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2018.10.29 (Mon)

オンラインプラットフォームの威力 時代は変わりつつある。

アメリカ企業の時価総額、アップルだけが突出していたと思っていたところ、アマゾンやグーグル、フェイスブックもトップ10に名を連ねていることをつい最近知った。

―― 参考情報 ――――――――――

米国株ランキング  時価総額
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/ranking/?kd=4

アメリカ株なら、「FANG」の4銘柄を買うべき「3つの理由」
https://manetatsu.com/2018/08/136956/

―――――――――――――――――

さて、政府は、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化策検討のため、会議自体の存在を非公表とする異例の対応で検討を進めているそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181029-OYT1T50019.html?from=ytop_top

政府会議、異例の存在非公表…議論ゆがむ恐れ
 
2018年10月29日 09時09分
 
 政府の有識者会議が、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化策を巡り、11月下旬にも企業を呼んで公開のヒアリングを開く予定であることが28日、分かった。企業側の意見を踏まえて、年内に最終報告をまとめる。
  
 有識者会議は今年7月、経済産業省と総務省、公正取引委員会が共同で設置した。会議には法律家などの専門家を集めたが、様々な利害関係者からの働きかけで議論がゆがめられることを避けるため、会議自体の存在を非公表とする異例の対応で検討を進めている。
 
2018年10月29日 09時09分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



このプラットフォーマーと言われる企業は、総じて株価の時価総額が世界有数、当然、アメリカ国内での政治力も抜群。中でもアマゾンは、反トランプ陣営派と噂されている。フェイスブックもトランプが利用しなかったことから、おそらく、反トランプ陣営に属している可能性が高い。


さて、私事となるが、ある日、電子マネー機能付きのクレジットカードを思い立ち、オンラインで申請、そのちょうど1週間後に自宅にクレジットカードが簡易書留で送付された。

昔なら2~3週間かかっていた行程がたったの1週間で完了したことを知り、正直驚いた。郵送に要する期間を2日とみれば、実質3日でクレジットカードの発行、クレジット会社・銀行間の処理承認含めて完了する時代となったことは、改めてオンラインプラットフォームの威力にあることを実感せざるを得ない。

ゆえに、政府が、その存在(資金力、政治力、技術力)を無視できないと考え、検討プロセスを秘匿してでも、そのような性格の企業の扱いに慎重となりかつ、十分な事前調査を経て、政策対応したいと考えるのは当然の措置であると考えるに至るのである。

以上

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17:38  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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