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2019.05.22 (Wed)

手順と方法  言論界が担うべき役割

トランプ大統領の中国との貿易交渉、中でもファーウエイに対する矢継ぎ早の処置を眺めていると、全体を見渡したうえで、最終目標を定め、目的を明確にし、手順と方法を予め見出し吟味したうえで、実施に移しているように見える。

―― 参考情報 ――――――――――

GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か ストアアプリのインストール、Gmail、アプリ課金などが利用不可に
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850232.html

【速報】Google、中国通信機器大手Huaweiのスマホにソフト提供停止
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850241.html

【速報】Google「Huaweiとの取引停止は事実」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850243.html

【中国完全終了か!】インテルやクアルコムなど半導体大手各社もファーウェイへの部品供給停止へ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850256.html

【速報】オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見 イタリアでもバックドア発見
https://hosyusokuhou.jp/archives/48850260.html

―――――――――――――――――



これらの情報から推測となるが、アメリカ政府内、特にトランプ政権中枢において、米中の政府間交渉だけでなく個別の中国企業の取り扱いについて、一連の処置を作戦レベルで立案、実施指令を出し、効果を見届ける部署が存在すると考える。



簡単に言うとこういうことになる。

①作戦指令する部署、最終目標設定、戦略等の立案部署、対外交渉部署、対外広報部署、国内調整部署、情報収集・状況監視部署が存在する。少なく見積もって、百人程度の人員が対応?
②最終目標を定め、目的を明確にし、手順と方法を予め見出し吟味したうえで、実施
③実施計画は、長期計画、年度計画、月次計画等で構成
④情報収集・状況監視部門は、中国国内で起きているさまざまの出来事、異変、情報を収集、政権中枢に24時間体制で情報配信中



トランプ政権は、武器を使わない戦争状態に突入したように見える。



①~④の措置は、企業で言うと、経営ビジョン策定、長期経営計画、年度業務計画に対応した、実施計画(手順と方法)に相当する。

方法については、企業ベースで眺めると

・人
・モノ
・カネ
・情報
・組織

という要素から構成される。



ファーウエイについては、

人:経営中枢の人物訴追
モノ:5G施設の不採用(締め出し)、部品の供給制限
カネ:関税
情報:OS、ソフト等の供給制限
組織:未実施?

が処置された。

一般論で言うと、

人については、往来制限、スパイ防止法
モノについては、輸出入制限
カネについては、関税、口座凍結
情報については、情報漏洩阻止、OS、ソフト等の供給制限
組織については、国内での活動停止

ということになる。



つまり、アメリカ政府は、ファーウエイを日本における朝鮮総連並かそれ以上のレベルで措置したことになる。
日本においては、朝鮮総連について答弁書が閣議設定されたばかりである。

―― 参考情報 ――――――――――

朝鮮総連「破壊活動の恐れ」=拉致関与も-政府、答弁書を閣議決定
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E9%80%A3%E3%80%8C%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C%E3%80%8D%EF%BC%9D%E6%8B%89%E8%87%B4%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%82%82%EF%BC%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%81%E7%AD%94%E5%BC%81%E6%9B%B8%E3%82%92%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A/ar-AABtkOD

―――――――――――――――――

一応、これまでの政府の措置によって、人、モノ、カネ、情報に係わる、対北朝鮮への制裁措置が実施された。ただ、組織を消滅させる手順と方法は示されていない。



一方、言論人たちは、北朝鮮制裁強化、韓国への経済制裁を口にしてきたように思う。が、保存版と言える情報レベルで公開した方はいるのか、、、

私が言いたいのは、トランプ政権がファーウエイに対し実施中の措置は、アメリカにおいて戦略上の裏付けがあるものであり、これに対し、日本政府が北朝鮮に対して実施中の措置は、人、モノ、カネ、情報については相当レベルで遮断することに成功しているが、組織(朝鮮総連)については、今一つどころか放置状態にある。



政府が放置するなら、言論界はもっと踏み込んで、手順と方法を詳細に語らなくてどうするのか?
同様のことは、徴用工事案で仕掛けてきた韓国に対しても言える。言論界は政府の決断を後押しするために、すべきこと、しなくていいことをきちんと調査・分析し提言すべきではないのか?

簡単に言うと、雑誌「正論」等の紙面は、国益的にその目的のためにあるのではないか、と言わざるを得ないのである!

以上
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テーマ : 情報の後ろにある真実 - ジャンル : 政治・経済

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