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2019.01.31 (Thu)

実質賃金マイナス → 政府と野党は可処分所得増対策に取り組むべきだ

本稿、野党議員たちが「実質賃金の目減りとの試算を問題視、常に自分たちが政府与党に対し追及できる立場である」と勘違いしていることについての、建設的提言

野党試算によると、実質賃金の大半がマイナスなのだそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190130-OYT1T50118.html?from=ytop_top

実質賃金、実は18年大半がマイナス…野党試算
2019年01月30日 23時11分
 立憲民主、国民民主などの野党は30日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、2018年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。

 厚生労働省は23日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5~7、11の5か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2・0%。

 これに対し、野党の試算では、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは1月で、1・4%だった。

 厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。

 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。

2019年01月30日 23時11分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私も似たようなことに気が付き、政府統計の一部に誤りがある可能性をほぼ1年前に推定、日銀総裁宛てに、「日銀として政府統計に依存せず独自調査すべき」という趣旨の手紙を出したことがある。

私は、上記野党試算を鵜呑みにするつもりはない。なぜなら、野党の国会内活動は、基本的に党利党略、親中韓、親特別永住者、議員実態として大半が審議拒否、法案とは無関係のスキャンダル事案の国会質問、質問主意書であるとみているからだ。

そこで、野党諸君に言いたい。
私からみて、政府与党は、タブーと言われることを除き、施策的にみてやれることはやってきている。

過去数年間、働かず、今回内でチンピラモドキ状態だった野党諸君自ら血を流す措置を提言すべきだ。

すなわち、政界でタブーとみられていること、特に可処分対策増加に繋がる施策中心に取り組むべきだと言いたいのである。

具体的には

・NHK解体民営化(可処分所得対策)
・NHK職員給与大幅引き下げによる、受信料30%引き下げ(可処分所得対策)
・NHK剰余金等の一般会計予算振替(消費税増税延期措置)
・再エネ賦課金制度廃止(可処分所得対策)
・審議拒否した議員の給与、政党交付金の返納
・外国人、特別永住者の生活保護廃止(健康保険料引下げ)
・外国人、特別永住者は、日本人とは別の健康保険制度、介護保険制度とする
・外国人労働者扶養者優遇制度の廃止(日本人が支払う、健康保険料等の引下げ)

他にもある。

・消費税増税延期
・新エネ予算大幅カット
・電気料金引き下げに繋がる、原子力再稼働
・国立大学の文科系学部の統廃合、文科系教官の大量リストラ
・高額医療削減に繋がる、国立大学付属病院、ガンセンターの統廃合

・帰化申請手数料100倍化
・関税引上げ(特に、大腸菌だらけの韓国食品)
・入国税法制化(文化財破壊行為、放火テロ、集団強盗が目立つ、中韓旅行者犯罪対策)
・電波使用料10倍化(テレビ局)
・押し紙分の環境税適用
・パチンコ課税
・宗教法人課税

である。

これぐらい次元で取り組まないと、「審議拒否常習化した野党」はいつまで経っても「夜盗」状態にあると言わざるを得ない。

以上

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

12:11  |  政府機関  |  コメント(2)

Comment

Re: 言いにくいけど

> 防衛予算の大幅なリストラもある。
> 装備を減らせというのではなく、戦時に増産するという美名のもとに不合理に高額な装備の購入等を行うことを改めようというもの。
> 小銃は欧米製の8倍という納得しづらい価格。
> 実態を調査し、合理的かつ経済的な防衛予算の使い方をしなくてはならない。
> 武器は壊れる。無くすはあること。
> ならば、小銃は、今の4倍備蓄しても、半値で済むなら、外国の製品にするのも道理ではないだろうか?
> 武器は絶対的な性能だけで決めるものではなく、ものになるか?維持は出来るのか?
> も大事な視点。


かなりの利権の世界であるようです。
発注量増やしても8倍の単価なら、問題とせざるを得ません。
仕様だけでなく調達部署は機能しているのか、という疑問点もあります。
管理人 |  2019.02.01(金) 12:42 | URL |  【編集】

言いにくいけど

防衛予算の大幅なリストラもある。
装備を減らせというのではなく、戦時に増産するという美名のもとに不合理に高額な装備の購入等を行うことを改めようというもの。
小銃は欧米製の8倍という納得しづらい価格。
実態を調査し、合理的かつ経済的な防衛予算の使い方をしなくてはならない。
武器は壊れる。無くすはあること。
ならば、小銃は、今の4倍備蓄しても、半値で済むなら、外国の製品にするのも道理ではないだろうか?
武器は絶対的な性能だけで決めるものではなく、ものになるか?維持は出来るのか?
も大事な視点。
Suica割 |  2019.01.31(木) 17:24 | URL |  【編集】

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