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2019.03.01 (Fri)

やっとささやかに、、、反撃開始

本稿は、日本政府が、ささやかに反撃開始し始めた兆候があることを、公開情報に基づいて示すことにある。




まず、年初のIWC脱退表明とニューヨークタイムスへの反論記事があった。

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【政界徒然草】IWC脱退 自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制
https://www.sankei.com/premium/news/190122/prm1901220006-n1.html


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39959510S9A110C1000000/

外務省、米NYT紙の社説に反論 日本の捕鯨巡り
2019/1/12 8:13
【米州総局】外務省は11日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が掲載した日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退を批判した社説に対する反論を同紙に寄稿した。「日本は鯨の保護に献身的」との見出しで、同紙の社説には「重要な事実が書かれていなかった」と指摘。日本は「国際法に基づいた行動を取っている」と強調した。

寄稿は大菅岳史外務報道官名義。日本のみを非難の的とするのは「不公平」で、日本の伝統・産業保護の懸念を軽視するのは無礼だと批判した。

NYT紙は日本政府が2018年12月26日にIWCからの脱退を表明したことを受け、同月31日付で「日本、鯨の虐殺を中止せよ」との見出しの社説を電子版に掲載した。IWC脱退を「危険で愚かな動き」とし、「国家主義的な政治家の策略以外の何物でもない」と批判。トランプ米大統領の「石炭産業の保護」や多国間主義の拒絶と同様の動きだと指摘していた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




日本に対し、汚い倫理・道徳戦を仕掛けたのは、あのクリントン。その背後に、キッシンジャーがいることを忘れてはならない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

"悪の論理"で世界は動く 地政学ー日本属国化を狙う中国、捨てる米国
奥山真司

213~214頁
ライバル国とやり合う手段は、何も軍事力だけとは限らない。それは一つの選択肢にすぎない。しかも、軍事力を使った外交は、現代においては野蛮とみなされやすいし、失敗したときのリスクが大きすぎる。それよりも、思想や観念によってライバル国をやりこめる方法が現在ではより効果的になっている。
これも最近の国際政治で使われる戦略の一つで、世界の指針になるような提言、アイデア、思想を持つことで、国際的に相手より優位に立てるし、やりこめることもできるのだ。いわゆる「倫理戦」である。
たとえば、日本がやりこめられた捕鯨問題などは、アメリカが実際に使った「倫理戦」の一つの例である。
アメリカにとってみれば、捕鯨など実際にはどうでもいい。しかし、「クジラは高等な生物であり、捕獲して食べるなど野蛮だ」と言うと、世界の国々が「そうだ、アメリカの言うことが正しい。日本は捕鯨をやめろ」といっせいに非難した。誰もが表立って非難できないような「倫理・道徳」を持ち出して、世論を味方につけて相手を袋だたきにする。これが倫理戦の重要な部分である。
このために日本は、理不尽にも「高等なクジラを捕食する野蛮な国」というレッテルを張られてしまった。国際的な発言力も弱くなるし、日本には何の落ち度もないのに、アメリカに交渉カードを一つ握られてしまったのである。
このように、世界に発信できる思想を持っていることは、意外に大きなアドバンテージになる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

今になって、日本がIWC脱退しても、アメリカ政府関係者の動きがない?のは、キッシンジャーの影響力が低下していることが考えられる。



一方、ユネスコはIWCの日本脱退を知り、日本に譲歩するスタンスに変わった。

―― 参考情報 ――――――――――

日本のIWC脱退に怯えたユネスコ 日本側に譲歩する姿勢を表明
https://www.youtube.com/watch?v=sgZuflZdB7c

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一方、慰安婦問題で反日的ポジションを取り続けたニューヨークタイムスは、なぜか、外務省の反論記事の掲載を認めた。

―― 参考情報 ――――――――――

外務省報道官、NYタイムズの元慰安婦問題の記述に「誤り」と反論
https://www.sankei.com/world/news/190208/wor1902080035-n1.html

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ニューヨークタイムスですら、韓国系記者が書いた記事の嘘を嘘だと認める気になったようである。

そして、外務省から韓国渡航について、注意喚起が出された。

―― 参考情報 ――――――――――

外務省 韓国渡航に注意喚起
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844418.html

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日本人だとわかったら何をされるかわからない、それが韓国の国情ということ。



海上自衛隊は、観艦式にて、韓国海軍を招待しないことを決定。

―― 参考情報 ――――――――――

海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝
https://www.sankei.com/politics/news/190225/plt1902250006-n1.html

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実にささやかな報復措置である。

本当にささやかとしか言いようがない。



自民党は、相変わらず政調会長がダンマリして役に立たないが、稲田朋美議員が、近隣諸国条項から韓国を除外するとの提言を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

【教科書検定】自民・稲田「韓国はでたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、近隣諸国条項から韓国だけは除外すると宣言すべき」
http://www.honmotakeshi.com/archives/54938865.html

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うっかり見落としていたことではあるが、国内的にはしておくべき措置である。



さらに、日本政府は「北朝鮮に支援しない」と米国に通知し、トランプは「経済支援に日本も協力」すると語った。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府、「北朝鮮に支援しない」と米国に通知
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-51140.html

米朝首脳が8カ月ぶり再会談 トランプ氏「経済支援に日本も協力」
http://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/190227/soc1902270023-n1.html

―――――――――――――――――

日本の場合は、非核化、拉致被害者全員の奪還が前提条件であることは言うまでもない。



対マスコミ的には、北朝鮮のスパイ工作員?記者に対し、官房長官は、突き放す対応に転じた。

―― 参考情報 ――――――――――

【記者会見】菅官房長官「あなたに答える必要ない」 東京新聞記者の質問に
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844384.html

【首相官邸】「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844210.html

【完全論破】東京新聞「記者は国民の代表として会見に臨んでいる!」 → 菅官房長官「国民の代表は国会議員です」
http://blog.esuteru.com/archives/9271719.html

【?】東京新聞・望月イソ子「選挙で選ばれた政治家はどんな民意でも踏み潰せると思ってるのか」
http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-23076.html

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マスコミ出身議員も、東京新聞記者をお粗末と批評した。

―― 参考情報 ――――――――――

【官房長官会見】和田政宗議員「東京新聞の当該記者の質問はジャーナリズム出身の私から見てお粗末。」
https://snjpn.net/archives/100184

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以上の情報などから、スパイ防止法がない中で、闇社会からの報復に晒されている政府機関、保守政治家たちが、徐々に、徐々にささやかな反撃に転じつつあると見ることができる。



多くの保守層はこれでも不満かもしれない。



が、アメリカや北朝鮮がそれぞれ、国内政界に圧力をかけるべく、スパイ・闇組織がそれぞれ構築されている可能性があると考えれば、今はこの程度の措置しかとれない、と受け止めるべきかもしれないのである。



そして、中朝に対し、政権が現実的にとりえる選択肢は実はあまりない。

・中朝を想定した防衛力増強(政権は徐々に実施中)
・自衛隊による拉致被害者奪還(アメリカとの共同作戦?)
・中朝をターゲットにした、スパイ防止法法制化、外患罪改正等(ストレートな法制化は難しい?)



これに対し、中朝になびく韓国に対しては、三つの選択肢が存在する。

・経済制裁
・人的交流制限
・国内対策(在日帰還)

よって、韓国との条約すべてを一旦「なし」とする方向で、朝鮮半島を扱うとする、下記ブログの提言が、実現可能な選択肢として現実味を帯びてくるということになるのである。

―― 参考情報 ――――――――――

文在寅が「親日の清算」を掲げるなら、日本は「南朝鮮の清算」を
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3384.html

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そして、これはいささか斜に構えた見方となるが、今年前半に生前譲位という国内的な重要行事があるため、政権としては事を荒立てることはせず、各方面に対し、当面ささやかに反撃するという方針を政権は選択したいのではないか。


以上
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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

03:20  |  外交  |  コメント(0)

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