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2018.10.26 (Fri)

戦争経済の論理

10月24日、イタリアのサヴォイア騎士団のことが、とあるテレビ番組で紹介された。
サヴォイア家の紋章と赤十字の旗が、デザイン的に同じで色目がそれぞれ逆になっているのが面白い。
赤十字を支配しているのは、サヴォイア騎士団ということなのであろうか?



番組中、安倍首相の母君が騎士団関係者との話があり、首相が外交の世界でそれなりの地位にあるのは、首相の母君の存在が大きいと改めて思った。
日本人秘書の存在も知ったが、秘書は国別に配置され、日本にいるエスタブリッシュメント層のためのお世話係であろう。



「海の都の物語」(塩野七生)や以下の記事は、一応読んでおきたいところ。

―― 参考情報 ――――――――――

元イタリア王家 黒い貴族 サヴォイア家とは?
https://ameblo.jp/walker-memo/entry-12253041451.html

苫米地英人の聖マウリツィオ・ラザロ騎士団大十字騎士叙任につきまして
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000006328.html

―――――――――――――――――




「海の都の物語」にはヴェネチアの歴史が書かれている。この本を読んでおけば、その後の戦争経済の流れを掴みやすいと思う。
世界を支配するものは、戦争という手段を金儲けに利用。時に開戦を仕掛け、都合の良いところで終戦。終戦という言葉は、彼らの世界の裏の意味「戦争ビジネス終了」ではないかと勘ぐるほどだ。

騎士団は、世襲の途方もない大金持ちの交流の場でもあるようだ。





さて、何気なく読んでいた「日本言論知図」(萱野稔人編)の中に、戦争経済のここ数十年の変化について述べている箇所があるので、転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

238~239頁

萱野

戦争の経済効果とは何か

アメリカにおける戦争と経済の関係を見てみると、第一次世界大戦から第二次世界大戦、そして朝鮮戦争(1950~53年)までは戦争によってアメリカのGDPがものすごくアップしています。しかしベトナム戦争、湾岸戦争(1991年)、そしてイラク戦争(2003~10年)になると、戦争をしてもまったくGDPはアップしなくなりました。この間に戦争と経済の関係が大きく変わったということですね。

中略

朝鮮戦争は冷戦になって初めての東西代理戦争でした。この頃からアメリカは核兵器もふくめて軍備を急速に拡充していきます。冷戦というのは戦闘がない戦争のことですね。

戦闘がない、ということは常に軍拡競争がなされ、軍艦は使用されないまま充実していく。そうなると、戦争が起きても、すでにそこに資源が投入されているわけですから、新しい需要の掘り起こしにはつながらない。だから戦争をいくらやっても景気を押し上げるような経済効果はなくなったんですね。逆説的な話ですが、平時の軍備がここまで拡充されたからこそ、実際に戦争が起きても経済的なメリットは生じなくなったのです。第二次世界大戦が戦後の高度成長をもたらしたような効果はもう期待できないということですね。この意味で、軍備は戦争を抑止しているということになる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



第二次世界大戦後、彼らは、植民地支配、戦争ビジネスでは儲けにくいことを改めて知り、原発利権や石油利権、ヘッジファンドで儲けることにシフトしたのではないか。
地震兵器があるのかどうか、確証はないが、金融ビジネスで金儲けするための必須の小道具として活用している金持ちがいるのではないか?ということになるのである。

以上

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テーマ : 情報の後ろにある真実 - ジャンル : 政治・経済

13:51  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

Comment

Re: 戦争すれば景気がよくなるという前提が違うのでは?

> 戦争すれば景気がよくなるという定義が間違いであって、景気がよくなる戦争と景気に影響しない戦争の二つがあるのだと考えます。
>
> 第一次大戦は、アメリカは参戦はしたけども、ヨーロッパに物を売りまくっていたので、輸出堅調となり、経済成長します。(日本と同じ)
> 第二次大戦は、その前に平和主義、理想主義外交で武器の総量規制があったため、純粋に需要増があったと考えられます。
> また、急激な兵器体系の変化もあり、それにより需要が促進されたとも言えます。(戦艦から空母へ。航空戦力本格配備使用へ)
> 陰謀論的になりますが、今の戦争需要は、景気を盛り上げるためでなく、下げない対策であると思いますね。
> ないから作るのではなく、国家は適正な在庫を保有しておき、メーカーは一定量を売る。その上で国家が過剰な分を使い、在庫の調整をするというやり方です。


哲学者はマクロの数値で見ているだけで、当事者である軍関係者が何をどう考えているかは問題にしていないのではないかと推定します。
管理人 |  2018.10.27(土) 18:47 | URL |  【編集】

Re: 戦争は「国家」が引き起こすとは限らない

> 現在でも、米国およびイスラエル(ユダヤ金融)は、中東アラブの石油利権を狙って、「テロ組織」を盛大に動かしていますし、軍需産業がこれらの地域で「儲かる」事は間違いないので、今後も「戦闘」を継続すると思います。
>
> 左派の平和理論に「戦争は、多くの命が失われ、「誰も」幸せにせず、文明を破壊するだけで何も生み出さない」という「もっともらしいロジック」がありますが、間違いです。
>
> 左派には、「戦争」を引き起こすのが専ら「国家」であるという「固定観念」があるから、政治理論、戦争理論を間違えるのですね。
>
> 確かに、その当事者が「国家」であればそういった「ロジック」も成り立たないわけではありませんが(たとえ当事者が国家であっても、戦争行為で政治的には有利になることはあります)、国際ユダヤ金融の命令で引き起こされる事だってあり得るでしょう。
>
> 彼らの視点には、「国際金融・商人集団」というものの持つ「政治力」が抜け落ちているわけですね。
>
> 国際金融・商人集団には「国境」というもの自体が存在しませんから、たとえ「米国」に住んでいようとも「ソ連」とビジネスする者だっています。場合によっては、戦争や政治の「仲介人」になる事だってあるわけです(ソ連と米国がユダヤエージェントの関与で関係が保たれ、核戦争が起こらなかったのだろうと思います。日本であれば、場合によっては核で消されていたでしょう)。
>
> 彼らも確かに「兵器」を売買する「死の商人」を非難することはありますが、それも「国家」の存在が前提になっている為、やはり「視点」がずれていると言わざるを得ない。
>
> 戦争経済は、「国家間」の経済理論ではなく、「国際金融・商人」の経済理論で考えなければ、判断を見誤る危険性が高いと思います。


そもそも左翼は、マルクス主義自体が、スポンサーが書かせたでっち上げの思想だということも知らない、という矛盾を抱えているように思います。
管理人 |  2018.10.27(土) 18:46 | URL |  【編集】

Re: 共産主義自体が「ビジネス」だったと思います

> 先の大戦から冷戦時代まで、一貫して「共産主義」というものが、「歴史」から「政治経済」を支配していたと思うのですが、元々「ビジネス集団(国際ユダヤ金融)」が作り出した「経済思想(実態は武力闘争路線を肯定する、国家破壊策と狂信的拝金主義のカルトですが)」なのですから、合点が行くところもありますね。
>
> 米国は、これら「共産主義(ソ連)」と対峙していたように見えますが、米国ですら「国際ユダヤ金融」の「傀儡」に過ぎず、ソ連時代でもまともに対応したと言えるのは、ケネディ政権時の「キューバ危機」程度であり、ベトナム戦争の愚戦術(そもそも戦争に勝利する気が無いような戦術を取っていましたし(ゲリラに狙い撃ちされる事が明らかであるにもかかわらず、密林での戦闘に拘り過ぎていた、国内の軍需産業を設けさせるための戦争だった可能性有)および政治戦略(プロパガンダ戦など)の「稚拙」さ(本気でソ連を潰したかったのであれば、ヨーロッパ各国との連携を強靭化し、ソ連を政治的に孤立化させ、封じ込めようとしたはず)を見てみても、米国自体が「国際ユダヤ金融」にさんざん利用され続けてきたのだろうな、と思いますね。

歴史書に書いてあることが教科書に載るのはいつの時代になることなのか。
そう思わずには居られません。
管理人 |  2018.10.27(土) 18:44 | URL |  【編集】

戦争すれば景気がよくなるという前提が違うのでは?

戦争すれば景気がよくなるという定義が間違いであって、景気がよくなる戦争と景気に影響しない戦争の二つがあるのだと考えます。

第一次大戦は、アメリカは参戦はしたけども、ヨーロッパに物を売りまくっていたので、輸出堅調となり、経済成長します。(日本と同じ)
第二次大戦は、その前に平和主義、理想主義外交で武器の総量規制があったため、純粋に需要増があったと考えられます。
また、急激な兵器体系の変化もあり、それにより需要が促進されたとも言えます。(戦艦から空母へ。航空戦力本格配備使用へ)
陰謀論的になりますが、今の戦争需要は、景気を盛り上げるためでなく、下げない対策であると思いますね。
ないから作るのではなく、国家は適正な在庫を保有しておき、メーカーは一定量を売る。その上で国家が過剰な分を使い、在庫の調整をするというやり方です。
Suica割 |  2018.10.27(土) 10:59 | URL |  【編集】

戦争は「国家」が引き起こすとは限らない

現在でも、米国およびイスラエル(ユダヤ金融)は、中東アラブの石油利権を狙って、「テロ組織」を盛大に動かしていますし、軍需産業がこれらの地域で「儲かる」事は間違いないので、今後も「戦闘」を継続すると思います。

左派の平和理論に「戦争は、多くの命が失われ、「誰も」幸せにせず、文明を破壊するだけで何も生み出さない」という「もっともらしいロジック」がありますが、間違いです。

左派には、「戦争」を引き起こすのが専ら「国家」であるという「固定観念」があるから、政治理論、戦争理論を間違えるのですね。

確かに、その当事者が「国家」であればそういった「ロジック」も成り立たないわけではありませんが(たとえ当事者が国家であっても、戦争行為で政治的には有利になることはあります)、国際ユダヤ金融の命令で引き起こされる事だってあり得るでしょう。

彼らの視点には、「国際金融・商人集団」というものの持つ「政治力」が抜け落ちているわけですね。

国際金融・商人集団には「国境」というもの自体が存在しませんから、たとえ「米国」に住んでいようとも「ソ連」とビジネスする者だっています。場合によっては、戦争や政治の「仲介人」になる事だってあるわけです(ソ連と米国がユダヤエージェントの関与で関係が保たれ、核戦争が起こらなかったのだろうと思います。日本であれば、場合によっては核で消されていたでしょう)。

彼らも確かに「兵器」を売買する「死の商人」を非難することはありますが、それも「国家」の存在が前提になっている為、やはり「視点」がずれていると言わざるを得ない。

戦争経済は、「国家間」の経済理論ではなく、「国際金融・商人」の経済理論で考えなければ、判断を見誤る危険性が高いと思います。
西 |  2018.10.27(土) 00:46 | URL |  【編集】

共産主義自体が「ビジネス」だったと思います

先の大戦から冷戦時代まで、一貫して「共産主義」というものが、「歴史」から「政治経済」を支配していたと思うのですが、元々「ビジネス集団(国際ユダヤ金融)」が作り出した「経済思想(実態は武力闘争路線を肯定する、国家破壊策と狂信的拝金主義のカルトですが)」なのですから、合点が行くところもありますね。

米国は、これら「共産主義(ソ連)」と対峙していたように見えますが、米国ですら「国際ユダヤ金融」の「傀儡」に過ぎず、ソ連時代でもまともに対応したと言えるのは、ケネディ政権時の「キューバ危機」程度であり、ベトナム戦争の愚戦術(そもそも戦争に勝利する気が無いような戦術を取っていましたし(ゲリラに狙い撃ちされる事が明らかであるにもかかわらず、密林での戦闘に拘り過ぎていた、国内の軍需産業を設けさせるための戦争だった可能性有)および政治戦略(プロパガンダ戦など)の「稚拙」さ(本気でソ連を潰したかったのであれば、ヨーロッパ各国との連携を強靭化し、ソ連を政治的に孤立化させ、封じ込めようとしたはず)を見てみても、米国自体が「国際ユダヤ金融」にさんざん利用され続けてきたのだろうな、と思いますね。
西 |  2018.10.27(土) 00:45 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> >戦闘がない、ということは常に軍拡競争がなされ、軍艦は使用されないまま充実していく。そうなると、戦争が起きても、すでにそこに資源が投入されているわけですから、新しい需要の掘り起こしにはつながらない。だから戦争をいくらやっても景気を押し上げるような経済効果はなくなったんですね。逆説的な話ですが、平時の軍備がここまで拡充されたからこそ、実際に戦争が起きても経済的なメリットは生じなくなったのです。第二次世界大戦が戦後の高度成長をもたらしたような効果はもう期待できないということですね。
>
> 確かに、そうは言えるが、別な意見もある。
> 戦争というのは、軍需を押し上げて、景気の拡大はするが、戦争が終わると、過大な投資の償却をしなくてはならない。
> 大きく稼いでも、設備の元手を取り戻さない間は、それが確定した利益になるとは言えない。
> それならば、戦争が起こらず、コンスタントに売れる方がよいという発想も生まれるし、第二次世界大戦の後の軍需生産設備の償却を進めるための冷戦という発想もあり得るのではと考える。


紹介した本の著者は哲学屋なので、観念論的論法で説明しようとしたのでしょう。
Suica割さんの考えが一般的です。が、アメリカは冷戦構造本格化を背景に、莫大な軍事投資を一挙にやってしまい、戦争が起きようが起こるまいが、経済効果的に平時と変わらなくなった可能性はないのか?ということになります。
管理人 |  2018.10.26(金) 23:54 | URL |  【編集】

>戦闘がない、ということは常に軍拡競争がなされ、軍艦は使用されないまま充実していく。そうなると、戦争が起きても、すでにそこに資源が投入されているわけですから、新しい需要の掘り起こしにはつながらない。だから戦争をいくらやっても景気を押し上げるような経済効果はなくなったんですね。逆説的な話ですが、平時の軍備がここまで拡充されたからこそ、実際に戦争が起きても経済的なメリットは生じなくなったのです。第二次世界大戦が戦後の高度成長をもたらしたような効果はもう期待できないということですね。

確かに、そうは言えるが、別な意見もある。
戦争というのは、軍需を押し上げて、景気の拡大はするが、戦争が終わると、過大な投資の償却をしなくてはならない。
大きく稼いでも、設備の元手を取り戻さない間は、それが確定した利益になるとは言えない。
それならば、戦争が起こらず、コンスタントに売れる方がよいという発想も生まれるし、第二次世界大戦の後の軍需生産設備の償却を進めるための冷戦という発想もあり得るのではと考える。

Suica割 |  2018.10.26(金) 20:06 | URL |  【編集】

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