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2019.02.27 (Wed)

新元号化での最初の「ご会見」  トランプは民間空港から入国すべきである!

本稿は、新天皇に即位した後に、初めてご会見となる外国首脳に対する、提言。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011822071000.html

米トランプ大統領が5月来日 新天皇と会見
2019年2月20日 23時10分

アメリカのトランプ大統領がことし5月下旬に国賓として日本を訪れることが、20日夜の日米の電話首脳会談で固まりました。トランプ大統領が、皇太子さまが新天皇に即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです

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ご会見
http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/kyuchu/gokaiken/gokaiken01.html

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米朝首脳会談のために、トランプ大統領は、空軍機で移動するようだ。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011827991000.html

トランプ大統領 キム委員長 きょう相次ぎベトナム入りへ
2019年2月26日 5時20分

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との2回目の米朝首脳会談に臨むため、ワシントンを出発しました。北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置とその見返りをめぐり、どのような合意をはかれるかが焦点となります。

トランプ大統領とキム委員長との2回目の米朝首脳会談は27日と28日、ベトナムの首都ハノイで行われます。

会談に向けてトランプ大統領は日本時間の午前2時半すぎ、ワシントン近郊のアメリカ軍基地を出発しました。

ハノイには日本時間の26日夜、到着する見通しで、27日にはまず、開催地ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談する予定です。

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アメリカは北朝鮮とは休戦状態にあり、トランプが常に暗殺危機に晒されているとみれば、空軍基地から出発するのは、当然の選択肢となる。

―― 参考情報 ――――――――――

朝鮮戦争休戦協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%BC%91%E6%88%A6%E5%8D%94%E5%AE%9A

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さて、東京新聞の情報によれば、フォード大統領からオバマ大統領まで、日本入国時に民間空港を利用しているとされている。

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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2017/11/08/174004

主権国家の自負心どこへ 「マッカーサーを彷彿」
 5日午前、大統領専用機「エアフォース・ワン」から降り立ったトランプ夫妻を歓迎し、スマートフオンを向けたのは、米軍人やその家族らだった。
 「アジア歴訪を始めるにあたり、アメリカの兵士と日本の自衛隊員が集まっているこの基地ほどふさわしい場所はない」。トランプ氏が星条旗を背景に演台でそう熱弁を振るうと、会場からは「USA」のコールが。出迎えに安倍晋三首相の姿はない。埼玉県のゴルフ場へ一足先に向かっていたからだ。
 日米地位協定は、米軍が米側以外の人を基地内へ立ち入らせない権利を認めている。米軍の命令で移動する米兵が基地を経由して日本に入国する場合もパスポートは不要だ。「事実上の治外法権」とも言われている。
主権国家としての機微にかかわる場所だけに、公式訪間でいきなり基地に降り立つ大統領は前代未聞。実際、米大使館の広報サイトなどによると、1974年に現職の米大統領として初めて来日したフォード氏からオバマ氏まで、歴代の米大統領7人は入国時に羽田空港など民間機の離着陸する空港を利用している。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

気になるのは、治外法権的入国した直後に、在日米軍軍人と家族が、歓迎集会に参加したことだ。
会場からの「USA」のコールは、大統領選挙を制したトランプにとって無視できない存在と映ったことであろう。

これは、選挙対策なのではないか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

騙すアメリカ 騙される日本
原田武夫


端的に言おう。
私たちが生きる戦後日本の「すべて」が、アメリカ合衆国(米国)の対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。私たち日本人は、知らず知らずの間にその目に見えない「構造」の中で生まれ、生き、喜び、悲しみ、そして死んでいく。目に見えるものすべてだけではなく、「目に見えない」もののすべても、かつての大戦から生き残った唯一の超大国であり、日本の「同盟国」でもある米国の息がかかっている。いや、もっと適切な言い方をすれば、「操作」されている。

中略

しかし、米国の中にある「党派的色彩」が、国家戦略の一部としての対日政策にもそのまま反映するのかというと、はなはだ疑問と言わざるをえない。もちろん、私たち日本人の目の前では「親日的共和党」、あるいは「日本と距離感のある民主党」と演じられてはいるものの、実際のところそういった党派的色彩は「演出」にほかならず、その舞台裏には、「奥の院」として厳然たる一つの「国家意思」があることを見落としてはならない。

中略

米国はベトナム戦争を除けば、一度たりとも戦争に敗けたことはないという、現代史の中でも異例な軍事覇権国家である。「ほぼ不敗」という現実、さらにはそのことに基づく「不敗神話」は、その国における現実の国内政治の中で大きな影響を及ぼすものだ。このことはたとえば日本について、日露戦争直後の内政状況を考えてみればよく理解できるだろう。常勝神話の中で、軍部の政治的権力は決定的なものとなっていき、制度上は「統帥権」という「神話」に守られながら、軍部はほぼフリーハンドで約四十年間にわたり日本の政治を左右し続けた。

たしかに、米国における三軍(陸軍、海軍、空軍)の最高指揮権は大統領にある。その意味で、大統領という党派的存在から軍に対し。「党派的色彩」が流れ込む余地は十分にある。だが逆にいうと、「常勝軍」である米軍が米国内に対して持つ、政治的象徴としての意味合いはあまりにも大きい。とりわけ大統領選挙になると、米軍は巨大な政治勢力と化す。このことはほとんど日本では報道されることがない。しかし私自身は、先の大統領選挙の前に、米陸軍勢力があえて民主党寄りのポーズを見せることでブッシュ陣営に揺さぶりをかけているという話を、独自のルートでしばしば耳にしたことがある。

「党派的色彩」があるということは、言い方を変えると、国内に「見解の違い」があるということでもある。このことは「アメリカン・デモクラシー」、すなわち民主主義のアメリカだからこそ当然の現象だといえそうではある。だが、「党派別の権化」である大統領に、形式上は「最高指揮権」を握られつつも、実際にはその大統領に対して逆向きの影響力を容赦なく行使している。米軍は大統領すら恐れぬ、非民主的な「奥の院」の典型なのである。


このような非民主的な「奥の院」が米国にはさらに二つある。その一つが「情報機関」である。日本で最も有名なCIA(中央情報局)は、米国が持つ「情報機関」の氷山の一角にすぎない。実は米国にはそれ以外にも、とりわけ米軍傘下に無数の「情報機関」が存在しており、それらが総体として「インテリジェンス・コミュニテイー」を形成しているのである。

中略

しかし、そうした茶番をしばしば演じるCIAは、実際のところ、「奥の院」となっている米国の「情報機関」の本丸ではない。むしろ、非公式あるいは形式上は軍部に属するエージェントが、さまざまの他の国家情報機関に入り乱れて配置され、網の目のような監視体制を国内外で敷いているというのが実態である。当然、そんな「奥の院」に「民主的ルール」などというものが及ぶはずもない。その結果、「奥の院」としての米国の情報機関は、国内における「党派別色彩」という演出とはまったく無縁の存在となっているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


トランプは、軍産複合体を構成する在日米軍票を無視できないのではないか?
占領が(裏社会?)利権化している可能性もあるだろう。なぜなら、日本のフリーメーソンの相当数が在日米軍関係者であるからだ。

私は、トランプのアメリカファースト主義は、愛国者であるならば当然の主義主張だと思っている。
しかし、それは、他国における他国ファースト主義を尊重することを同時に意味する。

日米安保は、対等な同盟維持のための条約と言えるのか?
思いやり予算を支出している在日米軍は、非常時に本当に出撃する手筈になっているのか?

竹島占領、ソ連による北方領土侵攻、これらは、(アメリカ支配層に操られるままの)アメリカ軍が座視したか誘導した結果ではないのか?

在日米軍が非常時に出撃せず、快適な生活環境の中で駐留するための、思いやり予算なのであれば、それは、在日米軍関係者の選挙利権のためということになる。

在日米軍が、大統領選挙を左右する要因となっていると見立てた場合、本来、軍務に専念すべき軍関係者がフリーメーソンに加入する理由はどこにあるのか?

大統領選挙への影響力行使のためなのか?
裏社会利権の維持のためなのか?
この場合のフリーメーソン加入目的とは、アメリカの支配者に絶対服従し忠誠を誓う組織なのか?ということに繋がるのである。


このような検討経緯を踏まえ、新元号化での最初の「ご会見」に係わる、外国要人の最初の入国は、アメリカ軍基地であってはならず、民間空港であるべきだと考えるのである。

逆に言うと、トランプが次回来日時、在日米軍基地から入国した場合は、アメリカファースト主義は自国の利益そして選挙対策目的ということになる。すなわち、アメリカ大統領が来日時、在日米軍基地から治外法権的手続きで入国することは、日本にとっては戦後レジーム脱却は当面先であることを意味するのである。

以上

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01:18  |  アメリカ  |  コメント(0)

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