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2018.10.27 (Sat)

首相訪中の件  政権は安易な妥協はしていない?

久しぶりに、重要外交案件が発生したと判断、首相訪中について分析することにした。

入手できる情報は限定されているが、中共は日中改善を声高らかに外交宣伝しようと目論んでいるのに対し、日本側はあくまで冷静、基本ルール・原則に則った対応で中共と交渉に臨み、中共も合意せざるを得なかったようだ。

産経は、政権の中共対応方針が、包括的シナリオに基づいていることを示唆している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260049-n1.html

安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略

2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。

 李氏も5月の訪日と今回の安倍首相訪中に触れ「両国の政府首脳が半年のうちに相互訪問を実現させたことは、両国人民の中日関係の改善、平和友好の実現、共同発展への期待を示す」と語った。

 2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。


 安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない

「中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない」
 外務省幹部はこう語る。首相は通貨スワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択した。

 一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。
「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



一方、テレビ朝日は、日中による第三国での協力について、日本は「一帯一路ではない」とし、中共は「一帯一路」構想の一部と捉えるなど、両国の間で認識の相違が生じているとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000139380.html

日本と中国は、インフラ投資などを第三国で一緒に展開するための大規模なフォーラムを開催しました。日中関係を強化する狙いですが、双方の思惑にずれも生じています。

 世耕弘成経済産業大臣:「このフォーラムは日中経済協力の新たなスタートとなるものである」
 「第三国市場協力フォーラム」には、日本と中国の閣僚や企業の経営者ら約1000人が参加しました。日本と中国の企業は、東南アジアなどの第三国でインフラ投資などを共同で行うため、協力の覚書を50件以上、締結します。中国には、今回の協力で経済圏構想「一帯一路」を加速させたい思惑があります。しかし、日本は今回の協力は中国が主導する「一帯一路ではない」という考えもあり、双方の認識にはずれが生じています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

中国通の宮崎正弘は、声明文自体に付帯条件がある関係で、「一帯一路」に無条件で日本が関与することはないとの認識を示した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://melma.com/backnumber_45206_6749776/

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<安部訪中、「競合から協調へ」スタンスを本気で変えたのか?

 そのうえで、米国メディアが特筆したのは日本のODAが終わりを告げたこと、シルクロード(一帯一路プロジェクト)への日中の協力が唱われたことに焦点をあてつつ、日中通貨スワップに関しては、意外に小さな扱いである。

 しかし一帯一路への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があって、「ルールに則り、透明性のあるプロジェクトへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないという意味に取れる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



参考までに類似の覚書を締結したと思われる経済産業省の覚書を見てみると、「知的財産の分野を含む制度環境を更に整備」と、中共側の制度に欠陥があると読み取れる書きぶりになっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181026013/20181026013.html

日本国外務省及び経済産業省と中華人民共和国国家発展改革委員会及び商務部との間の日中イノベーション協力対話の立ち上げに関する覚書

双方は、イノベーション分野の交流及び協力を推進することは、両国経済社会の発展に重要な意義を有し、両国企業や大学・研究機関等が両国においてイノベーションに関する活動を円滑に行えるよう、知的財産の分野を含む制度環境を更に整備しなければならないという認識で一致した。
2 双方は、上記の共通認識に基づき、日中ハイレベル経済対話の枠組みの下で、省庁横断の「日中イノベーション協力対話」を設けることで一致した。
3 双方は、この対話の下で、イノベーションに関する、産業分野も含めた具体的な協力を進めるべく、政策交流、人的交流及び企業間交流・協力を推進していくことで一致した。双方は、イノベーション促進に有利な社会環境について共同研究し、関連する協力を積極的に支援していくことで一致した。
4 双方は、この対話の下で、既存のメカニズムと相互に調整しながら、イノベーション協力の深化に保障を提供するため、知的財産分野の協力を強化していくことで一致した。

以下省略

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

経済産業省は協力はしましょうと言いつつも、制度環境を更に整備しない限り、実行されることはないと主張しているようだ。


読売は、中共の態度を手のひら返しであると皮肉っている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181027-OYT1T50032.html?from=ytop_top

反日言論規制、中国「手のひら返し」の友好演出

2018年10月27日 08時55分

 【北京=比嘉清太】中国の習近平シージンピン政権は、冷え切った関係だったこれまでとは一転して、安倍首相の中国訪問を友好ムードで迎えた。米国との対立が深刻化し、国内経済が下ぶれするなど内憂外患の習政権にとって、日本との「競争から協調へ」の機運は大きな後押しとなる。

 北京の天安門周辺では、日本首脳の公式訪問を示す日の丸が掲げられ、中国国旗とともに秋風にはためいた。日中関係が決定的に悪化した2012年以降、国内では日本国旗の掲揚をはばかる風潮があった。政権として両国関係の改善を目に見えるように示した形だ。

 厳しい対日批判で知られる共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は26日、安倍首相訪中を「両国の新段階に期待」と好意的に報じた。中国メディア関係者によると、政権の宣伝当局は国内メディアに「中日友好」の宣伝強化を指示し、ネット上の反日言論を厳しく規制する方針を示したという。

 日本政府関係者によると、習国家主席は昨年11月、ベトナム・ダナンでの安倍首相との会談で、中国人訪日客による日本製炊飯器などの大量購入に触れ、「観光は重要だ」と述べた。中国からの訪日旅行客は昨年、5年前の約5倍となる735万人に増え、国内の日本への感情が好転したことも対日姿勢転換への布石となった。

 手のひら返しとも言える政権の友好演出は、安倍首相の訪中を挟む形となる国内の政治日程とも密接に関係しているようだ。

(ここまで595文字 / 残り441文字)
 
2018年10月27日 08時55分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


どうやら、首相訪中に際して、中共はいろいろな分野で日本の協力を得ようと画策したものの、いずれの分野においても、空砲=空約束レベルの確認に終わったようだ。

日本政府が、主要事項について、中共に配慮、妥協したとはとれないのである。

さらに言うと、日中のスワップの件は、有事における、日本企業撤退のための掛け捨ての保険として機能させる程度の位置づけではないか。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった!
http://shinjukuacc.com/20181026-04/

―――――――――――――――――

確証はないが、中共から逃げたい企業はこれが最後のチャンスですと政府は最後の命綱として念押ししたようにもとれるのである。

以上

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テーマ : 「ならず者国家」中国 - ジャンル : 政治・経済

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