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2018.11.30 (Fri)

「北朝鮮の国内資産」から先行して差し押さえるべきだ

徴用工に関する韓国の賠償判決に対抗する措置として国内の韓国の資産について差し押さえするべきとする意見がある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府が日本にある韓国の資産を差し押さえる!? 韓国の賠償判決に対抗?国連も認めている合法的な措置だった?
http://news-us.org/article-20181130-0013234427-korea

―――――――――――――――――

産経は、暴挙を止めるべく対抗措置を急ぐべきだとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【主張】徴用工判決 暴挙止める対抗措置急げ
https://www.sankei.com/column/news/181130/clm1811300001-n1.html

―――――――――――――――――

残念ながら、具体的対抗措置が何であるのか、述べていない。が、政府は具体的措置をとるべきだとしている。
マスコミ関係者はいつだってそうだ。総論の次元になると勇ましいが、各論になるとダンマリ、、、
何のために金を払っているのか。記者は関心がないようだ。
私は、言論人たちのひ弱さを指摘している。

文章的には総じて流麗。総論はきちんと語る。が、各論になるとダンマリ。有しているスキルは批判スキル中心。

こんなことだから、政権中枢や官邸スタッフのみ、空中ブランコ並の立場におかれてしまうのだ。
いろいろ見聞しているにしては、あれをやれ、これをやれ、とどうして語らないのか?不思議に思う。

問題は、韓国に限ったことではない。徴用工事案で日本企業資産の差し押さえが始まった場合、韓国の資産よりも先に先に差し押さえされるべき資産があるように思う。

北朝鮮資産である。

たとえば、漂流漂着した北朝鮮木造船の処理費用は年間4000万弱とされる。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮木造船の漂流漂着がの155件と過去最多 → 撤去、処理費用は去年1年間で少なくとも3700万円余…国が全額負担
https://snjpn.net/archives/81181

―――――――――――――――――

北朝鮮の漂着乗組員の医療費630万円の弁済の目処が立たないとの報道もある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726431000.html

北朝鮮の木造船漂着 乗組員の医療費630万円 弁済めどたたず
2018年11月28日 14時03分

去年11月、北海道松前町沖の島に北朝鮮の木造船が漂着して船長ら10人が上陸し家電製品などが盗まれた事件で、乗組員のうち病院で治療を受けた1人の医療費が630万円余りに上ることがNHKが海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。木造船の漂着はことしも相次ぎ、専門家は監視活動のあり方など議論が求められていると指摘しています。

去年11月28日、北海道松前町沖の無人島「松前小島」に北朝鮮の木造船が漂着しているのが見つかり、船長の男が島にあった発電機や家電製品などを盗んだとして、執行猶予の付いた有罪判決を受け乗っていた10人全員が強制送還されました。

この事件では、乗組員の1人が胃潰瘍と診断されて道内の病院で治療を受けましたが、その際の医療費が631万円に上ることが、NHKが第1管区海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。

関係者によりますと、この費用は日本側が立て替えたままで弁済のめどもたっていません。

海上保安庁によりますと、ことし日本の沿岸で朝鮮半島からとみられる木造船が漂流や漂着したのが確認されたのは、イカ漁の最盛期である夏以降に台風の接近が相次いだことなどから27日正午現在で155件と過去最多となっています。

専門家「警戒と監視の強化を」
北朝鮮の経済に詳しい新潟市の民間のシンクタンク、環日本海経済研究所の三村光弘主任研究員は「北朝鮮ではここ数年、国内経済や食料事情が改善し、貴重なたんぱく源としてイカの需要が高まっている。国も水産に力を入れていて漁業者がイカの群れを追って北海道沖まで来るようになったと推測される。今の経済状況からすると水産物の需要はこれからも高まっていき、イカがとれる限り、違法操業は続くだろう」と分析しています。

また、木造船の漂着に伴う損害を日本側が負担している状況については「北朝鮮と国交がなく、負担を求める実質的なすべが存在しない。国の財政が厳しさを増す中で、北朝鮮の船が入ってこないよう海上保安庁や水産庁の人員・船舶を増やし、警戒・監視活動を強化することについて国民的な議論が求められている」と話しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


NHKの報道を読むと、治療費等北朝鮮に請求する術がなく、監視活動強化が重要だとしている。

本当にそうだろうか?

北朝鮮の国家を代表する施設が、日本各地にあり、固定資産税等免除までした経緯があることを踏まえれば、北朝鮮が払うべきものを払わないなら、漂流漂着船の撤去費用、漁船員の治療費、漁船員に破壊された設備の賠償等、これら国内資産を順に差し押さえるという方法がある。

韓国政府が日本企業の資産差し押さえに毅然と日本政府が対応すると宣言しているのであるから、北朝鮮側のかようなやり方に対しても、差し押さえすることは至極当然と言いたいのである。

また、これらの措置は、拉致問題に取り組まれておられる団体が本気になればあっという間に実現してしまう可能性がある。

目の前にある事案について、対策、対抗措置を具体的に語って初めて言論人の言論人たる資格があることを指摘し、本稿を終える。

以上

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テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

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