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2018.10.25 (Thu)

多角的多面的に見なくていいのか?


前から思っていたことだが、ある保守系メデイアが保守系ネット界で注目されない原因がどこにあるのか、その理由を以下の記事に見出した。

―― 参考情報 ――――――――――

消費税10%の衝撃を甘く見てはいけない
https://www.yamatopress.com/kiji/30660/

―――――――――――――――――

内容的には、「リフレ対策優先すべき、消費税見直し」となっている。私は、リフレ対策や消費税見直しの必要性を否定するものではない。が、主張としては大ざっぱ。視点は左翼紙と変わらず、文体だけ政権に配慮した、いわゆる保守調。

批判スキルだけで文章を書いていると、提言内容がともすれば尻切れトンボみたいになってしまう。(いざという時に)風船を飛ばそうとすると、風船がしぼむのに似ている。もちろん、批判精神がゼロであるべきではない。

何か、上層部から、このテーマで何か書くべきだと言われ、あるいは、上層部としてこのテーマで何か書かずには居られず、上から目線で書いてしまった感じである。消費税見直しについて言及するなら、そのタイミング、前提条件等について、示唆しなくていいのかという見方もある。

この通信社の記事が、保守ネット界にて、引用されるほど話題にならないのは、記事全般に係わる深堀、提言度が今一つであることと無関係ではないような気がする。

拙ブログは、より多角的な視点から、物事の推移を追うこと、それが基本だというスタンス。従って、話題になっているからという理由で、テーマ設定はしない。

拙ブログ管理人は、ブログ活動で報酬を得るつもりはないので趣味でやっているということになる。趣味でやっている側からすると、有料記事なら明らかに趣味レベル以上のコンテンツであろうと、つい期待してしまう。

政権は、今、三つのことについて、実施レベルにある。

・携帯電話料金引き下げ(おそらく実現)
・再エネ賦課金引き下げに繋がる着実な措置
・NHK料金引き下げ

これだけでも消費税2%増税緩和措置にはなりそうだ。

それでも「平均家庭における、再エネ賦課金負担が資源エネ庁試算の年間1万円」という試算結果は、実態を反映したものではなく、かつ太陽光が発電していない深夜電力料金にも賦課金が賦課される矛盾点は放置されたままである。

その他に、現実的視点から提言済み。

・NHK受信料免除・値引き対象者の拡大
・高騰が懸念される国民健康保険については、外国人健康保険は、独立会計とする
・歳出削減策としては、都道府県単位で複数ある国立大学を1つに統合、国立文系学部については旧一期校に集約する
・農水省については、統計業務の効率化、JAの資金の海外運用について歯止めが必要ではないか
・再エネ賦課金の国民負担が2兆円を越えている中で、新エネ予算大幅減少、NEDO解体
・石油税の軽減

これらを組み合わせれば、消費税2%アップを上回る減税規模、可処分所得増となるだろう。(試算はしていないが)

確かに、消費税増税は回避すべきだ。だが、政権と財務省との力関係において、増税回避が難しいなら、実質的な代替措置で十分ではないか。

政権は代替措置を選択したように見える。民主党政権下で増税を主導した財務省のメンツは潰さない。その代わり、憲法改正や他の施策は政権に従属いただく、、、

形をとるか、実質をとるか、と聞かれれば、実質をとる方を私は選ぶ。
それゆえ、どのテーマを選ぶにせよ、現実的かつ実施可能レベルでの提言が付随してしかるべきと考えるのである。


以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

13:10  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

Re: パワーバランス論が成り立つなら

> 財務省主導かつ、所得税等他の財源で折り合いをつける路線もあるはず。
>
> 財務省非主流派が訴えることを取り上げつつ、実は主流派も乗っていた。
> 政治家のオーダーに従いつつ、中身は財務省ならば、財務省の面子は潰されません。
> 税収は上げる。
> その助けは財務省の配慮のおかげ路線に持っていきつつ、やるならば問題はないと思います。
> 自分で責任を持ち、財務省のいう通りにやらずに上手くいったら、財務省のおかげ。
> 失敗したら、政権のミス路線で固めてしまったら、ノーリスクでのリターンがあるので文句ないとは思います。

なるほど。
そういう調整のやり方もあったのですね。それで政権は、住宅ローン減税の延長を言いだし始めたということになるでしょう。
管理人 |  2018.10.26(金) 13:45 | URL |  【編集】

パワーバランス論が成り立つなら

財務省主導かつ、所得税等他の財源で折り合いをつける路線もあるはず。

財務省非主流派が訴えることを取り上げつつ、実は主流派も乗っていた。
政治家のオーダーに従いつつ、中身は財務省ならば、財務省の面子は潰されません。
税収は上げる。
その助けは財務省の配慮のおかげ路線に持っていきつつ、やるならば問題はないと思います。
自分で責任を持ち、財務省のいう通りにやらずに上手くいったら、財務省のおかげ。
失敗したら、政権のミス路線で固めてしまったら、ノーリスクでのリターンがあるので文句ないとは思います。
Suica割 |  2018.10.25(木) 23:57 | URL |  【編集】

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