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2019.03.31 (Sun)

「在日ー民団ー公明党ー法務省」の関係を絶つにはどうしたらよいか?

まず、在特会発足の時代を振り返る。在特会は、在日朝鮮人を直接批判する街宣活動、デモが主たる活動だった。
外国人参政権問題までは、デモ動員数が確保できるなど、なんとか機能した。
しかし、その後の活動、何かと騒動化することを指向したような気がする。そのことで有名になり、代表者の本はそれなりに売れた。

桜井誠は、騒動を意図していなかったと言うだろう。しかし、スポンサーというものは、活動家を鉄砲玉として扱いたがる傾向がある。
あなたが、もし新米の活動家として、どこかの保守系のフィクサーに近づいたとする。しかし、その人は、あなたを、鉄砲玉として、、、ということである。



そして、在特会は、ヘイト法を呼び込んでしまった。

今回の統一地方選挙については、日本第一党の存在を意識したと思われる法務省の通達もあった。

―― 参考情報 ――――――――――

法務省の暴走を止めなくていいのか? 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1346.html

―――――――――――――――――



在日問題には、共通した特徴がある。
外国人参政権、ヘイト法、不法占拠事案について、公明党が、民団、在日の主張を積極的に受け入れているように見えることだ。
そして、ヘイト法の解釈をめぐって、法務省人権擁護局が、異常に執拗な啓蒙活動にとどまらず、拡大解釈の意志を捨てないことである。

また、法務省上層部の人事異動経歴をみると、人権擁護局長経験者が多いことである。(つい最近発表されたもの)
つまり、在日問題は、在日ー民団ー公明党ー法務省の密接な関係において、維持されているのである。


言い換えると、在日ー民団ー公明党ー法務省の関係を断ち切る措置を実現しないと、根本的な解決には至らないのである。




これに対し、在特会、日本第一党の活動の矛先は、当事者である在日に向かっている。在日は、パチンコ資金等、民団の影響力を行使し、政界、官界を一部支配するまでになった。

在特会、日本第一党が騒げば騒ぐほど、どうなるか?

日本人が弾圧されかねない法案の陳情が(在日という外国人によって)請願される法制化されるだけである。これは騒動の結果、起きた現実である。

それでも騒動を続けるのかということになる。
ヘイト法の背後に蠢く勢力は、「人権擁護法」であるとの指摘は正鵠を得ている。「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」から引用させていただく。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ttensan.exblog.jp/27527602/

在日と解同そしてこの反日勢力と共闘して法務省内の官僚どもが成立させようとずっとこの20年ほど活動しているのが「人権擁護法案」です。

在日や解同などの問題を指摘する言動すらこの法律を使って言論弾圧できるようにする事が目的の法律です。

部落解放同盟に阿る西田昌司が自分がコミットして成立させたことを有田芳生との対談動画で自慢していたヘイトスピーチ規制法案はこの一歩手前の法律です。

このヘイトスピーチ規制法案が成立した背景の一つにある特に在特会の過激な異常行動を批判しなければなりません。

在日に乗っ取られている本邦マスゴミが在特会の特に過激なやり方をメディアスクラムで一斉に極めて偏った内容で報じ、ヘイトスピーチ規制法を成立させるために利用しました。

ブログ主は桜井誠のように過激なアジテーションで飯を食っている輩は好きではありません。
活動全てを否定する気はありませんが、違法行為に取られる度の過ぎた行動によって裁判でも負けるなどして
ヘイトスピーチ規制を正当化させる材料を作って来ました。

過去に直接都内で行っていたそのアジテーションを目の前で見て聞いて、「常識的な行動なんてもう意味はないんだ!もう手遅れなんだ!俺達が実力でたたき出す気概を見せつけなければダメなんだ!」などとさも度の過ぎた行動を取るように煽っていたのを聞いていずれ問題となるだろうことを意識はしていましたが・・・。

国会では民主党や共産党などの反日野党がメディアスクラムによる偏向報道を背景に、また法務省の反日官僚どもや自民党内の解同と仲の良い議員、公明党などが手を組みヘイトスピーチ規制法案が成立してしまいました。

この点、在特会側に原因を作った反省はないように見えます。


日本人と米国人はいくら差別的な扱いをされても救われず在日だの解同だのと言った「自称マイノリティ」
だけが保護される極めて偏った内容という時点でヘイトスピーチ規制は法の下の平等を否定する悪法です。

そこをさらに人権擁護法案などという彼ら在日が本来ねらっていた「日本人の言論を完全に弾圧できる法制度」まで持っていかせる裁判に持ち込ませる為に違法行為をわざわざ行おうという今回のしばき隊の行動について広く知られるべきだろうと思います。

で、しばき隊(と神奈川新聞)がレイシストだと批判する佐久間吾一氏ですが、川崎市川崎区池上町での土地の在日による不法占拠(日本共産党もコミットして不法占拠を擁護している)という問題を指摘しているのであって違法行為は違法行為としてやめさせようというのは正しい行動だと言っていいでしょう。

むしろそれを違法行為だのヘイトスピーチだのとさも一方的に問題のある行動だと繰り返し記事にしている神奈川新聞の方が問題でしょう。

神奈川新聞を購読している人は日本人に対する差別と不法行為を助長する反社会的なこの新聞を購読するのは辞めることをオススメします。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



日本第一党は議席を得れば、騒動は、議場に移行するだろう。
議席が取れなければ、上述のような思惑の罠の中で、日本第一党は、直接在日をターゲットする、活動を続けることになる。



過激な活動を続ければ続けるほど、彼らにとっては、日本人弾圧を正当化する口実に繋がる、、、
安倍政権時代は拒否できても次の政権は大丈夫なのか?
岸田や石破茂ではどうなるか危ないと言わざるを得ない。



桜井誠は、反省してきたのか、、、



対案として、(一見)過激とは受け取られない、政治活動の切り口を列挙し、本稿を終える。

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「在日ー民団ー公明党ー法務省」の関係を断ち切るための措置(事例)

■パチンコを法律で禁止する

■外国人の政治活動禁止

■外国政府から補助金を得ている団体の政治活動禁止

■スパイ防止法法制化

■外患罪改正

■請願法改正(外国人の請願を禁止、あるいは制限)

■外国人による行政訴訟制限(一票の格差、原発等)

■韓国籍の人の民事訴訟制限(徴用工事案に係わる対抗措置)

■外国人(国籍が日本人でない人)による選挙活動禁止

■外国人(国籍が日本人ではない人)による選挙妨害活動禁止(公職選挙法以外の法律、たとえば内乱罪等で処罰すべき?)

■韓国籍弁護士の活動制限(徴用工事案に係わる対抗措置)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



以上


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08:28  |  保守活動  |  コメント(2)

2019.03.30 (Sat)

公明党と民団の密接な関係について

本稿は、公明党という政党がどういう性格の政党なのかについて、客観的事実に基づく推論としてまとめたもの。


■ヘイト法の黒幕は誰か?

在特会は、派手な政治的騒動を選択した結果、ヘイト法のターゲットとされるに至った感がある。
その結果、ヘイト法が法制化された。

―― 参考情報 ――――――――――

ヘイト法法制化の黒幕  更なる法規制強化を避ける方法
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1045.html

―――――――――――――――――

上記記事をお読みいただければわかることだが、ヘイト法について最も理論的取組を主導、精通していたのは公明党である。よって、ヘイト法の黒幕は、公明党であろうとみていいいだろう。(推論)

民団は、ヘイト問題に熱心に取り組んでいる。今やヘイト問題に関するスポンサー兼一大推進組織であるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

在特会元会長返り討ち…過去の言動ヘイトスピーチ認定
http://www.mindan.org/old/front/newsDetaile9d7.html?category=2&newsid=23797

―――――――――――――――――


■公明党は今も民団から外国人参政権の陳情を受付けている


自民党は、在特会や行動する保守活動の陳情受付を避けているようなところがある。陳情を受付けると、マスコミに騒がれることを恐れているからだという見方ができる。

ところが、公明党は、民団からの陳情を受付けている。外国人参政権については、民団が推進母体であったことが知られている。なんと、民団は昨年末も要望書を提出したそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

呂健二団長、公明に地方自治体選挙権付与とヘイト根絶など要望 [18-12-12]
http://www.mindan.org/news_view.php?number=503

―――――――――――――――――

外国人参政権法案提出した政党別回数についての記録を眺めてみたい。
公明党29回、民主党15回、共産党11回とある。

http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm

かつては、YOUTUBEにて外国人参政権を求める民団集会動画がアップロードされていた。今は削除され、見ることはできない。

つまり、民団からの陳情、要求を一番受付けているのは公明党である可能性が高いのである。



■日本第一党の選挙運動で騒動化しつつある地点の選挙ポスターは公明党が圧倒的?

瀬戸弘幸ブログからの転載

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-03-28.html

池上町公明党


これら三つの情報を根拠に、公明党は民団の国政の出先機関状態にあるとみていいだろう。



瀬戸弘幸は、かく分析している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-03-28.html

統一地方選挙において法務省が今回通達を出した件に関しては、昨日のブログでもお知らせしたように創価公明党が、創価インターナショナル(SGI)の韓国創価学会と日本の創価学会が、韓国批判を極度に嫌い、その韓国政府批判を封じようとして公権力を選挙に介入させようとの企みは明らかです。

 選挙において立候補者が何を訴えようが本来は自由であり、それを特定の宗教団体や左翼、そして在日朝鮮人がそれに圧力をかけるなど許されることではありませんん。選挙にまで介入し日本人の言論弾圧がここまで来ていることに対して、言い知れぬ恐怖を感じます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




在日の不法占拠とマスコミの協力関係についての指摘も読んでおきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ttensan.exblog.jp/27527602/

川崎市川崎区池上町での土地の在日による不法占拠(日本共産党もコミットして不法占拠を擁護している)という問題を指摘しているのであって違法行為は違法行為としてやめさせようというのは正しい行動だと言っていいでしょう。

むしろそれを違法行為だのヘイトスピーチだのとさも一方的に問題のある行動だと繰り返し記事にしている神奈川新聞の方が問題でしょう。

神奈川新聞を購読している人は日本人に対する差別と不法行為を助長する反社会的なこの新聞を購読するのは辞めることをオススメします。

不法占拠という事実を所有地の一部を占拠されているJFEスチールの担当者(誰なのか神奈川新聞は書かないが)が不法占拠と思っていないから不法占拠ではないなんて記事を書いています。

終戦後にこうやって土地を乗っ取られた場所は全国にあるわけです。

不法行為を継続する方が問題でしょう。
むしろこうした事実がテレビなどマスゴミではろくに指摘されずに極めて偏った視点で報じられる事も問題です。

私達は法務省の仲のクズ官僚も含め、こうしたマスゴミなども日本人の敵である事実を前提に、多くの人に事実を知ってもらうようにすべきです。

今でも多くの情報弱者が事実を全く知らずに極めて偏った情報を鵜呑みにして色眼鏡で見ているのですから。

不法占拠に対して不法占拠やめろと言う声がマスゴミフィルターを通すと「XXXをやめろー!出て行けー!」と肝心なところが伏せられているのですから
何も知らない人にはテレビを通すと全く話が通じなくなります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

マスコミは、不法占拠状態であることを報道しないマスコミを含め、ほとんどが不法占拠している者たちの味方なのである。
民団は、不法占拠者の利益代表のようであり、その要求を受け付けてきたのが公明党ということになるのである。(推論)


以上


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08:40  |  反日政党  |  コメント(0)

2019.03.29 (Fri)

野党議員に決定的に欠けているもの

最近の国会質疑を眺めていて、日本の野党議員は仕事をしていない、議員として仕事する気もないし、その能力を有していないと思うようになった。

―― 参考情報 ――――――――――

質疑より国民守る行動を――加地伸行さん
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/459decfcff56ec3c7fbe9df2248e3909

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倒閣を目的とする、露骨な揚げ足取り、クイズレベルの質問、意味のない質問が野党国会審議の実態である。

国会会期毎に、野党は口実を見つけて毎度の事のように審議拒否、国会毎にゴールデンウイーク並の連休が確保可能なことは、納税者から見て異常としか言いようがない。

そのような実態を改めさせるために、野党議員事務所に電凸したい気になっている。

さて、このような野党議員たちと比較し、安倍首相は、誠実であるとの評価が、保守層では一般的である。

―― 参考情報 ――――――――――

総理の人柄
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12449620174.html

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何気ない、ちょっとしたことで、誠実な人かそうでない人は、わかるものなのだ。

石破茂はどうであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

総裁を目指す石破茂が身内の裏切りを受けて窮地に陥ってしまう 人望のなさが浮き彫りになる
http://japannews01.blog.jp/archives/50519165.html

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野党議員たちに総じて何が欠けているのか、「国家の大義 世界が賞賛したこの国のかたち」(前野徹)という本に具体的に書いてあると思う。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

4頁

気がつけば、欧米の「個」の価値観がすっかり定着し、社会にはエゴイズムがあふれています。日本伝統の「公」の精神は、跡形もなく消え、本能むき出しの日本人が街を闊歩し、倫理感、道徳観なき凄惨な殺人事件や、役人、企業人の不祥事が後を絶ちません。

159頁
「忠義」は公の真理

「名誉」は武士が追求すべき最高の目標です。一言で言えば、良い評判を得ようと、武士は、何よりも名誉を重んじた。たとえ生活が苦しくとも、見苦しいところは見せない。そう、「武士は食わねど高楊枝」です。肉体的に辛くても弱音は吐かず、どんな厳しい試練にも立ち向かわなければなりません。そして「公」から評価されることが目標でした。「公」は世間であり、自分を犠牲にして人々につくす心です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

同様のことは、保守系団体、なんらかの役職にある言論人についても言える。



目の前に国益的にやるべき事(金にならない事)と100万部売り上げる出版ビジネス機会があったとして、後者を優先させる言論人が圧倒的に多い気がしている。

残念な事だと言わなくてはなるまい。

さらに、「ベストセラーレベルの本を出版する有名言論人の動画」について、困った現象が起きている。タイトルは衝撃的なのであるが、語っていることはまったく、その次元に達していないものだらけ。私は、言論人の動画を見る気がしなくなった。
彼らは、動画のタイトルを衝撃的なものとすることで、信者を繋ぎ留めようとしている。
広告収入を得るために、である。そのタイトルにつられ、内容が伴わない動画を見るために、10分、15分の時間を要するのであるが、彼らは、広告収入を得ることの方が重要で、ファン(信者)に無駄な時間を過ごさせないことには無関心なようだ。


「公の精神」で活動するという事は、そういうことなのである。


野党もひどいが、言論界もその程度なのかと言わざるを得ないのである。

以上

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11:09  |  反日政党  |  コメント(2)

2019.03.28 (Thu)

統一地方選挙で自民党候補が苦戦を強いられる可能性

統一地方選挙にて、予想される異変については先に述べた。

―― 参考情報 ――――――――――

統一地方選 予想される異変、、、 (03/27)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1353.html

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ここで、台東区にて発生した事象を分析させていただく。

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・台東区の場合、政党公認候補の落選状況などから、「NHKから国民を守る党」の得票は、従来、自民党に投票してきた固定層から流れたものと推測される。

・総得票数66709に対し、「NHKから国民を守る党」が獲得したのは1656、約2.5%

・自民党公認候補の獲得票数は20179なので党派別獲得票数は30%(保守系無所属が出馬しない地方選挙での自民党候補の得票比率は大体40%)

・自民党候補は、「NHKから国民を守る党」の候補者が出馬したために、最低でも5%、最大で8%の票を失ったものと推定される。

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今度の統一地方選挙にて「NHKから国民を守る党」から出馬予定の候補者数は50人近いとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

なんと48名 来月の統一地方選挙に立候補予定のNHKから国民を守る党の名簿
https://ameblo.jp/nhkto/entry-12447930101.html

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「NHKから国民を守る党」の候補者が一人当選するごと、自民党候補が複数落選する可能性が出てきた。

首相の私邸がある、渋谷区からも立候補者がいる。それも、それなりの選挙経験ある、やり手と思われる候補者である。この候補者は、NHK対策について首相に直訴するつもりで渋谷区から立候補したのではないか。




第二次安倍政権は、保守系団体が主張してきた「NHK民営化・受信料大幅引下げ」要求を無視し続けてきた。




政権として、長らく放置してきた、NHK対策、もはや選挙対策的に放置できないと私はみる。
首相のお住まいの近くでの、「NHKから国民を守る党」の選挙運動の結果、自民票が切り崩されるのである。

台東区議選挙のジンクスどおりに推移すると、ボヤボヤしていると、最大で100人程度、自民党公認候補の落選が予見されるのである。



以上

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07:15  |  選挙  |  コメント(0)

2019.03.27 (Wed)

統一地方選 予想される異変、、、

統一地方選挙において、首長選挙を中心に自民党は手堅い選挙を闘っているように見える。

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自民党本部は7名の候補者を推薦。投票日は4月7日。

●北海道
鈴木 直道(すずき なおみち)
無(自・公・大地推)新、元夕張市長(2期)
http://www.naomichi-suzuki.com/

●神奈川県
黒岩 祐治(くろいわ ゆうじ)
無(自・公県・国県推)現、2期
https://kuroiwa.com/

●福井県
杉本 達治(すぎもと たつじ)
無(自推)新、元福井県副知事
https://sugimoto-tatsuji.net/

●三重県
鈴木 英敬(すずき えいけい)
無(自・公推)※新政みえ推 現、2期
http://eikei.jp/

●大阪府
小西 禎一(こにし ただかず)
無(自推・公府推)新、元大阪府副知事
http://www.konishi-tadakazu.jp/

●島根県
大庭 誠司(おおば せいじ)
無(自推)新、元総務省消防庁次長
https://ohba-seiji.jp/

●福岡県
武内 和久(たけうち かずひさ)
無(自推)新、元厚生労働省室長
https://www.facebook.com/kazuhisa.takeuchi.fukuoka/
(2019年3月21日現在)

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しかし、直前の選挙にて、自民党公認候補の落選が相次いだ地区がある。




台東区議会議員選挙結果を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.city.taito.lg.jp/index/kusei/senkyo/310317/kugi2019.html

台東区議会議員選挙開票結果
1時20分確定(開票率100%)
得票順位 候補者名 党派名 得票数 結果
1 本目さよ 無所属 4,157.021 当選
2 中村けんじろう 都民ファーストの会 2,564 当選
3 伊藤のぶ子 日本共産党 2,496.594 当選
4 望月もとみ 自由民主党 2,312 当選
5 あおしか公男 無所属 2,240 当選
6 寺田あきら 公明党 2,142 当選
7 鈴木純 自由民主党 2,134.667 当選
8 こすげ千保子 公明党 2,133 当選
9 ほりこし秀生 無所属 2,097 当選
10 河野じゅんのすけ 国民民主党 2,014 当選
11 あきま洋 日本共産党 1,960 当選
12 中島めぐみ 立憲民主党 1,873 当選
13 小坂よしひさ 公明党 1,867 当選
14 太田まさひさ 自由民主党 1,855 当選
15 河井かずあき 立憲民主党 1,806 当選
16 中沢ふみお 公明党 1,738 当選
17 松尾のぶこ 公明党 1,700.405 当選
18 掛川あきなり NHKから国民を守る党 1,656 当選
19 いずみひろし 自由民主党 1,587 当選
20 山口銀次郎 日本共産党 1,583 当選
21 村上こういちろう 都民ファーストの会 1,526 当選
22 鈴木のぼる 日本共産党 1,524.332 当選
23 はいの健 自由民主党 1,519 当選
24 石塚たけし 自由民主党 1,515 当選
25 田中ひろあつ 無所属 1,433 当選
26 石川よしひろ 自由民主党 1,421 当選
27 青柳まさゆき 国民民主党 1,415 当選
28 高森きみこ 自由民主党 1,390 当選
29 早川太郎 無所属 1,365.978 当選
30 松村ともなり 無所属 1,292 当選
31 水島みちのり 国民民主党 1,234 当選
32 岡田ゆういちろう 自由民主党 1,161 当選
33 小島智史 自由民主党 1,157
34 阿部みつとし 無所属 1,116
35 富永りゅうじ 無所属 1,093
36 君塚ひろふみ 自由民主党 1,086
37 大浦みすず 自由民主党 1,084
38 高山しゅうぞう 自由民主党 1,021
39 つしまみつひこ 自由民主党 937
40 本城淳 無所属 270
41 石黒公章 無所属 129


平成27年4月26日執行 台東区議会議員選挙(PDF:141KB)
https://www.city.taito.lg.jp/index/kusei/senkyo/310317/kugi2019.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




平成31年と27年、都民ファーストの存在感はなくなったとは言え、自民党以外は、しかるべく闘いをしているのである。

とある議員の分析情報と参考とすると、各党の内訳はこうなっている。



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NHKから国民を守る党 当選1


自民党 当選9 落選5(現職2、新人3)
公明党 当選5 全員
共産党 当選4 全員
国民 当選3 全員
立憲 当選2(全員新人)
都民 当選2(全員新人)
無所属  当選6 落選2
諸派 当選1


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投票率が42%台であることは、各党とも固定層が投票したことを意味する。

今回の統一地方選挙、内閣支持率が安定している関係で、投票率は高くはならないだろう。
固定層の票での勝負となる。



台東区の場合、政党公認候補の落選状況などから、「NHKから国民を守る党」の得票は、従来、自民党に投票してきた固定層から流れたものと推測される。



統一地方選挙にても、「NHKから国民を守る党」が立候補した選挙区において、同様の事態となることが十分予想されるのである。



以上

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