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2019.01.31 (Thu)

日本政府は直接手を汚さず、、、某国の衰退を、、、

本稿は1月29日に出稿した過去記事の続編。
まず、過去記事で参照いただきたい箇所がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

韓国は瀬取りの証拠を握られ、、、、、
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1284.html

韓国の大統領はどうなるか?

・偵察機の活動により、大統領の不正行為、裏切りについての証拠固めが行われ
・思わぬところから一連の情報が洩れ、拡散
・大統領が弾劾され、、、の事態となるだろうと推定する。

最終的に、韓国という国は、米朝開戦以前に、国家機能が消滅?、経済機能、企業機能も朝鮮戦争勃発以前の状態に、平和裏に逆戻りすることになるだろうと予想する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


このシナリオどおりで事が進んでいるとすると、昨日のテレビ朝日が先陣を切り、配信された情報は、以下のブログの見解どおり、政権中枢による意図的なリーク?ということになるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

「制裁逃れ」報道は日本政府による意図的なリークなのでは?
https://shinjukuacc.com/20190131-04/

―――――――――――――――――

上記ブロガーは、冷静な対応を読者に呼びかけている。


私は、政権中枢は、「戦略的かつ悪の論理」を以て、意図的にリークしたと読んだ。(詳細後述)

なぜテレビ朝日か?
朝日は、何かに焦っている?と見なくてはなるまい。あるいは、政権中枢は、テレビ朝日の社内事情かある弱みを握り、見透かしたように、あるいは、あることと交換条件で、テレビ朝日を選んで、情報リークしたという見方ができる。
ひょっとすると、テレビ朝日の経営トップに安倍シンパ、いや嫌韓派がいるのかもしれない。

推測は尽きないが、読売は、本日、安保理パネルの報告書ベースで報道した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190131-OYT1T50030.html?from=ytop_top

韓国が安保理決議「無視」無届けで北に石油製品
 
2019年01月31日 10時56分

 【ニューヨーク=橋本潤也】韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、読売新聞が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で分かった。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたという。
  
 安保理決議は、北朝鮮に石油精製品を運び込む場合、国連加盟国に報告を義務づけている。制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになった。

 パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城ケソンに昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が2018年8月にあった。これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は18年1~11月に約338トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めた。その上で、「未使用の約4トンは持ち帰った。プロジェクトのためだけに使った」などと釈明したという。

 報告書は「期間の長さや、誰が管理するかは関係ない」と指摘し、決議に反して届け出なしに持ち込んだ韓国政府の対応を暗に批判している。
 
2019年01月31日 10時56分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


どうやら、韓国に対する国連制裁は避けられないようだ。

ここで、頭を冷やして考えなくてはならないことがある。


私そして、読者の皆様も、韓国政府に対し、怒り心頭であると思う。
少なくとも、本日は1月最終日である関係で、日本政府は韓国政府に何も制裁していない!…………一体政権与党は何を考えているのか?そんなに制裁することを避けたがっているのか?そんな弱腰だから韓国になめられる………………今回の国連報告を以て、日本政府は非難決議と制裁決議に移行、韓国に対して制裁実施すべき……………………そういう意見が、保守ネット界の大勢であろうと思う。


しかし、政権が描いているシナリオは、どうも違う気がする。


仮に、私が外交の当事者だったとして、気がつくことを三点述べてみたい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政権中枢が描いているかもしれない?シナリオ

■シナリオ1 韓国政府相手に、誰が手を汚すのかという問題?

・もし、特定国において政治的に抹殺したい政治家がいた場合、相手国民に恨まれない、合法的手段が存在するなら、相手国民にやらせたいと考えるだろう。政権中枢は手を汚さずに!である。議員OBの政治塾主宰者から、「政治家は敵をつくってはならない」とのご発言を伺ったことがある。今回のケース、安倍首相は韓国の恨みが自身に集中することはしないだろうと予想する。

■シナリオ2 日本政府は何を恐れ?あるいは何かを予見し?事前リークした?

・韓国政府による制裁破りの事実についての、国連報告書の内容について日韓のマスコミが揃って不報道とすることを怖れた?
・1月の月末最終日を区切りとして、韓国への制裁は実施されるべきと考える政権支持の保守層が大多数であると政権中枢は想定、敢えて月末前に事前リークし、国連主導の韓国への制裁が予定されていることを暗示、韓国政府の対応に怒る、安倍政権支持層のガス抜き?を図った

■シナリオ3 韓国への制裁実施判断前に、特に、国連報告前に政権中枢として把握し終えておきたかった世論調査事項が存在した?

・事前リーク報道により、日韓の人々に、ほぼ同時期に韓国の制裁破りの事実が情報配信されることを徹底したかった?
・事前リーク情報を以て、韓国内に大統領弾劾の動きがあるのかどうか確かめたかった?(韓国内の掲示板等の動向調査?)
・韓国内にて弾劾の動きがないことを以て、国連の場にて制裁実施の根拠としたかった?(韓国内の掲示板等の動向調査?)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

私は、政権中枢の当事者ではもちろんない。
が、「戦略的かつ悪の論理」の視点で事の次第を眺めると、政権中枢は、某国大統領の弾劾、国内保守世論対策、韓国内の世論動向把握を通じて、しかるべき国連制裁の手順ならびに範囲の詳細検討段階に入ったと予想する。


つまり、腹黒い政治家ほど、すました顔して、善人を装い、自身は絶対に手を汚さず、某国民の恨みを買うことなく、某国の政治家の政治的抹殺を達成するための手段を日夜模索しているはずである、と考える。

官邸スタッフは、そういう筋書きを編み出し実行する目的のために、知恵の働く人たちが配属されていると見るべきだろう。


拙ブログは、1月29日時点にて、「思わぬところから、、、」と予見しつつ書いたが、今後は思わぬところからの「リーク情報」が続出、韓国民はやっと真実を知り、怒りの矛先を日本ではなく、某国国家指導者や各政党に向けることになるだろうと予想する。


従って、本件の韓国内の報道を以て、韓国内においては、捏造史観を信じない「親日派、良心的韓国人」の覚悟が試されていると考える。

すなわち、政権中枢は、韓国に対し、重大事案を催促しているかもしれないのである!

以上

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18:19  |  外交  |  コメント(0)

2019.01.31 (Thu)

実質賃金マイナス → 政府と野党は可処分所得増対策に取り組むべきだ

本稿、野党議員たちが「実質賃金の目減りとの試算を問題視、常に自分たちが政府与党に対し追及できる立場である」と勘違いしていることについての、建設的提言

野党試算によると、実質賃金の大半がマイナスなのだそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190130-OYT1T50118.html?from=ytop_top

実質賃金、実は18年大半がマイナス…野党試算
2019年01月30日 23時11分
 立憲民主、国民民主などの野党は30日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、2018年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。

 厚生労働省は23日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5~7、11の5か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2・0%。

 これに対し、野党の試算では、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは1月で、1・4%だった。

 厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。

 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。

2019年01月30日 23時11分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私も似たようなことに気が付き、政府統計の一部に誤りがある可能性をほぼ1年前に推定、日銀総裁宛てに、「日銀として政府統計に依存せず独自調査すべき」という趣旨の手紙を出したことがある。

私は、上記野党試算を鵜呑みにするつもりはない。なぜなら、野党の国会内活動は、基本的に党利党略、親中韓、親特別永住者、議員実態として大半が審議拒否、法案とは無関係のスキャンダル事案の国会質問、質問主意書であるとみているからだ。

そこで、野党諸君に言いたい。
私からみて、政府与党は、タブーと言われることを除き、施策的にみてやれることはやってきている。

過去数年間、働かず、今回内でチンピラモドキ状態だった野党諸君自ら血を流す措置を提言すべきだ。

すなわち、政界でタブーとみられていること、特に可処分対策増加に繋がる施策中心に取り組むべきだと言いたいのである。

具体的には

・NHK解体民営化(可処分所得対策)
・NHK職員給与大幅引き下げによる、受信料30%引き下げ(可処分所得対策)
・NHK剰余金等の一般会計予算振替(消費税増税延期措置)
・再エネ賦課金制度廃止(可処分所得対策)
・審議拒否した議員の給与、政党交付金の返納
・外国人、特別永住者の生活保護廃止(健康保険料引下げ)
・外国人、特別永住者は、日本人とは別の健康保険制度、介護保険制度とする
・外国人労働者扶養者優遇制度の廃止(日本人が支払う、健康保険料等の引下げ)

他にもある。

・消費税増税延期
・新エネ予算大幅カット
・電気料金引き下げに繋がる、原子力再稼働
・国立大学の文科系学部の統廃合、文科系教官の大量リストラ
・高額医療削減に繋がる、国立大学付属病院、ガンセンターの統廃合

・帰化申請手数料100倍化
・関税引上げ(特に、大腸菌だらけの韓国食品)
・入国税法制化(文化財破壊行為、放火テロ、集団強盗が目立つ、中韓旅行者犯罪対策)
・電波使用料10倍化(テレビ局)
・押し紙分の環境税適用
・パチンコ課税
・宗教法人課税

である。

これぐらい次元で取り組まないと、「審議拒否常習化した野党」はいつまで経っても「夜盗」状態にあると言わざるを得ない。

以上

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12:11  |  政府機関  |  コメント(2)

2019.01.31 (Thu)

重税感はどこから来るのか  

本稿、可処分所得に係わる政府統計に係わる疑問点について述べたもの。
ただし、拙ブログ管理人は、大学で経済学を学んだことはなく、経済統計作業等に係わったことがなく、職業的にエコノミストでもないため、文言表現等稚拙な点があるかもしれないことを最初におことわりさせていただく。



本題に入りたい。



日銀は、2%物価目標達成が遠のいたとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4037894023012019EE8000/

日銀、物価見通し3回連続下げ 緩和策長期化避けられず
2019/1/23 20:30日本経済新聞 電子版
 保存 共有 その他
日銀の2%物価目標がさらに遠のきそうだ。日銀は23日、3カ月に一度見直す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2019年度の物価見通しを3回連続で引き下げて0.9%に下方修正した。大規模な緩和策は長期化が避けられず、金融機関の収益低下といった副作用への目配りが欠かせなくなる。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190129-OYT1T50046.html?from=ytop_top

景気拡大、戦後最長6年2か月に…月例経済報告
 
2019年01月29日 11時59分
  
 政府は29日に公表した1月の月例経済報告で、景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。第2次安倍内閣が発足した2012年12月から始まった景気拡大期間は74か月(6年2か月)となり、茂木経済再生相は同日午前の記者会見で、「戦後最長になったとみられる」との認識を示した。
  
 今回の景気拡大は、日本銀行の金融緩和で円安傾向が定着し、好調な海外経済も追い風に、輸出産業を中心に企業の業績が回復したことが推進力となっている。茂木氏は会見で、「生産性革命などに取り組み、景気回復の実感を高めていきたい」と述べた。

 これまでの景気拡大期間で戦後最長だったのは、02年2月~08年2月の73か月(6年1か月)だった。一部では「いざなみ景気」と呼ばれている。

(ここまで329文字 / 残り365文字)
 
2019年01月29日 11時59分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



物価の上昇が伸び悩み、一方で景気拡大しているのは、常識的に考えて珍現象ではないかと思う。
が、彼らは、それを珍現象とは言わない。経済学とは、経済の実態を押さえた学問なのであろうか。経済学を学んだ方なら、私がここで書いている意味について、ご存じのことと思う。
私が思うに、政府統計が「家計調査の核心部分についての統計調査が十分ではない」とみている。

とりわけ、「家計における税負担についての政府統計の精度が低い」と思っている。

日銀は、物価と雇用中心で経済分析している。一方で、政府は、家計における税金等について、統計業務の一環として調査しているものの、あまり熱心ではない気がする。(税負担が増えているという統計調査は本来的に役所は嫌うといういう意味)




「家計 税負担 統計」で検索した結果、以下の情報がヒットした。

―― 参考情報 ――――――――――

家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.html

第2章 家計調査結果の利用例
http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/02.html

家計の税・保険料負担:『全国消費実態調査』 『家計調査』『国民生活基礎 ...
https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron253.pdf

―――――――――――――――――

真剣に読む気がしない。

たとえば、電気代に加算される再エネ賦課金は、賦課金という名称、そして法令で政府が徴収するという点において一種の税負担なので、本来は電気料金から除外されてカウントされるべきものだ。
私は、不審に思い、1年くらい前に、再エネ賦課金の物価統計上の扱いについて、自治体や日銀等の統計業務部署に問合せたことがある。が、彼らの回答は、今一つはっきりしない。担当者は惰性で機械的にやっている印象である。答えが答えになっていないと書きたいくらいである。

再エネ賦課金は、統計数値上、税金なのか、電気料金(値上げ分)なのか、まったく統計数値上カウントされていないのか、という疑問点が解消していない時期があったのである。



統計業務に数多のミスが多く発生しているとの報道が相次いでいるが、こういうことなのである。



一応、再エネ賦課金については、小売物価統計上は電気料金に加算されている様式が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

小売物価統計調査 平成24年8月分調査結果からの結果表様式の変更内容
http://www.stat.go.jp/data/kouri/pdf/201208.pdf

―――――――――――――――――

物価統計上は、電気料金(値上げ分)として扱われていることを意味する。
が、制度は政府主導で決定、名称は賦課金。性格的に明らかに税金。
しかし、政府による政策的な値上げであり、税金ではない、として政府は統計処理上位置づけたということ。




そういう問い合わせ経緯があるため、単年度の個別の家計調査報告を見ても納得がいかず、20年前との比較すれば、税負担が著しく増えていることが説明しやすいと考えるようになった。




そこで、2000年頃と2019年現在の比較することとした。夫婦二人世帯とし、所得は別として、消費支出額は年間250万前後(普通の現役世帯?)で想定したい。




・税負担等でこの20年間変わらないのは
所得税
住民税
国民年金保険料
雇用保険料
自動車税
NHK受信料



・この20年間増えたのは
消費税(5→8%、年間数万円) 国全体で7.4兆円
介護保険料(年間数万円~10万円) 国全体で3兆円
健康保険料の後期高齢者負担分(年間10万円) 国全体で13兆円
再エネ賦課金(年間1~数万円) 国全体で3兆円
自治会関係負担費用(年間数千円)
有料ゴミ袋費用(年間1万円)
石油石炭税は税率的には2倍以上



・この20年間減ったのは
固定資産税(家の価値の目減り分)

2000年頃と2019年現在の比較となるが、増えた分を合算すると

消費税 年間数万円
介護保険料 年間数万円~10万円
健康保険料の後期高齢者負担 年間10万円
再エネ賦課金 年間1~数万円
自治会関係負担費用 年間数千円
有料ゴミ袋 年間1万円
ざっとみて年間で税負担的に25~30万円分増えている気がする。



特に、健康保険料負担額の伸びは尋常ではない。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-35.html




この間、夫婦二人世帯、生活費年間250万で生活していた65歳以下の現役世帯の場合、所得が増えなければ、生活費10%相当分、税負担が増加したため、生活を維持するため、増税分生活費を切り詰めざるを得ないことを意味する。



一方で、高齢者世帯の4割が生活保護基準を下回っているとする調査結果がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk2s/gk2s1p/gk2s1p.html

 高齢者の世帯(65歳以上の高齢者のみ、またはこれに18歳未満の未婚の子が加わった世帯)の年間平均所得金額は、304万6千円(02年)です。しかし、最も分布が集中しているのは、100~200万円の階層で約28%を占めています。生活保護基準が200万円ほどであることを考えると、高齢者世帯の約4割が生活保護基準を下回り、全体の約6割が平均値を下回っていることがわかります。
 つまり、一部の高所得者層によって平均が引き上げられており、統計上の平均値だけをみて一律に「高齢者は金持ちになった」とみるのは誤りであることがわかります。また、この統計は、高齢者人口の4割しか対象になっていません。扶養家族となっている高齢者などは含まれていません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日銀は消費が伸びず物価が上がらないと分析しているが、健康保険料の後期高齢者負担10万円、介護保険料負担(年間数万円~10万円)、消費税年間数万円、再エネ賦課金年間1~数万円も庶民に負担させておいて、どうして消費が伸びるのか?




では政府はどうすればいいのか?

・高額医療続出で、患者単価が高いと思われる、大学付属病院やガンセンターは(健康保険料が高騰し、健保財政悪化している中で)すべて、必要かつ継続させるべき機関なのであろうか?国立・私立の医学部があちこちに新設、付随して設置された大学付属病院が、医療費激増の要因となっている可能性を指摘する。大学付属病院やガンセンターについて、少なくとも半分くらいは統廃合かリストラ、機能縮小させないと、医療費増加に歯止めをかけることは難しいのではないのか?


・外国人や特別永住者の生活保護継続など、国家経済的に許容できるものではなくなってきている。外国人にやさしい扶養控除特権など認めるべきものではない。


・再エネ賦課金制度も直ちに廃止させるべきではないか。


・統計処理的に言うと、家計支出に占める税負担等(税金、保険料、再エネ賦課金、町内会費、有料ゴミ袋)等の合算数値について、所得に占める割合など、「統計上の可処分所得の定義」と「実態としての可処分所得」と一致しているのであろうか。「高齢者世帯の4割が生活保護基準を下回っているとする調査結果」の方が、統計資料として実態に近い分析ではないのか。

―― 参考情報 ――――――――――

家計調査報告 家計収支編 - 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk00.pdf

可処分所得 (かしょぶんしょとく)
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ka/J0636.html

―――――――――――――――――





最後に、まとめとなるが、

夫婦二人の現役世帯の消費支出における税負担が、この20年間、10%前後も増えている状況で、物価が日銀の目論見どおり上がり、消費が伸びるとはとても思えないのである。

政府は、これ以上、国民に対し、右肩上がりの税負担等を強いることはやめるべきだと言いたいのである。

以上

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06:35  |  政府機関  |  コメント(0)

2019.01.30 (Wed)

韓国人とは共生できないと考える4つの理由

前から思っていたことだが、ここに来て、韓国人との共生は不可能と判断するに至った。
今までその理由を明らかにしてこなかったが、説明できるだけの理由が四つ揃ったので、紹介させていただく。


■理由1 韓国の恨の文化と「誣告(ぶこく)」は密接に関係し、一度金をせしめることができた相手にに対し「誣告」はさらに激化し最終的に収拾がつかなくなる


https://archives.mag2.com/0000110606/20190125122213000.html

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全世界のアメ通読者の皆様、TSJ管理人です。

さて、皆さんも存分にご存知の通り、
「レーダー照射」問題、お隣のあの国は、
相変わらず日本人には到底容易には理解出来ない、
奇妙な言動を次から次へと繰り出し続けています。

ここまで来ると、何が何やら・・・
わけがわからない・・・と管理人なども頭を抱えているわけですが、
我らが”必殺仕事人”wにして、”歩く情報戦”ww
山岡鉄秀メンバーwのお馴染み必読本

★『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4594080219/

に、「まさに…それな…」としか言いようのない、
今の状況を見通していたような、示唆に富むお話がありますので、
今こそ、これをご紹介せねば!
ということで、少々長くなりますが、なんとしてもお読み下さい。

キーワードは
「誣告(ぶこく)」「避諱(ひき)」「性即理」の3つです。

山岡さんの『日本よ、情報戦はこう戦え!』
は、現状このような事態になっているからこそ、
絶対に必要な知見が満載の本です。

未読の方は<<絶対に>>読んで下さい。絶対ですw

それでは、以下に同書よりご紹介します。

(TSJ"@紫"管理人 / https://twitter.com/realistjp

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★『日本よ、情報戦はこう戦え!』(育鵬社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4594080219/

●相手を貶めるための嘘「誣告(ぶこく)」は中国のお家芸

ここで私が特に取り上げたいのが、
中国人の恐るべき伝統、「誣告(ぶこく)」だ。
「誣告(ぶこく)」は立命館大学の北村稔名誉教授に教わった。
「誣告(ぶこく)」という概念は、「虚偽の事実で訴える」ことである。
虚偽の申請、虚偽の訴えをして相手を貶めるという意味だ。

●「伝統的に嘘つきだ」と理解した上で対する

中国で教学の観念としてある「誣告(ぶこく)」という行為、
つまり意図的に事実を偽り、他人を罪に陥れるために告訴する、
ということは日本の文化に相いれないものだった。
一方、中国や韓国では、
同国人同士で「誣告(ぶこく)」し合ってきた
長い歴史があり、伝統となっている。
それが日本に対して向けられたのが南京大虐殺であり、
慰安婦強制連行であるということだ。

韓国で桁外れに偽証罪が多いのは、
「誣告(ぶこく)」文化だからだ。
中国や韓国には、事実を偽り他人を罪に陥れる
「誣告(ぶこく)」という概念があることを、
日本人は知らなければいけない。

まさに小さな怒りを大きな恨みに仕立て上げ、
過去の古い案件を新たに蒸し返し、
大げさに言うのが「誣告(ぶこく)」の手法である。

北村教授によれば、中国ではかつて、
でたらめな訴訟を書くことを専門にした
「訟師」と呼ばれる職業まであったという。

日本人は、事実にまったく即していないことを
言うことに非常に抵抗があるが、
中国や韓国は逆で、
まさに息をするように嘘をつくのが当たり前で、
そうしなければ生き残れなかったという
長い歴史と伝統があることを
理解して対応しなければならない。

●悪事はもみ消す「避諱(ひき)」という文化と伝統

これも北村教授に教わったことだが、
儒教の後継変種である朱子学に含まれている、
「避諱」という教えがある。

避とは、都合の悪いことを隠す、
という意味で現在も使われているそうだが、
もともとの意味は、
「徳のある人間の過失を隠すことは尊い行為だ」
という教えである。

たとえば、道徳水準の高い君子が治めてこそ国は安定する。
徳のない小人が政権を担えば、たちまち乱世だ。
君子も人間だから時には過ちを犯すわけだが、
社会の安定のためには君子の犯した過ちは隠し、
逆に功績はことさら大げさに讃え、威信を高めることが大事なのだ。
それは道徳的に正しい行為だとされている。

つまり、国を治めることを大前提の至上命令と考えたら、
それを治める人の悪いところは隠し、
いいところは誇大に宣伝することが道徳的に正しいというのだ。

だから中国や韓国では、あらゆる醜態も悪事も
隠すことがむしろ道徳にかなった義務になっているわけだ。

過ちを隠すということは、
真実を隠して嘘を申告するということになる。
したがって、「避諱(ひき)」は「誣告(ぶこく)」に
容易に転化してしまうと北村教授は言う。
避諱から誣告へとつながっていく
シークエンスがあるわけである。

小学生が日本人に慰安婦にされたとか、
一般家庭から二〇万人の少女が拉致されて
性奴隷にされて虐殺されたなど、
なんの証拠のないままに勝手に話を膨らませ、
被害者として自己陶酔している韓国人の姿に
激しい違和感を覚える日本人は多いが、
しかし彼らにとっては伝統の「誣告」にすぎないのである。

●泥棒に追い銭をする日本の文化

さらに北村教授は朱子学には、
「性即理」という基本原理があることを指摘する。

性とは人間の本性、すなわち主観的願望であり、
その性に客観的世界を律する理が一体化することで、
自分たちの主観的願望に限りない客観性がもたらされる」

という考え方である。

それゆえ中国人や韓国人にとって、
「誣告(ぶこく)」とは自らの主観的願望を
客観的事実だと強弁することに同義だ。
主観的願望ありきだから、主観的願望が変われば、
「誣告(ぶこく)」の内容も変わっていく。

主観的願望とは無関係に、
事実は事実として客観的に存在する
という日本人の発想とはまったく相いれない。

そして、「誣告(ぶこく)」や「避諱(ひき)」が
韓国の恨の文化に結びついたらいったいどうなるのか、
火を見るより明らかだろう。

異民族を自国文化の延長で理解しようと思ってはいけないのだ。

たとえば、韓国がお家芸の「誣告(ぶこく)」を繰り出しているときに
ひたすら謝罪して金で解決しようとしたら、いったいどうなるか?
相手が道徳的行為としてやっている「誣告(ぶこく)」で
金をせしめることができたら、ますます「誣告(ぶこく)」は激しくなるだろう。

だから、日本のようにひたすら自己批判して
平身低頭すれば平和がもたらされるという発想は、
絶好のカモなのだ。まさに日本人は告の格好の餌食である。


■理由2 特亜の儒教文化は卑怯者と臆病者の文化であり、日本人の普通の考え方とは相いれない

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http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6522.html


中国が経済成長を続け、西欧もその恩恵を受けるようになってからは、西欧人もウィグル人やチベット人への人権弾圧は見ない事にして、「見ぬもの潔」を決め込んできました。

 しかしこうして中国政府が堂々と自分達の同胞を人質に取って「中国の猛烈な報復に遭うことが予見できる」と脅迫した挙句、「中国の国家の力はカナダよりはるかに強い」と踏ん反り返って服従を強いるのでは、「見ぬもの潔」で胡麻化す事は不可能になりました。

 逆にこんな国が世界の覇権を握るようになっては、自由も人権もない世界になり、自分達西欧人もまた中国人の権力者に抑圧されるのではないか?という危機感を抱かざるを得ないでしょう?

 そうなるとトランプ大統領が嫌いとか、アメリカの態度がデカイのが面白くないから反米なんて事はどうでも良くなり、結局はアメリカの下に自由世界が団結していくのではありませんか?

 だからこんな対応は明らかに中国にとってはマイナスなのですが、しかしそれをドンドンやってしまうのが中国と言う国の限界なのでしょう。

 思えば中国は近代以降、大国ではあっても軍事的に弱体であったため、西欧や日本からボコボコにされてきました。

 それ以前の中国史を考えても、漢族は軍事的には弱体であった時代が殆どで、満州族始め近隣の「蛮族」からボコボコにされた挙句、その支配下にありました。

 そういう民族が国家を持ち、そして武力を持つと抑制ができないのでしょう。

 これは元々、臆病で弱虫だった人間が、たまたまピストルなどの武器を手にれた場合と同じです。

 弱虫で臆病な人間は、元来自分の暴力を自制する必要はありません。 だから自制心がなく、自分を抑制する事を知らないのです。

 だからそういう人間がたまたま武力を手に入れると、暴力を恣にするのです。

 中国はこの20年来、中国史上初めて世界を脅かす軍事力と経済力を手に入れました。

 そうなるともう後先考えずにその武力と経済力を振り回すようになるのは当然でしょう?

 そして今の中国共産党幹部には「こんなことをしていたら、世界を敵に回してしまう。 皆がアメリカ側についてしまう。」として、こうした政策を抑制する側に回る人間はいないのでしょうね。

 元来、儒教文化=特亜文化と言うのは卑怯者と臆病者の文化ですから、「武力で脅せば誰でも言う事を聞くはずだ」と言う確信があるのでしょう。

 だって我々、ずうっとそうだったアル。
 だからアイツラだって脅せば言う事を聞くはずアル。

 これではこういう脅迫外交に対する自制や抑制が働くはずもないのです。

 2000年代になって武力と経済力を得た中国は、国境を接する国全てと、更に日本やアメリカにまで喧嘩を売り始めました。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



■理由3 朝鮮人に対して日本人に対するように謝ると、永遠に謝罪と賠償を要求される

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http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-d142.html

朝鮮人に対して日本人に対するように謝ると、永遠に謝罪と賠償を要求される結果になる

ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

以下が在韓生活40年の産経・黒田勝弘氏が説明した韓国(朝鮮)人の交渉術です。

朝鮮人というのは100%自分が悪い内容であっても 「相手が悪い」 と押し切る。

自分たちの間違いを指摘されたら。

1)「相手の落ち度を嘘でもいいから大声で騒ぐ」

2)「相手に落ち度があるので自分の方が立場が上である」   

3)「立場が下の人間はたとえ100%正しくても間違っている、上の人間に逆らってはいけない」

1、がうまくいかない場合、周囲に有る事・無い事騒ぎ立てて、「我々は被害者ニダーアイゴー!!!」 をやる。

で、騒ぎ立てることで相手が混乱すると、論点をずらし、自分が被害者であるという話にしてしまう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



■理由4 韓国内で日本から強請ることを考慮した、対日本人交渉マニュアルが発売され、その手法に則て対応している韓国人が多い

―― 参考情報 ――――――――――

https://twitter.com/take_off_dress/status/1088369155798007809

韓国人の交渉術

日本人攻略マニュアル

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本稿のまとめに入りたい。

これだけ理由が揃えば、共生不可能な理由として、十分であろう。
韓国と共生すべき、何かにつけて韓国や韓国人に対し謝罪すべきだなどと語る主張が如何にいい加減かつ軽率なものであるかということなのである。
韓国に対して、迂闊に、「共生」、「謝罪」などという言葉を使ってはならないのである。


朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの社説に、日本は中韓と共生すべきだと何度も書いてあったと記憶するが、それは、以下の動画に出てくるような韓国人留学生と共生すべきだという意味なのであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

韓国留学生の「日本人は謝罪しろ」張り詰めた中、教授が放った一言!【スカッと!】
https://www.youtube.com/watch?v=40PPD2511wg

海外の反応「日本に来てわかった!」日本人と韓国人のあまりの違いに驚愕したドイツ人留学生、韓国人学生「私たちが韓国人だからですか?」
https://www.youtube.com/watch?v=JtYnmWhUnVc

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このような韓国人留学生との共生は不可能に近いと言わざるを得ない。もちろん、このような攻撃的な態度の韓国人留学生を日本は好んで受け入れる必要はないはずである。

従って、韓国人や朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道の論説主幹が主張する「韓国との共生」とは、普通の日本人にとって「韓国に対する、金品拠出や謝罪の強制」を意味すると解するのである。

以上

テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

18:01  |  韓国  |  コメント(1)

2019.01.30 (Wed)

メルケルは何しに日本に来るのか

在任期間において、これまで四回来日したにしては、日本との間で大した外交実績がなかった、ドイツのメルケル首相が二月に来日するそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

菅官房長官、メルケル独首相来日を発表
https://www.sankei.com/world/news/190125/wor1901250021-n1.html

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これで五度目の来日となるが、日本との間でさしたる実績がないのは、ドイツが伝統的に親中反日国であると考えれば説明がつく。




皆様は、メルケル来日目的、一体何がメインであると予想されるであろうか?
公開されている既知の情報などから、シナリオとして8つ用意させていただいた。




■シナリオ1 メルケルは破綻寸前のドイツ銀行の延命装置を欲している?

―― 参考情報 ――――――――――

メルケル女史はドイツ銀行を救済するか? その背後にはあの人が!? Vol.1
http://acroxyz.com/2018/07/02/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB%E5%A5%B3%E5%8F%B2%E3%81%AF%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%82%92%E6%95%91%E6%B8%88%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BC%91/

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米中貿易戦争の煽りで、ドイツ銀行は持たないとの説が有力である。メルケルはドイツ銀行破綻回避のため、日本の支援を要望するかもしれない。




■シナリオ2 ドイツは日露平和条約締結を歓迎しない?

日本とロシアは、戦後70年を経て、ロシアと平和条約を締結しようとしているとされる。これをドイツ政府の立場で見ると、どうなるか?
ドイツとしては、第一次・第二次大戦とロシアと敵国であった関係で、ロシアへの警戒を強化せざるを得なくなるので、日露平和条約について、ドイツとして日本政府の見解を知りたい動機は十分にある。

―― 参考情報 ――――――――――

プーチン提案の「日露平和条約」で中露を引き剥がせ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14942

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既に、中共に入れ込んできたドイツは、米中貿易戦争の影響の直撃を受けつつある。
日露平和条約で、中露引き剥がしが実現すると、中共一辺倒でのビジネスモデルは難しくなるだけでなく、ドイツにとって潜在的敵国であるロシアへの負担が増大するのは明らかだ。




■シナリオ3 メルケルはトランプの防衛費負担増要求を無視してきた?

ドイツは、エネルギー源として再生エネルギー、ロシアのガスに依存しつつ、トランプの防衛費負担増要求を無視してきた実態がある。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ氏、NATO加盟国の防衛支出増を要求 ドイツを名指し批判
https://www.bbc.com/japanese/44803150

発電のエネルギー源別内訳
http://www.de-info.net/kiso/atomdata01.html

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ひょっとすると、国家全体でエネルギーコスト負担が大きく、防衛費用にまで廻らない可能性があるのではなかろうか。




■シナリオ4 英国のEU離脱、TPP参加表明?に係わる、日本への伝達

ドイツとしては、英国に進出した日本企業の動向について、無関心ではなく、移転誘致のための措置を準備していると日本に伝達する可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

ドイツが英国のEU残留を切望するワケ
https://toyokeizai.net/articles/-/117308

イギリスEU離脱の世界史的インパクト〜私たちが受け取るべき「2つの重大警告」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49015

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■シナリオ5 メルケルはTPPに関心がある?

メルケルは当事者国ではないものの、TPP推進派であるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

ドイツのメルケル首相、米のTPP離脱に不満表明「正直、喜べない」
https://www.sankei.com/world/news/161123/wor1611230042-n1.html

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■シナリオ6 オーストラリア潜水艦商戦に係わる日本への提案?

オーストラリアでの潜水艦受注に関して、日本への協力を働きかけ

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40552100Y9A120C1I10000/?n_cid=TPRN0001

 豪潜水艦商戦、日本案再浮上の気配
 編集委員 高坂哲郎

オーストラリアが2016年4月に決めた豪海軍次期潜水艦のフランスへの発注が揺らいでいる。ここにきて豪国内から異論が相次ぎ、年内に予定される議会選挙など今後の展開次第では発注が取りやめになる可能性が出てきたのだ。海上自衛隊が運用する最新型潜水艦に米国の武器システムを搭載した日本の当時の提案を最善とする声は、今なお豪国防関係者の間では根強いとされる。防衛装備品の輸出は国際的には単なるビジネス以上に、…


日本のそうりゅう型、ドイツの212型、ロシアのラーダ型を比較-世界の通常動力型潜水艦を徹底比較!(分析編)
https://stonewashersjournal.com/2015/06/19/submarincomparison2/

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■シナリオ7 日産とルノーの問題に絡めた、ドイツとしての密約の提案の有無

―― 参考情報 ――――――――――

マクロンが日産とルノーの経営統合を要求
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1604.html

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上記ブログにおいて、メルケルは、マクロンの主張を後押しする可能性について言及している。
が、メルケルは、自国に自動車産業を抱えていることもあり、ルノーが日産を経営統合することを本心で歓迎するのか、という見方もある。
フランス国内のシエアでは、フランス勢は落ち目のようだ。

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https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_france_2018

2018年9月 販売台数速報
2018.10.1

仏乗用車販売、9月は12.8%減の14.9万台 
・仏自動車工業会(CCFA)が1日に発表した9月の乗用車の新車登録台数は、前年同月比12.8%減の14万8,752台となった。1-9月累計では、前年同期比6.5%増の166万2,684台となっている。
・9月の乗用車販売台数をメーカー別に見ると、フランス国内メーカーの合計は前年同月比7.0%減の9万639台(シェア60.9%)。このうちPSAグループは2.6%増の5万3,144台(同35.7%)となり、ルノーグループは17.8%減の3万7,489台(同25.2%)となっている。
・フランスメーカー以外の合計は前年同月比20.6%減の5万8,113台(同39.1%)。フォルクスワーゲン(VW)グループが36.3%減の1万3,068台(同8.8%)、トヨタグループが9.8%増の7,511台(同5.0%)、BMWグループが0.7%減の7,003台(同4.7%)、現代グループが18.6%増の6,217台(同4.2%)、ダイムラーグループが12.2%減の6,199台(同4.2%)などとなっている。
・なお、9月の小型商用車(LCV)の販売台数は2.6%減の3万4,638台。また、大型商用車(5t以上)は7.7%増の4,386台。乗用車とLCVを合わせた9月のライトビークル新車販売台数は11.1%減の18万3,390台となっている。

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ヨーロッパ車の部品に占める日本製品のウエイトはかなり高い。

―― 参考情報 ――――――――――

ドイツ・英国・フランスの車はボンネット開けると日本の部品だらけ。
https://www.gunjix.com/entry/2018/07/18/202434

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直観的見方となるが、日産・ルノーの経営統合は、マクロン一人の思い込み?の次元なのかもしれないという見方が浮上する。ならば、メルケルは、日産・ルノー事案についてはそもそも無関心ということになるだろう。



■シナリオ8 天皇陛下退位前の挨拶

メルケルは天皇陛下謁見が予定されている。

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https://www.sankei.com/world/news/190125/wor1901250021-n1.html

菅官房長官、メルケル独首相来日を発表
2019.1.25 12:18国際欧州・ロシア

 会見に臨む菅義偉官房長官=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、ドイツのメルケル首相が2月4~5日の日程で公式実務訪問賓客として来日すると発表した。滞在中、天皇、皇后両陛下と会見するほか、安倍晋三首相と会談する。メルケル氏来日は首相として5回目。

 菅氏は「(メルケル氏の)訪日を通じ、日独両国がルールに基づく国際秩序と繁栄に積極的に貢献する。両国の協力と親善関係が一段と深まることを期待する」と述べた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

外交タイミング的なこととなるが、メルケルは世界を支配する人物からメッセージを託され、伝達する目的で来日する可能性はある。





まとめに入りたい。

上記8つのシナリオのうち、メルケル来日目的の本命はどれかということになるが
その前に、最近の外交情勢、外交上のジンクス等をおさらいしておきたい。

・日本はロシアと平和条約締結することで、中露の引き剥がしを目論んでいる
・アメリカは米中貿易戦争、米朝首脳会談対応上、中露引き剥がしを望んでいる
・ドイツとロシアは、歴史的に反目するケースが多い
・フランスとロシアは、歴史的に同一歩調のケースが多い
・EUにおいてフランスはドイツの言いなり?
・フランスとドイツは、対日的には、同一歩調のケースがある(三国干渉)




この複雑なパズルレベルのジンクスを眺めて、日本、フランス、ドイツ、各国においてどんな外交戦略が望ましいのか?




簡単に言うと、各国とも、「ババを引かなければ十分」ではないのかと、考えたい。



8つのシナリオのうち、ドイツにとってババ抜き度が高そうな事案を●、そうでないのを○で示す。

●シナリオ1 メルケルは破綻寸前のドイツ銀行の延命装置を欲している?
●シナリオ2 ドイツは日露平和条約締結を歓迎しない?
●シナリオ3 メルケルはトランプの防衛費負担増要求を無視してきた?
●シナリオ4 英国のEU離脱、TPP参加表明?に係わる、日本への伝達
○シナリオ5 メルケルはTPPに関心がある?
○シナリオ6 オーストラリア潜水艦商戦に係わる日本への提案?
○シナリオ7 日産とルノーの問題に絡めた、ドイツとしての密約の提案の有無
○シナリオ8 天皇陛下退位前の挨拶




どうやら、メルケルにとって、国益的に重要度が高そうなのは、最初の四項目である。
TPP、潜水艦商戦、日産・ルノー事案は、ついでの話と予想する。
むしろ、天皇陛下退位前の挨拶を外交儀礼的に重要視している可能性もある。



よって、メルケルの来日目的は、

①ドイツにとっては重大事、日本にとってはダメージが少ない事案についての協議
②引継書作成のための外遊
③外交儀礼

であろうと推定する。




メルケルの主たる関心事は、破綻間近と囁かれているドイツ銀行問題、日露平和条約の中身、防衛費負担増問題と見れば、安倍首相は(トランプの意を受けて)反日メルケルをおびき出すために、プーチンとの会談を曖昧なままにしている可能性がある。

プーチンとあれだけの回数、話込んで、中身を曖昧なままにして、、、策士の手口だと思う。



トランプは、日露平和条約締結を容認しつつ、米中貿易戦争という手段を駆使し、ドイツに対し、①中共との貿易規模の縮小、②NATOにおける防衛負担増を迫っている、という見方に繋がる。



安倍首相は、トランプの代理人としての(かつてのキッシンジャーレベルの)役割をトランプから、託されているはずである。



そう考えると、フランスの位置づけは、①「日露平和条約締結後のロシアとの経済協力の枠組みの中に、日産・ルノー引き剥がしの交換条件となりえる措置」、あるいは、②日産・ルノー引き剥がしの交換条件で「オーストラリア潜水艦案件に日本が技術協力する?程度の次元」で済むのではなかろうか。



以上

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

12:27  |  外交  |  コメント(0)
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