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2019.02.04 (Mon)

児童虐待対応組織を抜本改革しなくていいのか

千葉県小4死亡事件、父親に続き母親も逮捕されるという事案に発展した。

―― 参考情報 ――――――――――

小4女児死亡、母も逮捕へ
https://www.sankei.com/affairs/news/190204/afr1902040004-n1.html

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両親が子供の虐待に関わった、珍しい?事案と私はみている。

父親については、教育委員会を恫喝、教育委員会は、極秘であるはずの情報を漏洩したことが表面化した。

―― 参考情報 ――――――――――

秘密のSOS、父に筒抜け 専門家「最悪の対応」
https://www.sankei.com/affairs/news/190131/afr1901310058-n1.html

市教委「恐怖で渡した」いじめ訴えるアンケート 千葉、死亡小4の父に
https://www.sankei.com/affairs/news/190131/afr1901310030-n1.htm

宗男氏「野田市教委は断罪に値」
https://blogos.com/article/355194/

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教育委員会については、

①恫喝等に対しては、強要罪、威力業務妨害罪等での対応をすべきだった
②「恐怖で渡す」くらいなら、教育委員会に警察関係者を出向させるべきだった

という対策案が浮上する。

次に、児童相談所については、事案に係わるつもりがそもそもあるのか、引継ぎをしっかりやっているという認識があるのか、という問題が発生している。

遠藤健太郎ブログを一読しておきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post6022/
目つきおかしい児相の所長

それと同様に、大人が子供を見境なくどつきまわしたりし始めれば、まず呼ぶべきは警察であって児相ではありません。今回の件も、児相に対して「専門家ではないから仕方がない」などと擁護する意見があるようですが、専門家ではないのだから用はないのです。

 現状人手が足りない警察に新たに担当部署を設け、予算と人員を配置したほうがよほど行政措置として適切であり、大東亜戦争占領統治期以降の「子供預かり利権」を地方の役所に置き続けるのは、時代錯誤も甚だしく、こんな連中に予算をつけるのは全くの無駄でしかありません。

 こんなものを地元住民に一切の説明もなく或る日突然「南青山に作る」といい出したのが東京都港区なのです。前に申しましたが「南青山」である点が報道によって面白おかしく誇張され「富裕層のクソが反対しくさって」みたくののしられていますが、出鱈目な行政の箱モノをいきなり作ることこそ「クソ」でしかありません。

 地方行政に横たわる「子供のためといえば反対意見も黙らせられる」との強い思い込みが、さらに児相の利権をのさばらせるのです。

 間違っても「子供たちのため」などと理解してはいけません。児相とは、地方行政の中で肥え太る腐った大人のためのものでしかないのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

二つの対策が考えられるように思う。

①警察に新たに担当部署を設け、予算と人員を配置
②児童相談所の所長を全員、警察関係者に入れ替えること

である。

ここで、児童福祉法の経緯について参照しておきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jidoukan.or.jp/what/support/childrens-center.html

児童館の歴史
日本における児童館的な活動は、古くはセツルメントの児童クラブにその原型をみることができます。セツルメントは明治末期に始まり、大正、昭和にかけて主として大都市に発展しました。その中でさまざまな状況にある子どもたちに遊びをとおして集団的、個別的に指導を行っていました。
昭和23年に児童福祉法が施行され、児童館は法律に位置づけられるに伴って、地域における子どもの余暇活動の拠点として、不特定多数の地域の子どもたちに対して、健全な遊びを提供し、健全育成活動を行う場として社会的に認知されるようになっていきました。
昭和26年には「児童厚生施設運営要領」が厚生省(現:厚生労働省)児童局によって編さんされ、児童館運営についての基本方針が提案されました。
児童館の発展において画期的な要因となったのは、昭和38年度において市町村立の児童館について、その設備及び運営費に対し奨励的な見地から国庫補助制度が創設されたことにあります。国庫補助対象については、設置及び経営主体、機能、設備、職員配置などについて基準が示され、以後に設置される児童館の水準に影響をあたえました。
現在では、全国に約4,600(平成27年)を数える施設数となり、児童福祉施設としては保育所に次いで多い施設となっています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

少子化の進展が指摘される中、児童館の新設、維持のあり方について、見直しが必要な気がする。
地域の図書館においては、児童書のウエイトが結構あることもあり、自治体図書館の児童書を丸ごと、児童館所蔵図書に移管することも考えられる。

拙ブログは、本件については、民生委員、自治会防犯部長について、体制的に整備されつつも、本件の事案について、有効に機能しなかった可能性を指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――
 
「民生委員・自治会防犯部長」が先頭に立てば阻止できた事件がある?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1282.html

―――――――――――――――――

民生委員は、児童の問題についても関与可能なこと、ご存じであろうか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/minseiiin/index.html

民生委員・児童委員について
民生委員制度の歴史 民生委員・児童委員のマーク 民生委員・児童委員の日 活動強化週間
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



かように、教育委員会、児童相談所、民生委員、自治会、それぞれがそれぞれの立場で関与するとしておきながら、言い訳がましい話を新聞紙上等で知らされると、この種の事案について再発防止するためには、二つの選択肢しかないと判断するに至る。


①警察に新たに担当部署を設け、予算と人員を配置
②児童相談所の所長を全員、警察関係者に入れ替えること


児童福祉政策において、省庁横断した、重複業務、類似業務を発生させないこと、虐待発生ししかるべき時間内に法的措置(児童の保護、容疑者の逮捕等)をとれる児童福祉法の改正ないし、所管省庁移管等の必要性を指摘し、本稿を終える。

以上


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