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2019.02.13 (Wed)

「韓国人長期滞在枠大幅削減」に関わる意見提出   パブリックコメント締め切り迫る

■拙ブログの趣旨説明

・本件のパブリックコメントは、リトアニアのワーキングホリデー新設事案。
・当該改正条文中において、韓国のワーキングホリデーの記述が含まれるため、このタイミングにて韓国人ワーキングホリデー枠についてゼロにすることを要望するもの。



■拙ブログの対応方針

・他国と比較して突出して多い、韓国人ワーキングホリデー枠を現状1万人からゼロにすることを要望。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

韓国 毎年1万人
カナダ 毎年6500人
台湾 毎年5000人
フランス、台湾 1500人
英国 1000人
ポーランド 600人

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


・韓国人のワーキングホリデー枠をゼロにすべき理由
韓国人の犯罪行為が目につく。(窃盗、強盗、スリ、文化財破壊等)
韓国人の反日政治活動が目に余る。
韓国の政治家の対日侮蔑発言を問題視
徴用工事案に係わる日本企業資産差し押さえ、慰安婦財団の解散など条約反故に対し、国民として納得できない。
その他(韓国バーや風俗店での違法労働?。通名口座を悪用?、通名の健康保険証等を使い廻し?)




■本件に関わるパブリックコメントの概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130144&Mode=0

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
案件番号 300130144
定めようとする命令等の題名 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
根拠法令項 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第7条第1項第2号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省入国管理局参事官室
電話:03-3580-4111(内2753)
案の公示日 2019年01月16日 意見・情報受付開始日 2019年01月16日 意見・情報受付締切日 2019年02月14日


http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000182007

特 定 活 動 告 示 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 の 概 要
1 趣旨・目的
平成30年12月21日,日本国政府とリトアニア共和国政府との間でワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換が行われたところ,本改正は,当該口上書の交換により導入されるリトアニア共和国との間のワーキング・ホリデー制度に関して,「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(以下「特定活動告示」という。)で規定するワーキング・ホリデー制度の対象国・地域にリトアニア共和国を加えるものである。




以上

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

02:48  |  法整備  |  コメント(0)

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