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2018.10.22 (Mon)

そもそも業界法がないことが根本的な問題ではないのか

言論人・ジャーナリストに関して、相反する二つの意見がある。

―― 参考情報 ――――――――――

【新聞に喝!】“倒閣運動家”と化した記者たちよ、もはやその「論法」は通用しない 作家・ジャーナリスト 門田隆将
https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210006-n1.html

国民は政府より正義のマスコミに味方する、とマスコミ関係者が断言 相手を怒らせてでも情報を引き出せ
http://japannews01.blog.jp/archives/50514891.html

―――――――――――――――――

申し訳ないが、この次元での議論に付き合うつもりはない。
なぜなら、保守系論客は、左翼の発言に反応したに過ぎないからだ。

もっと大局的な視点に立ち、問題提起、提言を試みる。

私は、包括的なマスコミ規制法、個別法として、新聞法、放送法、ネットメデイア法が必要だと思う。包括的な規制が問題だと言うなら、企業としてのマスコミは規制しても、フリージャーナリストの活動領域については自由度を確保するというやり方があるだろう。

業界法で不足しているのは、それだけではない。広告代理店業法がないのも問題。

当然のことながら、消費者基本法における、新聞、テレビ、ネットメデイア条項もない。これもマスコミを利用する消費者として不満な点である。

また、当然の事ながら、政治記者については、資格制度が必要な気がする。

記者倶楽部制度については、廃止でいいだろう。それでも残すなら、組織の性格上国籍条項適用するか(日本人限定)、記者倶楽部登録記者の氏名、国籍、帰化の有無等を表示すべきだ。

その他に、電波使用料大幅引き上げ、押し紙問題等もある。

また、スパイ防止法との関連で、記者倶楽部登録記者等について特定国政府機関職員との接触を禁止するというやり方もあるだろう。外患罪について、マスコミ条項を追加するという考え方もある。北朝鮮に対する更なる制裁強化にも期待している。

上記の相反する二つの意見を比較した結果、左翼の言論人・ジャーナリストたちは、マスコミについては法整備的に余りに未整備な状況に安住、自分たちに都合の良い論理を示し正当化しようとしているだけだと言いたいのである。



政権に対しては、この中のどれでもいい。マスコミが嫌がることを着実に具現化、法制化を望む次第である。


以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

05:27  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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