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2019.02.17 (Sun)

北朝鮮漁船密漁を傍観するなら「水産庁長官」を漁業監視船に乗船させるべきだ

本稿は、密漁を座視する水産庁に対する抗議の意味を兼ねた提言。



水産庁は、スルメイカの密漁を座視、傍観しているようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【日本海】水産庁船の前で密漁「日本のスルメイカ」が獲り尽くされる 北朝鮮漁船による密漁
http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/52093277.html

―――――――――――――――――



ならば、この名簿に載っている幹部全員、順番で漁業監視船に乗船させるしかあるまい。

―― 参考情報 ――――――――――

水産庁幹部名簿 平成31年1月16日現在
http://www.jfa.maff.go.jp/j/org/outline/meibo/index.html

―――――――――――――――――



水産庁長官に乗船させ、何をどう指示するのか、動画生放送で対応いただきたいものである。



魚種と漁法は異なるが、取締規則を見つけた。

―― 参考情報 ――――――――――

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=327M50010000006
小型機船底びき網漁業取締規則

(無許可船に対する停泊命令)
第七条 農林水産大臣は、合理的に判断して漁業者が小型機船底びき網漁業の許可を受けないで小型機船底びき網漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業取締上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることができる。
2 農林水産大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
3 第一項の規定による命令に係る聴聞には、第五条第三項の規定を準用する。

(無許可船に対する漁具、漁ろう装置の陸揚命令等)
第八条 農林水産大臣は、漁業取締上必要があると認めるときは、小型機船底びき網漁業の許可を受けないで小型機船底びき網漁業に使用し若しくは使用するおそれがあると認める船舶により漁業を営む者又は当該船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対して、期限を指定し、もつぱら小型機船底びき網漁業の用に供されるものと認める漁具又は漁ろう装置その他の設備の陸揚を命じ、又はみずからこれらの設備の封印をすることができる。

(停船命令)
第九条 漁業法第七十四条第三項の規定による検査又は質問は、小型機船底びき網漁業に従事する船舶(許可を受けないで小型機船底びき網漁業に従事し、又は従事するおそれのある船舶を含む。)の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、停船を命じてこれをすることができる。
2 前項の停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号を用いて行うものとする。
一 別記様式による信号旗Lを掲げる。
二 サイレン、汽笛その他の音響信号によりLの信号(短音一回、長音一回、短音二回)を約七秒の間隔を置いて連続して行う。
三 投光器によりLの信号(短光一回、長光一回、短光二回)を約七秒の間隔を置いて連続して行う。
3 前項において「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

(罰則)
第十条 次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第二条第一項、第三条第一項又は第四条の規定に違反した者
二 第七条第一項又は第八条の規定による命令に違反した者
2 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、これを没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
第十一条 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第五条第一項又は第九条第一項の規定による命令に違反した者
二 第六条第一項の規定による制限又は禁止に違反した者
第十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
附 則 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年一月二一日農林省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三八年二月一日農林省令第一〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
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「聴聞」手続きが必要とある。罰則もあるが、北朝鮮が払わない国であるという前提で眺めると、聴聞も罰則も意味を為さないことになる。
しかしながら、漁業取締の罰則として、朝鮮総連施設を差し押さえする方法はあるだろう。
すなわち、北朝鮮対応のための、特別の漁業取締規則ならびに措置が必要ではないかと考えるのである。



スルメイカの取締について、その他どういう事情があるかは知らない。おそらく、北朝鮮の密漁船が操業するのを想定していない取締規則となっているのではあるまいか。

何もしないなら、座視するなら、仕事しない公務員は、リストラするか現場第一線に立たせるべきなのである!

よって、その責任を明確化するためにも、水産庁長官を、今後は日常的に漁業監視船に乗船させるべきと考えるのである。



以上
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テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

19:06  |  政府機関  |  コメント(0)

2019.02.17 (Sun)

韓国人は簡単に洗脳される ⇒ 誣告による歴史テロ工作員を養成するつもりか?

韓国人は簡単に洗脳される⇒誣告による歴史テロ工作員を養成するつもりか?




韓国がテロリストを文化財登録したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【止まらない反日】韓国、昭和天皇暗殺未遂(桜田門事件)で逮捕・死刑の李奉昌の遺物を文化財に登録【テロリストが英雄】
http://www.honmotakeshi.com/archives/54885798.html

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その意図は、今の韓国の若者の中から、将来、日本でテロ活動させる予定であるからだろう。
上記の記事は、朝鮮人は、戦前の時代からテロ勢力であったことを示している。



実際、韓国の小中高生の対北観は大きく変わりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

「北朝鮮は敵」5% 一変した韓国小中高生の対北観
https://www.sankei.com/world/news/190213/wor1902130020-n1.html

―――――――――――――――――

韓国人というのは、簡単に洗脳されやすい民族であるようだ。
親北朝鮮になればなるほど、鉾先は反日に向かうのは必定。



皆様は、慰安婦問題に関して来日して活動していた方々の顔をみたことがあるだろうか?
一言で言うと、映画に出てくる、にやけたヒットラー支持者みたいな表情であった。私は、この表情を一生忘れない。

徴用工賠償事案で来日した集団の顔の表情も非常によく似ている。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48834193.html

目と口元が笑っているかとぼけているように見えるのは何を意味しているのか?




||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://archives.mag2.com/0000110606/20190125122213000.html

●相手を貶めるための嘘「誣告(ぶこく)」は中国のお家芸

ここで私が特に取り上げたいのが、
中国人の恐るべき伝統、「誣告(ぶこく)」だ。
「誣告(ぶこく)」は立命館大学の北村稔名誉教授に教わった。
「誣告(ぶこく)」という概念は、「虚偽の事実で訴える」ことである。
虚偽の申請、虚偽の訴えをして相手を貶めるという意味だ。

●「伝統的に嘘つきだ」と理解した上で対する

中国で教学の観念としてある「誣告(ぶこく)」という行為、
つまり意図的に事実を偽り、他人を罪に陥れるために告訴する、
ということは日本の文化に相いれないものだった。
一方、中国や韓国では、
同国人同士で「誣告(ぶこく)」し合ってきた
長い歴史があり、伝統となっている。
それが日本に対して向けられたのが南京大虐殺であり、
慰安婦強制連行であるということだ。

韓国で桁外れに偽証罪が多いのは、
「誣告(ぶこく)」文化だからだ。
中国や韓国には、事実を偽り他人を罪に陥れる
「誣告(ぶこく)」という概念があることを、
日本人は知らなければいけない。

まさに小さな怒りを大きな恨みに仕立て上げ、
過去の古い案件を新たに蒸し返し、
大げさに言うのが「誣告(ぶこく)」の手法である。

北村教授によれば、中国ではかつて、
でたらめな訴訟を書くことを専門にした
「訟師」と呼ばれる職業まであったという。

日本人は、事実にまったく即していないことを
言うことに非常に抵抗があるが、
中国や韓国は逆で、
まさに息をするように嘘をつくのが当たり前で、
そうしなければ生き残れなかったという
長い歴史と伝統があることを
理解して対応しなければならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



このような流れの中で、韓国人の1万人のワーキングホリデー枠は治安対策上、問題と言わざるを得ない。

―― 参考情報 ――――――――――

「韓国人長期滞在枠大幅削減」に関わる意見提出   パブリックコメント締め切り迫る
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1303.html

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すなわち、ビザ免除廃止、入国管理の厳格化、警察要員増員、地域大の防犯対策強化、自治会機能強化が望まれるということになるのである。
田母神俊雄が都知事選挙にて、自治会機能見直しを公約していたことは、ここで繋がるということ。



韓国が、国家全体で反日になびき、若者層が親北朝鮮となればなるほど、国内的には、韓国人徹底監視社会は避けて通れないのである。

―― 参考情報 ――――――――――

政権が真っ先になすべきことは「来日韓国人監視社会」の実現である
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1279.html

―――――――――――――――――

日本においては、経済制裁、人的交流制限、国内対策強化、三つの対策が喫緊の課題となっているのである。

以上

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04:31  |  外交  |  コメント(2)
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