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2019.01.15 (Tue)

移民受入反対の方に考えていただきたいこと  特定業種の効率化は考えなくていいのか?

本稿は、いささか粗削りなシナリオに基づく提言。

移民受入れ即時停止を訴える政党がある。

―― 参考情報 ――――――――――

https://japan-first.net/leaflet/5%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%B4%84%E6%9D%9F%EF%BC%88%E9%9B%86%E7%B4%84%E7%89%88%EF%BC%89/

日本第一党
―――――――――――――――――

「移民受入絶対反対」という公約の実現性は極めて低いと私はみている。
移民受入れ即時停止するために、どういう手段があるのか?当該党首が首相となり、国会の議席で当該政党が過半数を占めない限り近未来的に実現する可能性はない。

拙ブログのスタンスについて、述べさせていただく。実現する可能性がより高い政策を提言することを主眼としてきた。
移民としての、外国人労働者受入即時停止は、労働力不足状況において、簡単にはできない。


経済統計的に「国全体で労働者不足であることが定説化」されている状況で、「国全体でみて労働力不足は嘘である」と、今の時点で否定はできない。一般社会、各業界、一般の消費者においても、政府が労働力不足との見解を示せば、政府見解を否定することは常識的にはあり得ない。

私は、あることを危惧している。

たとえば、万年労働不足状況と言われる(本当はそうではないのかもしれないが)介護事業において、(比較的低賃金レベルの)労働力不足をなんとかして欲しいとの業界団体要望を政府が長期間放置するとどうなるか?
業界団体は、長期的にサービス単価の大幅引き上げを要請してくるだろう。一方で、業界内で離職者が続出、労働力不足がさらに逼迫するかもしれない。その状況で、追い詰められた政府が、介護保険料の引き上げを図ろうとしたら選挙でどうなるか?選挙で大負けするだろうと予想する。
従って、介護事業については、労働力の過不足、サービス単価、業界の維持、介護保険制度の維持、トータルのバランスでみなくてはならない、というスタンスにならざるを得ない。

しかしながら、介護業界の現場実態は、私の見立てとは異なるとする情報がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1246.html#comment1868

介護の実際

大変興味を持ってコメントを読まさせてもらいました。
介護職はなぜ低賃金なのか?
現在、特養などの法人の85%には潤沢な内部留保があるといわれています。今回介護報酬が下げられた最大の理由が内部留保の額が大きいからです。
一般の会社と違い他で稼ぐことができないため利益を上げるために人件費を削減するのです。
かつて公の機関だったころは人件費は厳密に決められていましたが民間になるや否や真っ先に人件費の削減を行い利益増大に努めてきたのが介護業界なのです。
批難を避けるために老人施設協議会などは介護報酬の額が少ないからと盛んに喧伝してそれが功を奏しているのが現状です。
これと同じことが保育士の現場でも行われており、施設の数を増やすため人件費の枠の規制を取っ払ったために経営者は人件費を削り施設を増やし利益を上げているのです。

また零細の介護施設は人を集めるために人材バンクを利用するのですがその料金が非常に高く紹介するたびに数十万かかるのです。
そして人材バンクは施設を紹介した人に新たな給与の高い施設を紹介し引き抜きその施設から紹介料をせしめて利益を上げていくといったことが頻繁に行われております。
介護報酬云々の問題ではなくそれで儲けようとする人たちが食い物にしているのが低賃金で人が集まらない業種にしてしまっているのです。

介護の現場から |  2019.01.14(月) 19:43 | URL | 

さて外国人労働者ですが現場では机上の空論といわれているのが実態です。
ただでさえお年寄りの話すことは聞き取りにくいところがあるのに日本語がネイティブでない人たちが理解するのはまず無理です。
そんな状態でどうやって介護させるつもりでしょうか?
介護報酬ともども移民への地ならしとしか思えません。この問題は2000年頃からいわれている問題で今に始まったことではないからです。

介護業界も一般の会社同様人件費を削り内部留保に邁進しています。
頭数を揃えるため。更なる利益を上げるために外国人を入れることに躊躇しないところも出てくると思います。
介護職員ばかりでなく入居者も大変なことになるかもしれません。

介護の職場から |  2019.01.14(月) 19:53 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

現場実態がこうなら、介護に係わる事業法人の経営見直し(特に経理処理、人件費設定)にまず着手すべきだし、人材紹介事業や人材派遣業の法規制強化、課税強化、(特に、移民受入れ拡大を欲する)人材紹介・人材派遣業の儲けすぎは何としても是正すべきこととなる。

しかし、移民受入れ阻止派は、個別業種(ここでは介護事業)における現場実態についてあまり関心がないようだ。(介護に係わる)業界法、人材紹介や人材派遣等の法律の見直しについて言及せず、ただただ、移民受入れ阻止を叫んでいるように見える。


かように介護事業者の取り組みにおいて改善すべき点は散見されるものの、政府はこうした実態を知りつつ清濁併せ呑むスタンスを選び?、介護分野にて労働力が不足しているとして外国人労働者受入れ拡大を表明した、と私は解している。

加えて、政府は、外国人実習制度の綻びを是正することを明言した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1230.html

・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした
・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした
・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示した
・外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化
・帰国旅費、新在留資格の満了時、企業負担とする

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、政府方針に沿うと、介護事業において、外国人労働者に対し日本人並の給与を支払うことを意味する。労働力が不足しているなら当然の措置である。

介護の現場で働く人には信じがたい話かもしれない。しかし、政府はやると言っている。
結果はどうなるか?語学的に堪能でない外国人労働者に代わり、比較的低賃金で働いてくれる労働力として「70~75歳の日本人高齢者の活用」が期待される結果となるのではないか、と予想する。

これらの政府の措置に対し、移民受入れ阻止派は、十分な反論はしていない。(ように見える)
文句があれば、徹底的に調べ、調査結果を公表するのは当然のことだ。
政治活動とは、本来そういう次元に達していなくてはならない。まして、寄付を募る団体なら、当たり前のことだろう。

立憲民主党、以前の民主党、かつての社会党の如く、政府提出法案、すべて否定、すべて審議拒否と同じ次元のことを(議席をまったく有さない)移民受入れ阻止派が(仮に)やって、果たして、政策実現できるのか、議席がとれるのか。統一地方選挙で議席を獲るということは簡単ではないように思う。


そのうえで、私のスタンスについて述べたい。(現場実態のみならず業界法を熟知しない)私の立場では、業界そして政府として特定業種について労働者不足であると表明されると、要員対策を先行せざるを得ない。

現場実態は様相が異なるかもしれない。私の検討の進め方に問題があると言われるなら、現場実態から業界法のどこをどう是正すべきか、法律の運用をどう変えるべきか、人材紹介業、人材派遣業の改善点について法改正の視点で陳情書レベルで文章化、呼びかけるべきだ。

また、政府が「介護分野について労働力不足なので外国人労働者を活用する」と表明する前に、「そうではない、法の運用としてこうすればいい、業界法をこう変えるべきだった、人材紹介や人材派遣に係わる法律をこう改正すべき、とする趣旨の陳情書」を安倍晋三事務所、厚生労働大臣事務所、官邸、厚生労働省などに提出する時間的余裕はあったように思う。


思うに、中小の介護事業者が最も深刻かつ正確に、事態の推移を把握しているのではないか。


さらに、外国人労働者受け入れに関しては、過去に何度か、パブリックコメントが実施されている。拙ブログが呼びかけたものもあるが、移民受入れ阻止派は、なぜか、個別パブリックコメント事案に無関心だったと記憶する。

―― 参考情報 ――――――――――

[拡散希望] 外国人労働者受け入れ 「日本人と同等額以上を」 について パブリック・コメントに対応お願いします。
https://blogs.yahoo.co.jp/watch_compass/12014589.html

―――――――――――――――――

この種の事案は何度かあった。

言い訳するつもりはない。専門家や移民受入れ阻止派が、移民受入れを回避する方策を言わず、組織的にパブリックコメント不参加状態だったと記憶する以上、私が私の知識でできることは、他業種を効率化し、不足する業種に充当することくらい思いつかない。
とにもかくにも、介護事業や人材紹介業、人材派遣業について、問題実態分析、対策案についての情報が不足していたことは否めない。

見方を変えたい。


政府が労働力不足を表明した以上、(サービス単価維持、業界の維持、介護保険制度維持する前提で)外国人労働者受け入れ阻止したいなら、他の特定業種を効率化、「効率化によって生じる余剰要員枠」を介護分野に「要員枠」として当てはめる(当該業種の人が介護事業に転職することを含む)ことを検討することになる。

簡単に言うと、介護で6万人不足しているなら、別の特定業種の要員から6万人引き当てることを検討することを意味する。

―― 参考情報 ――――――――――

第576回 介護分野に5年間で6万人の外国人労働者を受け入れる見込み!「求める日本語能力」に介護現場と介ホ協で温度差が…
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no576/

―――――――――――――――――

既に、拙ブログは、携帯3社の電話料金を40%引き下げ等による携帯販売店要員を効率化、パチンコ廃止等により、労働力が不足する業種に廻すことをアイデアとして示した。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人労働者受け入れ拡大阻止のための「方法論」
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1189.html

―――――――――――――――――


これだけで6万人確保できるかどうか定かではないので、あくまで介護保険分野に外国人労働者を一人も入れないとするなら、「もっと要員数が多く、少子化で要員数削減が期待される小中高の教員の大幅削減」、教育界・介護分野での高齢者雇用拡大(75歳くらいまで雇用?)、介護事業に係わる労働者賃金の若干の引き上げ等はどうであろうか?

介護事業における「代替策を示さない前提での、外国人労働者受入れ絶対阻止の主張」よりは、実現しやすいと直観する。

対して、小中高の教員要員数は、トータルで約90万人。

―― 参考情報 ――――――――――

都道府県別学校数,教員数と在学者数(平成23,24年)
https://www.stat.go.jp/data/nihon/back14/zuhyou/n2200200.xls

―――――――――――――――――

民間企業の効率化ノウハウを適用すれば、教員効率化だけで6万人をひねりだすのは難しくない。
具体的には、小中高の教員数大幅削減は、①小中高の統廃合、②教員の複数校のかけもち化、③社会科・外国語等における通信教育の本格導入、④美術、音楽、体育等の教師を非常勤の社会人講師に入れ替えること等が考えられる。
民間企業的発想で言わせてもらうと、6/90の効率化はそう難しくはない。民間企業においては、(効率化について)やる気があるかないかくらいのレベルである。


すなわち、介護事業に限って言うと、(乱暴な手法であるが、賃金レベルは別として)教育界の効率化により、外国人労働者受け入れ阻止は可能な気がするのである。

これは一つの手法である。
この手法は、一般企業における要員管理手法に近い。
一言で言うと、要員不足の事業部門の要員を増やすために、要員が余っている、ないし効率化の可能性がある事業部門の要員を引き当てる手法である。

教育界だからタブーということはない。
外国人労働者受け入れ絶対阻止の主張を続けるなら、一般企業で導入されている要員管理手法等によって、特定業種の効率化を具体的に提言すべきであり、代替案を示さない外国人労働者受け入れ絶対阻止の主張は、事態の打開には程遠い。(と思う)



まして、「日教組、左翼系の文系の大学教官の存在」」を敵視する政党なら、教育界の効率化(=他業種の労働力不足の解消の視点から)にもっと鋭く切り込むべきではないだろうか。


以上

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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

07:58  |  反日政党  |  コメント(6)

Comment

Re: 電話料金値下げは痛し痒し

> その資金力をどう生かすかが大事な面がある。
> 敵対的国家抜きに日本の金を日本とアメリカやヨーロッパ等とシェアし、中国無し(ファーウェイなどの排除)の次世代通信規格の実用化に使うという戦略はある。
>
> 情報も金も中国に抜かれるよりは、それなりの分け前と安全な情報網を作るために金を使うのも戦略的にありかとは考えます。


再エネ賦課金、石油・石炭税、電源開発促進税、どれも右肩上がりです。この点は問題としなければなりません。
効率化可能な公的業種、補助金分野にメスを入れるべきでしょう。
管理人 |  2019.01.17(木) 08:21 | URL |  【編集】

電話料金値下げは痛し痒し

その資金力をどう生かすかが大事な面がある。
敵対的国家抜きに日本の金を日本とアメリカやヨーロッパ等とシェアし、中国無し(ファーウェイなどの排除)の次世代通信規格の実用化に使うという戦略はある。

情報も金も中国に抜かれるよりは、それなりの分け前と安全な情報網を作るために金を使うのも戦略的にありかとは考えます。
Suica割 |  2019.01.16(水) 11:28 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> ・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした
> ・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした
> ・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示した
> ・外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化
> ・帰国旅費、新在留資格の満了時、企業負担とする
>
> 悪くはない。
> その上でやるべき事は、外国人実習生制度を廃止するか、上記徹底を図ることを軸に制度を修正する。
> パスポートの取り上げ等、明らかに不味い行為に関して、特別処罰法を作り、取り締まる。(帰りたいやつを無理矢理帰さないような行為に近い。脱走させない対策のひとつになる)
> それと同時に、外国人労働者は帰国についてはノーペナルティーで帰ることを権利とし、国家として全力で擁護する。(さっさと帰る権利があれば、嫌ならば、帰る。ノーペナルティーで帰れるなら、まともに計算出来るやつなら帰る。)
> 行き来の交通費、紹介料金を労働者に付け替える行為の禁止。(そういうケチなやつらに人を雇う資格はない)
>
> これくらいは当然すべきです。

外国人実習生を拡大し過ぎた気がしております。
特に、農業分野。
管理人 |  2019.01.16(水) 06:35 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> クレムリンメソッドの著作者である北野幸伯氏のロシアでは、外国人労働者にロシア語能力を問うという指摘、大前研一氏のシンガポールではきっちりと厳格な外国人労働者管理がされているという指摘は示唆に富んだものであろうと考えます。
>
> いかなる属性の労働者を入れるのかという点をないがしろにしたままでは賛成できない。
> しっかりと詰めろ。それまではまかりならぬというアプローチもありだとは思いますね。


今回の外国人労働者受け入れ拡大の件、日本語能力が実際どうだったのか、仕事ぶりと日本語語学力の関係を評価いただくことを提言しておく必要がありそうです。
管理人 |  2019.01.16(水) 06:33 | URL |  【編集】

・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした
・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした
・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示した
・外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化
・帰国旅費、新在留資格の満了時、企業負担とする

悪くはない。
その上でやるべき事は、外国人実習生制度を廃止するか、上記徹底を図ることを軸に制度を修正する。
パスポートの取り上げ等、明らかに不味い行為に関して、特別処罰法を作り、取り締まる。(帰りたいやつを無理矢理帰さないような行為に近い。脱走させない対策のひとつになる)
それと同時に、外国人労働者は帰国についてはノーペナルティーで帰ることを権利とし、国家として全力で擁護する。(さっさと帰る権利があれば、嫌ならば、帰る。ノーペナルティーで帰れるなら、まともに計算出来るやつなら帰る。)
行き来の交通費、紹介料金を労働者に付け替える行為の禁止。(そういうケチなやつらに人を雇う資格はない)

これくらいは当然すべきです。
Suica割 |  2019.01.15(火) 12:23 | URL |  【編集】

クレムリンメソッドの著作者である北野幸伯氏のロシアでは、外国人労働者にロシア語能力を問うという指摘、大前研一氏のシンガポールではきっちりと厳格な外国人労働者管理がされているという指摘は示唆に富んだものであろうと考えます。

いかなる属性の労働者を入れるのかという点をないがしろにしたままでは賛成できない。
しっかりと詰めろ。それまではまかりならぬというアプローチもありだとは思いますね。
Suica割 |  2019.01.15(火) 11:18 | URL |  【編集】

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