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2018.12.31 (Mon)

今年1年を振り返って思うこと

まず、重要政治日程を参照したい。

2018年の重要政治日程
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/11362

選挙は国内では、自民党総裁選挙。国外ではアメリカ中間選挙。特段波乱はなかった。
経済的には米中貿易紛争勃発のあおりを受けて、年末に向けて株価は大幅下落で終わった。これについては、アベノミクスが失敗に終わったとの見方をする方がおられたが、戦後の株価の年足を見られることをおすすめする。ジンクス的に対前年比で7年間続けて上げ続けたケースはない。

法案的には、働き方改革法、統合型リゾート実施法、出入国管理法等の法制化、法改正が進んだ。

【図解・政治】重要法案の衆院審議時間(2018年11月)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20181127j-05-w400

好景気を背景とした、政権が進めようとする、外国人労働者受入れ拡大についての評価は、保守層の中でも分かれる。
私は、高学歴化、少子化が進んだ社会で、そもそも低賃金レベルで働こうとする日本人が減っており、団塊世代をターゲットする介護分野において、一定数の外国人労働者を確保するのは、仕方がないことだと思っている。
建設分野については、東京オリンピック特需が一段落すれば、外国人労働者に依存する必要はないのではないか。

外交的には、日露は領土返還と在日米軍の扱いが争点化、日中においては日本を不愉快にさせることを中共はしなくなった。習近平は日本にすがらないと政権延命化できないことに気づいているような気がする。
そんな中、韓国だけが反日を加速、慰安婦財団解散、徴用工事案、レーダー照射と国民の関心を反日に向けさせるに至った。

―― 参考情報 ――――――――――

【回顧2018】「慰安婦問題」「徴用工問題」レッドライン踏み越え…韓国の本質を思い知らされた年
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181230/soc1812300002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

―――――――――――――――――

国内的には、長年、韓流はもちろん韓国に無関心だった人でさえ、韓国はとんでもない国、韓国に係わることはよそうというムードになってきている。

通商関係では、TPP発効(30日)、日本とEUのEPA発効(年明け)に予定されている。これは、一言で言うと安倍政権の成果。民主党政権が続いていたら結果は違ったものになっていたと考えると、ぞっとする。

保守陣営はどう対応したか。

政権中枢、与党、保守系団体、保守系言論人別に、述べさせていただく。

政権中枢は、重要政治日程、法整備、外交面いずれも主導的役割を果たした。

与党は、自民党総裁選挙への対応に埋没したように思う。

レーダー照射事案についての、従来にない強硬対応は、本来的には党本部、政調会長あたりが公開すべしの論調を主導すべきだったように思う。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol

渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開
2018年12月28日18時38分

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

岸田政調会長は、外務大臣時代から????しているような気がする。
岸田政調会長が火中の栗を拾うのを極端に嫌うなら、政調会長をもっと元気な人に入れ替えるべきだ。
石破茂については、自民党内で絶対に処遇すべきではないし、党外で自由に発言させてはならない。

保守系団体は、というと憲法改正に向けた、日本会議の動きのみ注目されるだけで、他は、大した動きはない。一応、「放送法遵守を求める視聴者の会」は戦線を維持している。瀬戸弘幸とその取り巻きは、関西生コン一味を逮捕することに奮闘した。が、これは団体としての成果なのであろうか?瀬戸弘幸がいたので結果が伴ったとみるべきではないのか。
厳しい言い方となるが、保守系団体活動の存在が認識されなくなったということ。新たな保守系団体が必要ではないか。

保守系言論人については、今年、後世において名著、力作と評価しうる出版物等はあったのか、という視点で眺めると、今年は不作だったという印象。

2018年間ベストセラー(集計期間:2017.11.26~2018.11.24)
https://www.nippan.co.jp/ranking/annual/?ranking_title=2018%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%EF%BC%88%E9%9B%86%E8%A8%88%E6%9C%9F%E9%96%93%EF%BC%9A2017.11.26%EF%BD%9E2018.11.24%EF%BC%89&cid=20

ちなみに、今年購入した本の大半は、絶版古書。

年の10大ニュースについては、こちらの見方が参考となるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

今年の10大ニュース(平成30年、2018年)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005

―――――――――――――――――

最後に、この1年間の総括として、保守政界において、今年1年を主導、活躍したと言えそうなのは、政界中枢(官邸スタッフを含む)のみであり、与党、保守系団体、保守系言論人たちは総じて後塵を拝していたという見方となる。

それゆえ、安倍首相退陣後の時代のことを懸念するのである。あの岸田では心もとないのである。言い方を変えると、安倍首相時代にやるべきことをすべてやり終えていただくしかないとの認識に達するのである。

これで本年最後のブログ記事といたします。
皆様、よい年をお迎え下さい。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

10:49  |  その他  |  コメント(7)

Comment

Re: タイトルなし

> さて外国人労働者ですが現場では机上の空論といわれているのが実態です。
> ただでさえお年寄りの話すことは聞き取りにくいところがあるのに日本語がネイティブでない人たちが理解するのはまず無理です。
> そんな状態でどうやって介護させるつもりでしょうか?
> 介護報酬ともども移民への地ならしとしか思えません。この問題は2000年頃からいわれている問題で今に始まったことではないからです。
>
> 介護業界も一般の会社同様人件費を削り内部留保に邁進しています。
> 頭数を揃えるため。更なる利益を上げるために外国人を入れることに躊躇しないところも出てくると思います。
> 介護職員ばかりでなく入居者も大変なことになるかもしれません。

介護事業の法人の在り方についても見直しが必要ではないかと思います。
拙ブログは、安倍政権無条件賛成派ではないため、近いうちに、外国人労働者受け入れ阻止の視点から提言予定です。

管理人 |  2019.01.14(月) 20:36 | URL |  【編集】

Re: 介護の実際

> 大変興味を持ってコメントを読まさせてもらいました。
> 介護職はなぜ低賃金なのか?
> 現在、特養などの法人の85%には潤沢な内部留保があるといわれています。今回介護報酬が下げられた最大の理由が内部留保の額が大きいからです。
> 一般の会社と違い他で稼ぐことができないため利益を上げるために人件費を削減するのです。
> かつて公の機関だったころは人件費は厳密に決められていましたが民間になるや否や真っ先に人件費の削減を行い利益増大に努めてきたのが介護業界なのです。


以前、足繁く夜の街通いしている社会福祉法人理事長の話を、当該法人の経理担当者から直接聞いたことがあります。人件費を削るだけ削って、理事長自身は夜遊びしていたケースです。
内部留保充実ということは、団塊世代がいなくなった後の本格競争に備えているという見方ができるかもしれません。


> 批難を避けるために老人施設協議会などは介護報酬の額が少ないからと盛んに喧伝してそれが功を奏しているのが現状です。
> これと同じことが保育士の現場でも行われており、施設の数を増やすため人件費の枠の規制を取っ払ったために経営者は人件費を削り施設を増やし利益を上げているのです。
>
> また零細の介護施設は人を集めるために人材バンクを利用するのですがその料金が非常に高く紹介するたびに数十万かかるのです。
> そして人材バンクは施設を紹介した人に新たな給与の高い施設を紹介し引き抜きその施設から紹介料をせしめて利益を上げていくといったことが頻繁に行われております。
> 介護報酬云々の問題ではなくそれで儲けようとする人たちが食い物にしているのが低賃金で人が集まらない業種にしてしまっているのです。

人材派遣業法改正、人材派遣業について課税強化する必要がありそうです。
管理人 |  2019.01.14(月) 20:31 | URL |  【編集】

さて外国人労働者ですが現場では机上の空論といわれているのが実態です。
ただでさえお年寄りの話すことは聞き取りにくいところがあるのに日本語がネイティブでない人たちが理解するのはまず無理です。
そんな状態でどうやって介護させるつもりでしょうか?
介護報酬ともども移民への地ならしとしか思えません。この問題は2000年頃からいわれている問題で今に始まったことではないからです。

介護業界も一般の会社同様人件費を削り内部留保に邁進しています。
頭数を揃えるため。更なる利益を上げるために外国人を入れることに躊躇しないところも出てくると思います。
介護職員ばかりでなく入居者も大変なことになるかもしれません。
介護の職場から |  2019.01.14(月) 19:53 | URL |  【編集】

介護の実際

大変興味を持ってコメントを読まさせてもらいました。
介護職はなぜ低賃金なのか?
現在、特養などの法人の85%には潤沢な内部留保があるといわれています。今回介護報酬が下げられた最大の理由が内部留保の額が大きいからです。
一般の会社と違い他で稼ぐことができないため利益を上げるために人件費を削減するのです。
かつて公の機関だったころは人件費は厳密に決められていましたが民間になるや否や真っ先に人件費の削減を行い利益増大に努めてきたのが介護業界なのです。
批難を避けるために老人施設協議会などは介護報酬の額が少ないからと盛んに喧伝してそれが功を奏しているのが現状です。
これと同じことが保育士の現場でも行われており、施設の数を増やすため人件費の枠の規制を取っ払ったために経営者は人件費を削り施設を増やし利益を上げているのです。

また零細の介護施設は人を集めるために人材バンクを利用するのですがその料金が非常に高く紹介するたびに数十万かかるのです。
そして人材バンクは施設を紹介した人に新たな給与の高い施設を紹介し引き抜きその施設から紹介料をせしめて利益を上げていくといったことが頻繁に行われております。
介護報酬云々の問題ではなくそれで儲けようとする人たちが食い物にしているのが低賃金で人が集まらない業種にしてしまっているのです。


介護の現場から |  2019.01.14(月) 19:43 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

以前、何度かコメント投稿された方のようですね。
批判されるのでしたら、簡単に自己紹介いただけますか?支持政党、政治的立ち位置等。
こちらからも質問を準備しております。

管理人 |  2019.01.05(土) 16:15 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし


> 読者の一人です。
> ブログ主様は2017.8.26の記事において
> 「殊更移民受入れ拡大を唱える人物については、その素性を疑う必要があることを指摘し、本稿を終える」とハッキリ書いております。また多々ある移民関係の記事においても非常に明瞭に不可の態度を鮮明にしておられます。
> それがなぜここにきて「やむおえないこともある」になるのでしょうか?
>
> このように翻意するブログを最近は多数見ております。
> 移民反対が西洋東洋問わない絶対的保守の考えそのものであります。
> 私が懸念しているこれらの保守ブログの本位は結局のところ「安倍さんのやることならok 」という単なる安倍信者てみはないかということです。
> 「安倍さんの他に誰がいるというんだ」「安倍さんの全部が賛成ということではない」等と苦しい言い訳していますがそんなことを言えば言うほど単なる安倍信者であることが浮き掘りになるのではないでしょうか?
> 企業の言い分を最優先にする自民党であり安倍総理に非難はないなでしょうか?


ご質問の件について回答します。
まず、私は、無条件安倍支持派に属してはおりません。が、代わりに首相が務まる人がいるのかと聞かれると、いないと答えざるをえません。政権に不満がある場合は、提言、陳情という形で政策変更を促すとするスタンスです。

次に、外国人労働者の受入れ数拡大の件ですが、政府が数年間?で約三十万人受け入れ拡大するとしています。が、何もしなくてもそれ以上の外国人労働者の受入れが増えている?との説があります。これをどう説明すべきかということになります。ひょっとすると政権は自然増の外国人労働者を減らす施策を指向している可能性があるのですが、新聞、上位ランキングブロガーでこの点(自然増、政府受け入れ拡大分)について、分析したものはないようです。
もし、政権として自然増を抑制する、外国人労働者受け入れ政策なら、放置するよりはマシであるという評価になるでしょう。

次に、外国人労働者受け入れ拡大しないと、現状単価での事業継続の可能性が難しくなる業種が一つあり、それは介護ではないかと思います。(思うだけで、裏付けの分析はできていません)
たとえば、介護事業において、外国人労働者受け入れを完全否定した場合、何が起きるのか。想定しておく必要があります。
もし、介護事業に携さわる労働者が全国レベルで、今の賃金では働けないと離職者が急増、介護事業者が介護単価を仮に5割上げるべきだと主張したら、介護保険料の大幅引き上げによって、次の選挙で与党が負ける可能性があります。
外国人労働者受け入れ拡大は、介護事業においては、今の介護保険制度の単価を維持しようとした場合、当然の選択肢となりえる可能性があると考える訳です。
介護事業における、外国人労働者の必要受入れ数ですが、数字としての根拠をどこに見るか、妥当な数字なのか?今のところ分析が追いついていません。

政府は政府として、業種、人数、制度変更、運用見直しに係わる諸対策について言及しています。しかし、日頃読んでいる、保守系言論人、ブロガー等、ここで書いていることについて、妥当なことなのかそうでないのか、数字について分析していません。(私も含めて。)
政府は、より具体的な案、対策措置を示しています。代案を示せる保守系言論人、ブロガーがいない中で、完全否定して、介護事業はもつのか、政権はもつのか、そういう視点で私は事の推移を眺めており、時々の判断にて書き綴っております。昨年8月の見解と現時点での見解の違いは、状況が変化したことに伴うものとご理解ください。

財界の主張がすべからく悪だとするなら、以下に示した財界側の作文について、間違い等反論すべきということになるでしょう。

外国人労働者問題  読むべきもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1228.html

憂国さんの、ご不満な気持ちはわかります。しかし、誰も満足できる水準での代案を示せていないことをどう見るべきでしょうか。
出入国管理法令以外にも、健康保険制度、労災、自賠責保険等々、制度的な見直しを急ぐべき項目がいくつかあります。が、具体的に制度見直しを主張されている言論人、ブロガーは皆無に近い状態です。このことをどう見るべきでしょうか。
管理人 |  2019.01.05(土) 12:38 | URL |  【編集】

読者の一人です。
ブログ主様は2017.8.26の記事において
「殊更移民受入れ拡大を唱える人物については、その素性を疑う必要があることを指摘し、本稿を終える」とハッキリ書いております。また多々ある移民関係の記事においても非常に明瞭に不可の態度を鮮明にしておられます。
それがなぜここにきて「やむおえないこともある」になるのでしょうか?

このように翻意するブログを最近は多数見ております。
移民反対が西洋東洋問わない絶対的保守の考えそのものであります。
私が懸念しているこれらの保守ブログの本位は結局のところ「安倍さんのやることならok 」という単なる安倍信者てみはないかということです。
「安倍さんの他に誰がいるというんだ」「安倍さんの全部が賛成ということではない」等と苦しい言い訳していますがそんなことを言えば言うほど単なる安倍信者であることが浮き掘りになるのではないでしょうか?
企業の言い分を最優先にする自民党であり安倍総理に非難はないなでしょうか?
憂国 |  2019.01.05(土) 10:53 | URL |  【編集】

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