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2019.01.20 (Sun)

労働力不足対策  原発再稼働させないなら原子力規制委員会要員を外部出向させるべきだ

本稿、「移民受入れ阻止派の視点での暴論」だと思ってお読みいただきたい!?

日立が、英国原発事案で撤退を決定。日本の原発企業はニッチもサッチも行かない状況となった。

―― 参考情報 ――――――――――

【企業】日立、3000億円の特損計上
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-50178.html

―――――――――――――――――

一方、日本は今、労働力が不足しているとされる。

介護事業に6万人不足しているそうである。

ならば、原発再稼働を進めようとしない、原子力規制委員会委員、外郭団体含め、約半数を民間の介護事業者等に出向させることを具体化させるべきと思う。

彼らが仕事せず遊んでいるとは言わないが、原子力規制委員会の本来の仕事は、一言で書くと、「運転している原発、建設中の原発の運転開始に係わる許認可、原発に係わる政府対応業務」である。
再稼働をなかなか認めない状況で仕事のない公僕の給料まで、納税者が負担しなくてはならない義務はない。

原子力規制委員会委員、外郭団体職員含め、仮に政府関係で3000人いると仮定し、その半数をくじ引きでもなんでもいいので、労働力が不足するとされる、たとえば介護事業者に出向させるということだ。

http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/nra_chart.html

原子力規制委員会組織図

公僕なのだから、どんな仕事でもこなすのは当然のこと。本来の仕事が発生しない現状で、要員100%確保し、その要員のために税金を投入しなければならない道理は消滅する。


私の主張は暴論であろうか?


原子力規制委員会委員が、許認可上の根拠のない質問を原発発電事業者にぶつけ、それに対する満足な回答がないことを根拠に再稼働を認めないことこそ国家経済的に問題視されるべきだ。が、国会では誰もそのことにふれようとしない。

ならば、仕事らしい仕事が、ボリュームとして存在していない、原子力規制委員会委員、外郭団体職員丸ごと、労働力不足の業種に派遣出向させればいいというアイデアが生じる。

私の主張は暴論であろうか?

これは、原子力機器メーカーや電力会社の経営状況を顧みず、唯我独尊状態にあるとみられる、原子力規制委員会委員たちに対する建設的な提言なのである。
原子力規制委員会の組織上の本来の仕事は何であろうか?

規制委員会委員長は、理解できているのであろうか!

以上

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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

07:17  |  政府機関  |  コメント(0)

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