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2018.12.14 (Fri)

外国人労働者問題の本質 

アベノミクスによって経済と雇用が回復、税収増となったものの人手不足が顕在化してきたことは周知のとおりである。

ここでいう人手不足とは、首都圏、過疎地に関係なく、最低賃金レベルないしそれ以下で働く労働者が不足
していることを指している。

政府は、これまで業界団体からの個別陳情?に応える形で、外国人実習生枠で対応しようとしてきた。
しかし、相次ぐ失踪、失踪後の不法滞在、不法滞在者による犯罪増などの問題が顕在化してきた。

外国人実習生に係わる問題それだけではない。
受入れ企業の雇用方針そのものに問題があるような気がする。

たとえば、地場のある有力な企業。要員内訳は、日本人従業員10人、日本人のパート10人、外国人実習生(中国人)100人となっている。中国人実習生を大量に受け入れ、中小企業優遇施策などにより、結構な事業規模となるまでに成長した。
この会社の日本人社員の仕事の中に、外国人実習生が逃亡しないか、監視する業務が含まれているそうだ。万が一逃亡した場合は、以降の実習生受入れが認められないのだだそうだ。
外国人実習生の存在を前提とした企業に、手厚い中小企業優遇施策を適用する必要はそもそもあるのだろうか?

中小企業の優遇施策は、結果的に、日本人雇用ではなく、(最低賃金以下で働く)外国人実習生を増やす原因となっているのではないか?という疑問が生まれる。

実際、ある裕福な過疎地の漁村では、最低賃金レベル以下で働いてくれる労働力が不足しているようだ。自分たちの利益のために、地域社会崩壊しても労働力として日本人ではなく、外国人実習生を選んで欲している業種があるのだ。

問題は、それだけではない。
国際研修協力機構という組織がある。ご存じであろうか。この組織、基本的に天下りポスト確保目的の団体で、一言で言うと、手続き業務の代行、来日直後のオリエンテーションみたいな事業が得意な団体である。

外国人実習生の受入れ手続きについて、既得権的立場で関与する団体なのであるが、万が一失踪、不法滞在状態となろうが、この団体が追跡調査、再発防止対策するとは思えない。報告を受けて、そうでしたか?程度の対応だろうと予想する。

―― 参考情報 ――――――――――

国際研修協力機構
https://www.jitco.or.jp/

外国人技能実習制度とは - JITCO
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/index.html

外国人技能実習制度について |厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html

―――――――――――――――――

採用されている方々はコネ絡み。特に女性職員にその傾向が強かったようだ。(私の推測)

この組織が、扱った外国人実習生の失踪、不法滞在、強制送還それぞれにもっと踏み込んで調査、処置していたのかという疑問があるのだ。
外国人実習生として受け入れ、労災等もなく無事に帰国したことを含め、すべての外国人実習生の個体管理を、総括的にこの組織は行ってきたのか?単なる受け入れ手続き代行団体に過ぎないのではないかと私はみている。


一応、政府は、外国人実習生問題で表面化した問題を解消しようと、国会審議に合わせ、矢継ぎ早に見直し方針を発表している。

・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした
・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした
・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示した
・外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化
・帰国旅費、新在留資格の満了時、企業負担とする


労災、国籍・在留資格の報告義務化は、国際研修協力機構が受け入れ時のみの対応としていることへの、対策強化と位置付けられるだろう。
不法滞在となった場合の帰国旅費等は、今後は受入れ企業が負担することになるのであろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

労災
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181212-OYT1T50101.html

外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化
2018年12月13日 07時55分
 政府は、外国人労働者の労働災害の実態把握に本腰を入れる。労災事故で死傷した外国人の「国籍・地域」と「在留資格」を事業者に報告させるよう義務づけ、外国人が安全に働ける環境づくりにつなげる。労働安全衛生規則を年内に改正し、来年1月から施行する。

 今の規則では、労働者が就業中のけがで休業したり、死亡したりした場合、発生状況や原因を労働基準監督署長に報告するよう事業者に義務づけている。死傷者の国籍や在留資格を報告する必要はない。氏名から外国人とみられれば、労基署の判断で国籍や身分などを個別に確認している。

 改正出入国管理・難民認定法が成立し、来年4月以降、外国人労働者が増える見通しとなっている。政府は今回の規則改正を通じ、外国人がからむ労災事故を詳細に分析することで、効果的な事故防止策を講じたい考えだ。特定の国籍出身者が巻き込まれやすい労災事故があれば、出身者の母国語で安全マニュアルを作ることなどが見込まれる。

(ここまで408文字 / 残り97文字)
2018年12月13日 07時55分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112300307&g=pol

帰国旅費、企業負担も=新在留資格の満了時-政府方針
2018年11月23日14時18分

 政府は、来年4月の導入を目指す新在留資格をめぐり、在留期間を終える外国人労働者が帰国旅費を工面できない場合、その費用を受け入れ先企業に負担させる方針だ。新制度によって不法滞在者が増えるとの懸念があることを踏まえ、確実に帰国させるための手だてを用意し、新制度への理解を促す狙いだ。

【特集】外国人留学生「就職条件緩和」に潜む「優秀な人材」という欺瞞

 新在留資格は、即戦力となる「特定技能1号」と、熟練した技能を持つ「同2号」の2種類。受け入れ先の企業や個人事業主に対し、外国人との間で(1)日本人と同等以上の報酬の支払い(2)一時帰国を希望した場合の休暇付与(3)契約満了時の出国措置の確保-などを明記した雇用契約の締結を義務付ける。
 このうち出国措置に関し、政府は、外国人が帰国費を支払えなければ、受け入れ先に肩代わりを義務付ける方針だ。そうした事態に備え、あらかじめ資金を確保しておくよう促すことを検討。新在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正案の成立後、法務省令で定める。
 法務省によると、日本に不法残留する外国人は7月1日現在6万9346人。政府は新在留資格による外国人の受け入れ数を5年間で最大34万5000人と想定しており、不法滞在者が増えて治安が悪化すると警戒する声も出ている。
 政府は、強制退去となった自国民の引き取りを拒む国の人を新在留資格の対象から除く方針。こうした措置も含めて治安悪化への懸念を払拭(ふっしょく)し、入管法改正案の今国会成立を図る考えだ。(2018/11/23-14:18)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら、外国人実習生制度にみられたような問題点は、政府は的確に把握、問題解消しつつあるように見える。
政府に、(穴を塞ぐ目的での)かように対策を発表されれば、反論することは難しいと言わざるを得ない。




まとめに入りたい。

政府が進めようとしている、外国人労働者受け入れ拡大について、都市部において人手不足が深刻となっているのは仕方ない。

問題は2点残っているような気がする。

・数々の中小企業優遇施策が、外国人労働者受入れを拡大している面はないのか?(日本人を雇用する中小企業の方をもっと優遇すべきではないかという意味)
・国際研修協力機構は、外国人労働者問題について受入れ時のみの手続業務ではなく、扱った外国人労働者の包括管理、追跡調査機能を有するべきではないのか?

しかし、本質的な問題は、「労働市場は、ともすれば、日本人以下の低賃金で働いてくれる(不法滞在の?)外国人労働者を欲する傾向にある」ことだ。
不法滞在対策強化が求められるのは当然であり、政府は入国管理局を入国管理庁に格上げするとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

入国管理庁に格上げ 来年4月、人材受け入れに環境整備
https://www.sankei.com/politics/news/180828/plt1808280006-n1.html

―――――――――――――――――

一応、政府は、外国人実習生制度において発生したとみられる諸問題を解決したうえで、外国人労働者受け入れ拡大を表明したと私は解している。
それゆえ、今般の外国人労働者受け入れ拡大について、少々不満ではあるが、反論は難しいのである。

一方で、官邸前にて、政府の措置に対し保守系団体が「亡国移民法案絶対反対」を掲げ反対活動している。私は、その団体が、外国人実習制度について、受け入れ実態、関係団体の対応状況についてどの程度調査したのかを知らない。また、私は、官邸前で反対弁論した弁士たちが、どの程度、今回法改正された条文を読み込んだのか知らない。また、政府が発表した対応見直し方針と現状問題点を突き合わせ分析したのか知らない。不明な点があって関係省庁に問合せたのかどうかも知らない。

おそらく、調査もせず、法改正の条文を読まず、政府発表方針と現状問題点を突き合わせて分析していないのではないかと推定する。

ナポレオン・ソロ氏は立ち位置で反対運動している保守系団体の動きをかく皮肉っている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-7356.html#comments

 然るに、今般、保守の間で意見が割れている移民法・入管法改正について、改正反対を叫んでいる人の殆どは、改正前と改正後の条文が意味する処の違いで、何が起こるのかを正確に想定できない人ばかりで有り、では何故反対するのかと言えば、過剰な、或いは急速な移民が齎す弊害について、説明を繰り返すダケですが、矛盾点について指摘すれば、ダンマリですからね。

 つまり、彼らが主張して居る(心算)の事は、マスコミがTVを通して伝えて居る事、其のままでしょう。 「あぁ、この人達は、全く覚醒なんかしていなかったんだなぁ」と、ハッキリわかりましたね。

 日本のマスコミの歴史は、江戸期の瓦版でその存在を顕かにしました、爾来、200~300年経って居ますから、人々の「新聞」を情報源とする習慣は、明治以降、ますます顕かになり、その世論に対する影響力も次第に大きくなって居ました。 昭和の初めの段階では、日本の新聞は、購読者数や新聞社の数から言っても、明らかに世界のトップクラスで、大東亜戦争は、新聞が煽った事が大きな要因となっているのは、歴史から見て確実でしょう。

 ですから、マスコミの伝えるニュースを一々裏がう習慣が、抑々ないので、高齢者ほど、新聞依存度合いは高いのが現状でしょう。 ですが、新聞は、TVにその情報媒体の主席の座を譲って、既に50年以上経っています。 そのTVもインター・ネットに、その座を追われて、凋落の一途を辿って居ますが、今回の騒ぎで、未だに、既成メディアの情報を鵜呑みにして居る人々が、こんなに沢山居るのか、と、見せつけられ脱力感を感じて居ます。

 移民法反対~安倍政権退陣を云って居る人の中には、私が個人的に私淑して居た人も居ましたのでね。 彼の投稿によれば、「来年の3月には、200万人の移民とその家族が日本に押し寄せる危機が迫って居る」のだそうですが、何故そんな事が言えるのか、そんな予想に成るのかの説明は有りません。

 縦しんば、移民法改正が、改悪であったとしたら、先ず、クズ野党が反対するでしょうか?  彼らが反対しているのは、現状のままで無いと、都合が悪いだけの事なのではないか?と言う、保守なら当然持つべき疑問すら持てないのでしょうか?
 日本人の覚醒は遠いですね、でも、私の意見に賛同してくれる人も少なくありませんので、一婁の望みは持って居ますがね。

以降省略

投稿:  ナポレオン・ソロ  | 2018年12月13日 (木) 09時18分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




西さんのコメントも参考となるだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1228.html

問題は「受け入れた後」

問題なのが「受け入れた後」ですね。

①外国人労働者が「逃亡、行方不明(潜伏?)」となるような事態を防ぐ事(外国人犯罪の温床防止)

②市民団体や労働組合に訴えて、「人種差別訴訟」するような事態を防ぐ事(現在でも存在していますが、外国人支援団体などが多数設立されるような事態になると、人権派や左翼の飯のタネになる為厄介です)

③労働環境、賃金の改善など、日本人労働者の雇用改善を前提とする事(外国人を移入して日本人労働者の境遇を改善しないのであれば、日本人労働者も寄り付かない為、人手不足改善につながらず、元も子もない)

④外国人労働者受け入れを暫定的に30万人と定めているが、労働状況次第ではまだ増える可能性もある為、これ以上の外国人労働者受け入れに繋がらないように努めること(無制限に増大する事だけは絶対避けるべき)

⑤社会保障費の増大防止策(外国人のタダ乗り防止策)を講じること(日本人でも十分高いのに、タダ乗りされれば負担が増大するだけで改善しない)

最低限度、これらの事は「遵守」するように「国」に陳情するべきだったと思いますね。

西 |  2018.12.14(金) 01:04 | URL | 

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

少なくとも、保守、愛国を掲げ、団体を名乗って活動するなら、最低限の情報収集、調査、法律の読破、問合せ、要望書提出等はしっかり行うべきであることを指摘し、本稿を終える。

以上

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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

08:30  |  政府機関  |  コメント(2)

Comment

Re: タイトルなし

> >・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした
> ・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした
> ・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示した
> ・外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化
> ・帰国旅費、新在留資格の満了時、企業負担とする
>
> 政府は、ある程度の基礎的な穴のいくつかを埋めているといえる。
> それらの論点を現在の実習生制度に導入すべしという何らかの改善を行わないのは良くないという提案を野党が行わないのは何なのかと思うところはある。
> 入管法改正はダメ、実習生制度は存続となれば、就労外国人と日本人労働者の利益の均衡を保つところはここしかない。

外国人労働者に依存し過ぎる個別企業の扱い(法人税、中小企業優遇策の適用等)はこれからの課題ということになるでしょう。
管理人 |  2018.12.16(日) 05:38 | URL |  【編集】

>・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした
・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした
・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示した
・外国人の労災、国籍・在留資格の報告を義務化
・帰国旅費、新在留資格の満了時、企業負担とする

政府は、ある程度の基礎的な穴のいくつかを埋めているといえる。
それらの論点を現在の実習生制度に導入すべしという何らかの改善を行わないのは良くないという提案を野党が行わないのは何なのかと思うところはある。
入管法改正はダメ、実習生制度は存続となれば、就労外国人と日本人労働者の利益の均衡を保つところはここしかない。

Suica割 |  2018.12.15(土) 13:07 | URL |  【編集】

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