いますね。

そもそも、在日自身が「違法な存在」であると認識している以上は、その在日だけでなく、その存在を許している行政を責めるべきなのかもしれませんが、違法な存在に対してある程度の「落ち度」を認められる以上は、日本国民からすれば、損害を受けている為、活動家の在日に対して、多少中傷などがあったとしても、「仕方が無い事」なのではないかと思いますね。

裁判官が「在日自体がそもそもそ違法」である事を前提に考えているのかどうか、「名誉棄損」の条文解釈が曖昧なために、「恣意的判断」を下していないのかどうか、その2点が争点になるだろうと思いますね。

西 |  2019.03.08(金) 02:53 | URL |  【編集】

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