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2019.05.28 (Tue)

郵便局とNHKの親密な関係?

先日郵便局に行った際、「NHK住所変更届付き転居届」なる用紙があるのを発見した。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK住所変更届付き転居届とはどのようなものか
https://yubin-tensou.info/nhk-tenkyo.html

転居届.jpg

―――――――――――――――――



要するに、郵便局に引越し届け出の際、希望すればNHKへの転居届にもなるという変な用紙なのである。
郵便局とNHKの取引関係の親和度を象徴するような手続きである。



さて、今から十数年前、単身赴任先のアパートで転居届を出した直後、NHKの集金係がやってきた。
NHKは、郵便局から情報を得たのであろう。

郵便局への転居届け提出直後の訪問を受けたことから、NHKが違法な手続きで個人情報を入手していた可能性大である。



それともう一つ気になることがある。NHKから国民を守る党や反NHKを掲げる団体は、NHK受信契約の解約を呼びかけてきたが、仮に解約できたとして、その後の対応について、契約解除されたのだから、個人情報をNHKが保持し管理し続ける法的根拠はあるのかという疑問が生まれる。

解約後、NHKのしつこい訪問で迷惑されている方は、是非、どのような法的根拠に基づいて個人情報管理しているのか、解約した契約者に対し契約情報抹消せずNHK集金会社に情報交付するのは個人情報の違法利用ではないか、しつこく糺すべきかもしれない。



個人情報保護法には、個人情報の利用停止の条項がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

個人情報保護法 利用停止と削除
https://www.bengo4.com/c_18/b_577043/

個人情報保護法

(利用停止等)
第三十条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているとき又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を請求することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
4 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
5 個人情報取扱事業者は、第一項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



法解釈によっては、契約者の個人情報管理が、NHK最大の弱点として急浮上、全国的に注目される事態となるかもしれないのである。


以上
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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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