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2018.12.15 (Sat)

ロシアはなぜ在日米軍について言及したのか?

本稿は、「限られた公開情報から導かれる推論」だと思ってお読みいただきたい。


北方領土返還交渉の場にて、ついにロシアが在日米軍の存在について言及した。

―― 参考情報 ――――――――――

【北方領土返還交渉】ロシア「日本領土からの米軍撤退が平和条約交渉で協議の対象になる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826883.html

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ロシア側は、(平和ボケの)日本国民に知らせようとして発言したのではないかと私は解している。

安倍首相がトランプの了解を得、安倍首相とプーチンが口裏合わせをして、安倍首相がロシアに言わせたのではないか。

そう考える理由は二つある。

一つ目の理由は、ソ連による北方領土占領作戦はアメリカ軍の手引きであるとする調査が存在することである。

―― 参考情報 ――――――――――

<特大スクープ!>ソ連の北方四島占領作戦をアメリカが援助していたことが判明!艦船の無償貸与、ソ連兵の訓練も
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/753.html

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なぜアメリカ軍は当時そんなことをしたのか?
アメリカ政府内に、ソビエトコミンテルンスパイがいたからできたことなのである。詳細は「ヴェノナ ファイル」という翻訳書に書いてある。その残党が、今もどこかの組織にいると普通は考える。

なぜ北方領土占領だったのか。
こう考えると説明がつくのではないか。
真珠湾攻撃に向かう日本海軍の最終出港地だったのが択捉島の単冠湾だったからだ。戦後、日本を日本を決して立ち上がらせないために、アメリカがソ連に占領させたのではないか。

そう考えると、在日米軍は、(ソビエトコミンテルンスパイがうじゃうじゃいた)GHQから業務引き継ぎを受け、現在も存続する組織ということになる。

そして、在日米軍に、そんな政治的パワーはあるのか、普通は不思議に思うことなのだが、実はある。

アメリカ国内において、軍関係者は、大統領選を制するほどの存在であるという指摘がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

騙すアメリカ 騙される日本
原田武夫


9頁
はじめに
端的に言おう。

私たちが生きる戦後日本の「すべて」が、アメリカ合衆国(米国)の対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。私たち日本人は、知らず知らずの間にその目に見えない「構造」の中で生まれ、生き、喜び、悲しみ、そして死んでいく。目に見えるものすべてだけではなく、「目に見えない」もののすべても、かつての大戦から生き残った唯一の超大国であり、日本の「同盟国」でもある米国の息がかかっている。いや、もっと適切な言い方をすれば、「操作」されている。


16~19頁
しかし、米国の中にある「党派的色彩」が、国家戦略の一部としての対日政策にもそのまま反映するのかというと、はなはだ疑問と言わざるをえない。もちろん、私たち日本人の目の前では「親日的共和党」、あるいは「日本と距離感のある民主党」と演じられてはいるものの、実際のところそういった党派的色彩は「演出」にほかならず、その舞台裏には、「奥の院」として厳然たる一つの「国家意思」があることを見落としてはならない。

中略

米国はベトナム戦争を除けば、一度たりとも戦争に敗けたことはないという、現代史の中でも異例な軍事覇権国家である。「ほぼ不敗」という現実、さらにはそのことに基づく「不敗神話」は、その国における現実の国内政治の中で大きな影響を及ぼすものだ。このことはたとえば日本について、日露戦争直後の内政状況を考えてみればよく理解できるだろう。常勝神話の中で、軍部の政治的権力は決定的なものとなっていき、制度上は「統帥権」という「神話」に守られながら、軍部はほぼフリーハンドで約四十年間にわたり日本の政治を左右し続けた。

たしかに、米国における三軍(陸軍、海軍、空軍)の最高指揮権は大統領にある。その意味で、大統領という党派的存在から軍に対し。「党派的色彩」が流れ込む余地は十分にある。だが逆にいうと、「常勝軍」である米軍が米国内に対して持つ、政治的象徴としての意味合いはあまりにも大きい。とりわけ大統領選挙になると、米軍は巨大な政治勢力と化す。このことはほとんど日本では報道されることがない。しかし私自身は、先の大統領選挙の前に、米陸軍勢力があえて民主党寄りのポーズを見せることでブッシュ陣営に揺さぶりをかけているという話を、独自のルートでしばしば耳にしたことがある。

「党派的色彩」があるということは、言い方を変えると、国内に「見解の違い」があるということでもある。このことは「アメリカン・デモクラシー」、すなわち民主主義のアメリカだからこそ当然の
現象だといえそうではある。だが、「党派別の権化」である大統領に、形式上は「最高指揮権」を握られつつも、実際にはその大統領に対して逆向きの影響力を容赦なく行使している。米軍は大統領すら恐れぬ、非民主的な「奥の院」の典型なのである。

このような非民主的な「奥の院」が米国にはさらに二つある。その一つが「情報機関」である。日本で最も有名なCIA(中央情報局)は、米国が持つ「情報機関」の氷山の一角にすぎない。実は米国にはそれ以外にも、とりわけ米軍傘下に無数の「情報機関」が存在しており、それらが総体として「インテリジェンス・コミュニテイー」を形成しているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「「常勝軍」である米軍が米国内に対して持つ、政治的象徴としての意味合いはあまりにも大きい。とりわけ大統領選挙になると、米軍は巨大な政治勢力と化す。このことはほとんど日本では報道されることがない。」という一文に着目したい。

日露戦争後、日本においては軍関係者が一大政治勢力となり、開戦前から国家予算の大半を獲得した事実を想起すると、アメリカにおいて米軍予算が突出するのは理解しうる話である。

在日米軍が日本に駐留し続ける目的は何であろうか。国家予算に占める軍事費のウエイトを維持することが目的であろう。とにもかくにも、米軍は大統領選挙を左右する巨大な政治勢力なのである。

そのうえで、彼らが、既得権化しているとみた場合、北方領土返還、竹島奪還をどう見るか、考えておきたい。

国際的な緊張が高まれば高まるほど、米軍駐留は好ましいと、在日米軍トップいや、アメリカ政界の中枢に君臨する軍関係者は考えるはずである。

領土返還されると存在理由がなくなる組織が存在するのではないか?

トランプが在日米軍駐留費の全額負担について大統領選挙期間中に言及した。なぜであろうか?米軍関係者を喜ばせるための、選挙対策発言であろうと私はみるのである。

だとすると、在日米軍は日本永久占領を指向する組織ということになるだろう。
ひょっとすると、在日米軍は、マッカーシーがやった赤狩り(ソビエトコミンテルンスパイ追及)の影響を受けず、戦後長きに亘って体制存続できた可能性もある。また、ひょっとすると、在日米軍が当時の赤狩りの影響を受けていなければ、反トランプ勢力かもしれない。

これが、「ロシア側が在日米軍について言及したのは、初めにトランプが了解し、安倍首相とプーチンが口裏合わせをしたと考える」二つ目の理由である。

見方を変えたい。

アメリカ大統領来日の際、長きに亘って、アメリカ大統領は羽田空港ではなく、在日米軍基地から特別扱い(ある意味脱法的?)で入国する。なぜなのか?
在日米軍組織の政治的パワーを来日するアメリカ大統領に見せつけることが目的である可能性はないのか?

また、日本のフリーメーソンの大半は在日米軍関係者であるとされる。
高須院長はかく語っている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://withnews.jp/article/f0170110002qq000000000000000W03610101qq000014522A

全国に会員2000人
 しかしクリニック経営で多忙を極め、ようやく入会へ動けたのは2012年夏。国内に15カ所ある「ロッジ」と呼ばれる拠点に電話をしました。しかし、なかなか連絡がつかなかったうえ、入会手続きは会員2人の推薦を集め、数人の面接を受ける必要があるハードルの高いものでした。

 「会員は日本全体で2000人弱。ただ、在日米軍の関係者が大半を占めていて、日本人は200人くらいだと思います。紹介者が必要なんて、まるで老舗のゴルフクラブみたいでしょ」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

高須院長は、日本人に気づかせようとして、在日米軍の存在に言及した可能性はないのか。当然の事ながら、日本のフリーメーソンのトップはおそらく、在日米軍のトップであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

日本のフリーメイソンリー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC

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日本のフリーメーソンの会員の大半が在日米軍関係者である理由は何であろうか?

GHQによる支配体制を既得権化し、アメリカ政界を支配することが目的ではないかという疑問が生まれる。

おそらく、歴代在日米軍トップは、アメリカの政界において強い影響力を行使する人物として君臨したはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

在日米陸軍トップ就任のルオン少将、南ベトナム難民から米軍司令官への“数奇な半生”
https://wezz-y.com/archives/59519

ジェリー P. マルティネス中将
http://www.usfj.mil/Leadership/Article-View/Article/1022041/

―――――――――――――――――

なお、現任のルオン少将は、ベトナム難民出身のベトナム人である関係で、東アジア有事の際は、中共にとっては手ごわい存在となるだろう。


以上

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06:52  |  政府機関  |  コメント(0)

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