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2019.01.22 (Tue)

日韓断交  ビザ免除廃止だけでなく「ワーキングホリデー」受入れも大幅縮小すべきだ

韓国人旅行者による犯罪が、何度か繰り返されている。
が、これまでの犯罪報道を読む限り、政府は、どういう資格要件での滞在なのか、実態を知られるのを恐れているような気がする。

韓国という国


韓国人旅行者については、普通一般には、短期滞在の旅行者が多いと思われているようだ。実は、ワーキングホリデー制度を利用した韓国人滞在者が毎年1万人(2年間で帰国する制度なので)最大2万人近く居るようなのである。

そこで、本稿では、ビザ免除の旅行者としての来日、ワーキングホリデー制度での来日、二点に限定し、韓国人の受入れを大幅に縮小、禁止すべきとする視点で述べさせていただく。




■主張1 「韓国人のビザ免除廃止」を早期に実現すべきだ

徴用工事案、レーダー照射事案への対抗措置として、保守層においては韓国人をビザ免除廃止すべきとの意見が大勢となりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

金を落とさない韓国人には入国規制で報復を
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5170.html

韓国のビザなし渡航を制限しても日本は特に困らないと判明! 「韓国人は大勢来るがお金は使わない」
https://news-us.org/article-20190121-0021505973-korea

―――――――――――――――――

韓国人は大勢来るが、お金は使わない。韓国人は貧乏だからと普通は考える。
私は、違うと思う。ワーキングホリデイー制度での上限枠があるようで、その枠からあぶれた若者層が、ワーキングホリデーでの入国者と連携するなど、稼ぐ目的で大量に来日している可能性があるとみている。
どういう手口かというと、「ワーキングホリデー制度で来日した韓国人」や「在日韓国人」の手づるで稼ぎ、通名口座を利用して脱税し帰国する可能性が予見されるのである。
また、生活保護受給している在日韓国人の健康保険証を借りて、病院にて高額治療を受け帰国している可能性もある。もしそうなら、生活保護者の医療費支出が高い理由について説明がつきそうである。

つまり、韓国人向けのビザ免除は、ワーキングホリデー制度であぶれた韓国人の救済措置として機能している可能性が強く、ビザ免除廃止を早期に実現すべきとの結論に達するのである。



■主張2  韓国人のワーキングホリデー制度での受け入れを大幅縮小すべきだ

ワーキングホリデー制度、どういう制度かご存じであろうか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://tabiris.com/archives/workingholiday/

ワーキングホリデーは、就労可能な長期滞在が許される査証制度(ビザ)です。協定を結んだ相手国で1~2年程度の滞在が許され、その間に旅行、就学、就労が可能になります。ワーキングホリデービザが利用できるのは若者に限られ、おおむね18歳~30歳(一部25歳)が対象年齢です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

在韓日本大使館は、かく韓国民に案内しているようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/visa_working_h.html

日韓ワーキングホリデー査証案内

日本と韓国との間の一層緊密な友好関係を促進するとの精神の下に、両国の青少年がお互いの文化及び一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、

1999年4月より両国間でワーキング・ホリデー制度が開始され、現在、発給者数上限は年間10,000名となっています。

なお、過去に本発給を受けている場合には再度申請しても発給を受けることはできません。

―――――――――――

1. ワーキング・ホリデー査証について

発給の日から1年間有効な一次入国査証であり、同査証により、入国する韓国の青少年については日本の文化及び一般的な生活様式等を経験及び

体験する機会を得るために、最長1年間の滞在を認めたものである。 なお、旅行資金を補うための就労が付随的な活動として認められます。

(ただし、バー、キャバレー等の風俗営業又は風俗関連営業が営まれている営業所において行うものを除きます。)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ほとんど知られることはないが、韓国人のワーキングホリデー制度での受入枠、実は締結国の中で、ダントツで最多である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

韓国 毎年1万人
カナダ 毎年6500人
台湾 毎年5000人
フランス、台湾 1500人
英国 1000人
ポーランド 600人
―――――――――――――

2 ワーキング・ホリデー査証発給要件
 我が国及び当該相手国・地域の政府又は当局は,おおむね次の要件を満たす他方の国民・住民に対し,ワーキング・ホリデーのための査証を発給しています(注)。

 (注)国・地域によって査証発給要件に多少の違いがあります。詳細については,日本人の方は上記22か国・地域の駐日外国公館等(台湾については台北駐日経済文化代表処等)へ,当該相手国・地域の方はそれぞれの国・地域にある日本国大使館等(台湾については公益財団法人交流協会)へお問合せください。

相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。
一定期間相手国・地域において主として休暇を過ごす意図を有すること。
査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること(オーストラリア,カナダ及び韓国との間では18歳以上25歳以下ですが,各々の政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能です。また,アイスランドとの間では18歳以上26歳以下の方が申請可能です。)。
子又は被扶養者を同伴しないこと。
有効な旅券と帰りの切符(又は切符を購入するための資金)を所持すること。
滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。
健康であること。
以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「健康であること」と書いているが、来日した韓国人たちは本当に健康なのであろうか?

ワーキングホリデーにて来日した韓国人の実態はどうなっているか?

以下は、ほんの一例である。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国女性ワーキングホリデー制度で遠征売春 記事をクリップする
https://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/60953312.html

外国人が日本でワーキングホリデーの仕事を探す方法
http://japanlifesupport.com/work/working_holiday.html

―――――――――――――――――

韓国は、この制度を悪用し、各国に大量の遠征売春婦を輸出している可能性はないのか?

日本各地にある、いわゆる韓国バー、これは、ワーキングホリデー売●婦あるいは予備軍の稼ぎ場所ではないのか?
実は、私が勤めるオフイス街近くで「風営法上無許可?ピンサロ店」が口コミで流行った時期がある。風営法での禁止地域の場所だったので、無許可なので違法な店であることは間違いない。私の知人がこのピンサロに嵌った時期があり、なんとある時期、摘発されてもいないのに、突如閉店したそうだ。
理由はわからないが、ワーキングホリデーでの期限が来たので帰国したと考えれば辻褄が合うかもしれない。

ここで、ワーキングホリデーで来日した韓国人による違法行為等の可能性について、述べさせていただく。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ワーキングホリデーで来日した韓国人たちの違法行為の可能性

・来日した韓国人たちは、存在しない住所、存在しない通名を使い廻し、生活保護受給継続してきた可能性はないのか?
・来日した韓国人たちは、在日の生活保護受給者の健康保険証を借りて、病院で高額の治療を受け、治療終了後に帰国している可能性はないのか?
・来日した韓国人たちは、稼いだ金を無税化するために、存在しない通名口座を使い廻ししてきた可能性はないのか?
・風営法での就労行為(韓国バー、ピンサロ、売春等)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

在日が、指紋押捺を拒否、既得権化したのは、ワーキングホリデー制度で来日する韓国人目当てに、生活保護受給者が手数料?稼ぎすることを容易とするためだった可能性はないのか?ということなのである。
生活保護受給者の医療費が一般人よりも多い(噂ではそうなっている)のはなぜであろうか?彼らは、誰かに健康保険証を貸し、手間賃を得ている可能性はないのか?

通名使用を一つに制限したこと、マイナンバー制度導入は、ワーキングホリデー制度を悪用した違法行為対策ではなかったのか。

一方、政府は、東欧圏を中心に、ワーキングホリデー適用国を増やしつつあるというか増やす方針だそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

ワーキングホリデー協定国が世界20カ国に到達。東欧圏で急拡大、アルゼンチンが南米で初めて対象に
https://tabiris.com/archives/workingholiday/

―――――――――――――――――

政府は、比較的低賃金での労働力不足解消を意図している。
タイミング良く、リトアニアの適用拡大について、2月14日締切で、パブリックコメント実施中である。

―― 参考情報 ――――――――――

■「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130144&Mode=0

―――――――――――――――――

実は、パブリックコメント改正対象の法律「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」にて、韓国の文字が入っている。

そこで、提案したい。韓国人旅行者ビザ免除廃止に賛成の方、年間最大で1万人と推定される韓国人のワーキングホリデーでの入国について、100人程度に大幅縮小するか、受入れ枠ゼロとすることを、パブリックコメントの意見として提出いただくことを検討いただきたいのである。

なぜなら、李明博や朴槿恵大統領の発言、これまでの慰安婦問題への対応、最近の徴用工賠償判決、レーダー照射事案への対応などから、多くの韓国人が日本にとって害を為す人たちであることが判明したからである。




以上




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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

08:37  |  外交  |  コメント(2)

Comment

Re: 絶対死守条件

> 枠の制限なしは絶対にダメですね。
> 今の枠より拡大させないようにしなくてはなりませんね。

誤解されやすい表現と思ったので
受入れ枠なし⇒受入れ枠ゼロに修正しました。

管理人 |  2019.01.22(火) 19:31 | URL |  【編集】

絶対死守条件

枠の制限なしは絶対にダメですね。
今の枠より拡大させないようにしなくてはなりませんね。
Suica割 |  2019.01.22(火) 18:17 | URL |  【編集】

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