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2018.12.30 (Sun)

極右を自称する保守系メデイア不在で本当にいいのか

日本人による日本人のためと称する、愛国保守メデイアがある。
記者は数人、編集責任者は元愛国保守ブロガー。

私は、この愛国保守と称するメデイアとせと弘幸ブログの記事比較を続けている。

愛国保守と称するメデイアは、批判を抑制したお行儀良い分析、心構えを得意とする記事が多い。内容的には方法論が欠落している。今のままでは、来年以降も保守ネット界で話題となることはないだろう。引用したくなる記事がまったく見当たらないのである。

批判スキルだけの言論活動はそもそも限界があるということ。
ビジネスの世界でも同様。チェックしかしない、チェックしかできない上司ほど役に立たないものはない。

長らくノンポリだった私から見て、このままでは、「愛国保守が、歴史と伝統に係わる知識、心構えに留まる作法上の世界」と勘違いする方が続出しそうで心配になる。


さて、フランスで起きた暴動事案、あの読売でさえ、デモ参加者の見解を伝える報道があった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181229-OYT1T50081.html?from=ytop_main5

「大統領は金持ち優先」仏抗議デモ、7週連続で
 
2018年12月29日 20時43分

 【パリ=作田総輝】フランス各地で29日、マクロン政権に抗議する一斉デモが7週連続で行われた。デモ参加者の一部は既に大みそかや1月のデモ実施を呼びかけており、抗議行動は年明け以降も続く見通しだ。

 パリや地方都市では29日、シンボルとなった黄色いベストを着た参加者がデモ行進し、「大統領は辞職しろ」と訴えた。マクロン大統領が生活支援策を発表した今月10日を境に参加者は減少しているものの、地方を中心に「マクロン政権の政策は金持ち優先だ」といった批判が続いている。

 地方の問題に詳しい地理学者のクリストフ・ギリュイ氏は、「デモの根底には、郊外や小都市に住み、大都市との経済格差に苦しむ人々の不満や不安がある」と指摘する。また、抗議デモの今後について、「解決が難しい複雑な問題が絡むため、形が変わったとしても、抗議そのものは続くだろう」と語った。

(ここまで370文字 / 残り44文字)
 
2018年12月29日 20時43分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181216-OYT1T50012.html?from=ytop_main1

まじめに働いても食べていけない…「国の恥だ」
 
2018年12月16日 09時16分

 【パリ=作田総輝】フランス全土で15日、マクロン政権に抗議する大規模デモが5週連続で行われた。パリでは前週と同じ約8000人の治安部隊が警戒に当たった。

 マクロン政権は5日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、2019年の実施断念を表明し、10日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。

 ◇
 【ボーベ(フランス北部)=杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約80キロ・メートルの町ボーベでは14日、黄色のベストを着た約30人が幹線道路付近に集まった。

 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん(28)は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約1200ユーロ(約15万円)で、月の後半は娘に食べさせるため自分の食事を抜くこともあるという。

(ここまで443文字 / 残り117文字)
 
2018年12月16日 09時16分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



瀬戸弘幸は、関西生コン事案の合間をぬって、フランスのイエロー・ベスト運動についてわかりやすく解説しつつ、問題提起している。

―― 参考情報 ――――――――――

フランス・イエローベスト運動
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303326.html

フランス・イエローベスト運動 2
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303325.html

イエローベスト運動3
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303327.html

パリからの生中継配信映像
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303330.html

フランス・イエローベスト運動(5)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303904.html

フランス・イエローベスト運動(6)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303905.html

フランス・イエローベスト運動(7)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53304407.html

【フランス:混乱】マクロンの終わり:全国的な怒りと暴動の渦中、フランスの国会議員は不信任投票に着手
https://www.newshonyaku.com/france/20181210

―――――――――――――――――

本来、上記に係わることを真っ先に報道するのが、愛国保守メデイアの使命ではなかったのか?

他に、こんな情報もある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.newsweekjapan.jp/florent/2018/12/2.php


「黄色いベスト」と第2の「革命」に直面するフランスの教訓

アメリカも、アメリカン・ドリームという言葉があるほど、夢が叶う魅力的な国でした。しかし 、1990年代以降はエリート主義の特権社会になり、ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市だけが得をし、地方は置いておかれました。フランスでもパリと地方の格差は大きいです。

中略

何より、地方分権化が不可欠です。18世紀は国民が上京し、革命を起こしたのですが、21世紀はパリのエリートが国民のいる地方に移住しなければなりません。いつかドイツのように、フランスの政府機関や大企業がボルドーやリヨンに引っ越し、エリゼ宮(大統領官邸)もマルセイユあたりでいいのです!

象徴的な改革の目標があれば、全フランス人が同じ目標に向かって団結できます。そしてそれは、パリと地方の格差が少ない 「新しいフランス」を作ることです。


【小池知事】「地方分権は死んだ」 東京都の9200億円が地方へ 都民一人当たり3万円 税制大綱決定に怒りあらわ
http://milfled.seesaa.net/article/463217690.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これを読むと、政権は、フランスで起きた、イエローベスト運動にヒントを得、税制大綱決定することにしたかもしれない。偶然そうなっただけかもしれないが。

瀬戸弘幸は、国連移民条約なるものについて、警戒心を露わにしつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

国連移民条約続編 (1)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53304630.html

国連移民条約続編 (2)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53304702.html

国連移民条約反対派の論調
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53305318.html

国連移民条約の罠
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53305661.html

―――――――――――――――――

保守と称する、「ガス抜き目的での、街頭活動」を得意とする団体が、外国人労働者受入反対運動を継続中であるが、本来、これも街頭活動にて周知すべき事ではないか?

団体関係者の中に報道関係者が居るなら、取材と称して情報収集くらいはすべきことだが、本当に情報収集、分析して活動を計画、実施しているのか。活動実態を疑うべきことだ。

移民問題について危機意識を有する、愛国保守系メデイアなら、国連移民条約が日本に与える影響、フランスでの暴動分析等、できて当たり前というか当然すべきこと。


瀬戸弘幸たった一人、瀬戸弘幸ブログだけが情報配信する状態に満足していいのか?

瀬戸弘幸一人で(ゴーストライター含めて?)、10人くらいのマンパワーに匹敵するのではないか。


愛国保守メデイアと言うなら、すべきことをせず、日の丸を掲げたり、殊更心構えを語る政治的意味はどこにあるのかということになる。

愛国、保守は、ファッションでもアクセサリーでないことはもちろんだが、心構えや作法の次元のことではないはずである。


以上


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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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