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2019.02.19 (Tue)

韓国の外交上の扱いについて

本稿は、最近の安倍外交を俯瞰した結果、導かれることをまとめたもの。


国内的には、日韓政府の険悪なやり取りがニュースになる機会が増えた。私は国民の一人として韓国政府ならびに韓国の政治家に対し、強い怒りを覚えている。いわゆる措置入院が必要な政治屋が韓国にはたくさんいるような気がしている。日本政府の一日も早い制裁実施を待ち望んでいる。

しかしながら、韓国事案は、どう見ても、どう考えても、国際政治、日本外交の本筋では、どうもないような気がする。

米中貿易戦争、日露平和条約、どうみても韓国について配慮、検討しなくてはならない要素を見出すことは難しい。
TPP、EUとのEPAの発効により、日韓の経済関係は、かつてほど重要視する必要はなくなった。


日中の関係で言うと、中共は、日本に対し、事を荒立てることを一切しなくなった。中共は、日本に経済的弱みを握られつつあるとみていいようだ。
日英は軍事同盟並の強固な関係に移行しつつある。
日仏は、日産・ルノー問題でぎくしゃくしているような側面はあるものの、瀬取り強化のためにフランスが軍艦派遣に応じたことに、正直驚いた。
日独は、中国側からの技術ノウハウ搾取に耐えかね、メルケルは親日派に転じたようだ。
トランプに対しては、安倍首相はノーベル平和賞推挙というゴマスリを演じたそうだ。

国際政治外交的には、韓国を除き、日本は完勝状態にあると言えそうだ。
日本は、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカなど、主要各国を自陣に引き入れつつ、対中共、対北朝鮮対策を取り纏める実質総括的立場にある。
北朝鮮からみれば、すべての黒幕は安倍首相に見えるだろう。キッシンジャーは既に国際政治の主役ではない。
戦後、明治以降を含め、これほどまでに、日本の外交的立場が国際的に認められ、かつこの次元での外交関係構築できたことはあったのか?


ここで考えていただきたいことがる。

より強固な外交関係を構築する国があるとすれば、重要視しなくなる国=捨てる国が発生する。
どうしても捨てる国は発生する。
新しい友達が出来、その友達と遊ぶ時間が増えれば、疎遠になる友達ができるのは避けられない。


日露平和条約が締結できるということは、朝鮮半島問題については、北朝鮮は後ろ盾を半分失い、安全保障上は丸裸状態に近づくことを意味する。
韓国からみれば、日米関係の強化、日露平和条約実現は、中共との関係強化以外の選択肢がないことを意味する。

北朝鮮は国連安保理の決議でにっちもさっちもいかなくなり、北朝鮮をなんとか支援したい韓国も韓国の政治家たちが語っていることも、これら主要国の幹部からみれば、国際常識を弁えないチンピラレベルであることが露見してしまった。
米紙に報道などから、近い将来、韓国は国連制裁対象となるだろう。よって、朝鮮半島全体の国力、経済力低下は避けられない。

具体的には、韓国は、米中貿易戦争で貧乏くじを引かされ、韓国は日露平和条約で両国から重要視されなくなり、ゴーン逮捕に続くルノー・サムソン事業撤退など経済的ジリ貧状態が確定しつつある。

日本は、またTPP発効、EUとのEPA協定発効により、世界の経済圏の中核的ポジションを獲得した。一方、韓国にとっては、韓国製品を日本市場、TPP加盟各国に輸出することは以前よりも困難となりつつある。
世界中のどの国と比較しても、経済圏的に日本以上に優位な国はあるのだろうかと考えてしまうほどだ。


安倍首相が、動けば動くほど、韓国は経済的にはジリ貧状態、北朝鮮は資金が底を尽きつつあるとの噂もある。


韓国が、徴用工事案、慰安婦事案、レーダー照射事案で対日強硬手段を選択せざるを得ないのは、経済的ジリ貧状態へのガス抜き、北朝鮮の窮乏が一層深刻になっている証左という見方もできる。

もちろん、韓国の政治家の発言を無視、とんでもない主張を受入れ、認める必要はない。

常識外れの韓国政府の対応は、悪意で捉えると、常識外れの外交対応を根拠に、韓国を嵌め、北朝鮮ともども半島国家を衰退・消滅させることに繋がる。国際政治においては、条約違反、相手国への暴言はもってのほかである。

そして、長年の懸案だった、日露平和条約実現は、経済協力の行方次第で、極東アジアの構図を激変させる劇薬として機能する可能性が出てきた。


国内的には、政治日程が立て込んでいると言われている。

生前譲位、G20(6月末)、参議院選挙、日露平和条約、、、
結構なボリュームである。そして、韓国と北朝鮮を嵌める、大がかりな仕掛けは、安倍首相が構築しつつある。

簡単に言うと、韓国に対する制裁対応は、保守層が納得するレベルのことを、合間合間をみて少しずつやっておけばいいということになる。

韓国に対する個別制裁については、別に首相が判断することでもない。経済制裁、人的交流制限、国内対策強化、三つの制裁手段が分類上あるとして、外務省など、各省庁の次官レベルの判断でできることをやるということ。韓国は、もはやその程度の位置づけの国でしかない。

それゆえ、韓国に対する制裁の本格実施のタイミングは、6月末のG20以降、参議院選挙前なら、政治的効果はあるだろう。その延長線上の措置としての、特別永住者の生活保護廃止、強制送還も、ある日突然、自治体首長の決裁、国の出先機関の判断で随時行われることになるだろうと予想する。


ただ、安倍政権が、韓国を除き、外交的に完勝状態に近いことは評価すべきことであるかもしれないが、その一方で、政権が韓国対策について何ら公式に表面化させず、保守層に我慢と忍従を強いるのは、政権にとって得なことなのかそうでないのか、判断がつきかねることを指摘し、本稿を終える。

以上

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

14:50  |  外交  |  コメント(0)

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