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2018.12.25 (Tue)

三つ以上の氏名使用は制限・処罰対象とされるべきだ!

本人写真がない、健康保険証が公的に身分証明書として使えなくなっていることはご存じのことと思う。
これにご不満な方は、マイナンバーカードを取得すればいいだけのこと。

話は変わるが、最近、郵便物の受け取りに際し、本人確認書類の提示を求められた。
理由を尋ねると、郵便物上は、一人で三つの名前を持つ人が存在すると言うのである。三つの名前で郵便物を受け取る人が近所に居るようなのである。

通名使用については、近年、一つに制限されることとなった。通名の変更も容易には認められないそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

平成25年11月15日総行外第18号「住民基本台帳事務における通称の記載 ...
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/20131115_18.pdf

住基ネットの狙い、通名が有名無実化!
http://www.faruru.name/jkd.html

外国人住民に係る住民基本台帳制度
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

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無制限の通名使用が漸く制限されることになった意味は大きい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.faruru.name/jkd.html

通名の有名無実化とは
今まで通名で行えていたものが、本名でなければ出来なくなります。

本名のみの表示となるもの
特別永住者:特別永住者証明書
中長期の在留者:在留カード

本名に加え通名を表記できるもの
住民基本台帳
運転免許証
印鑑登録証明書
※本名だけでも差し支えありません。

銀行口座について
今までも、やむを得ない事由などがある場合に限るなど制限がありましたが、
身分証明書や住民票に本名が記載されることにより、
通名、実質の架空口座などを作ることが難しくなりました。

また、口座の名寄せも行われます。
名寄せとは預金者を特定し、保有する預金総額を算出することです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ここで、本名のほかに、二つの通名を使用する目的を考えたい。
一つは、他人を装っての生活保護をダブル(近隣の他の市町村?)で受給する目的。もう一つは、報酬を得た場合の脱税(所得税、住民税等)目的ではないだろうか。

国民健康保険証管理主体が市町村から都道府県に移行されたことは、ダブルで生活保護受給している不正受給者にとっては都合が悪いはずである。

彼らの世界では、通名は最低二つ持つことが常識だったように思うのだ。
政府が通名を一つに制限したことは、生活保護不正受給、脱税両方をできなくさせたことを意味する。考えればわかることだ。

当時は、一つの通名使用を認めることにもネット界では反発があった。外国人労働者受け入れに係わる、保守層の意見が分かれた現象に近い。
法律をよく読みこまない軽薄な?人たちがいる一方で、通名使用制限を受ける側の勢力が保守層になりすまし言論活動していた可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

ある在日の通名騒動記
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2013/07/16/6904707

通名登録制度を悪用した事件
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2013/11/02/7031887

―――――――――――――――――

そのうえで、考えなくてはならないことがある。

今現在も、三つの名前を使用する意味である。彼らは、何とかして三つの名前を維持しようとしている。これに対し、最前線の郵便職員たちは郵便物受け取りに際し、受取人の本人確認を求めている。
ある時は厳格に、ある時は形式的に、である。

郵便局からいただいた書類には以下のような趣旨のことが書いてあった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

平成20年3月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行され、同法で規定する特定事業者(金融機関等)に対しては、厳格な本人確認等の実施義務が課せられています。
特定事項伝達型本人限定郵便物は、その配達・交付時に同法が特定事業者に課している本人確認を特定事業者に代わって実施し、確認の結果を郵便物の差出人様に情報伝達するためのサービスです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この文章から、「本人限定受取郵便物」(特伝型)として送付されない、クレジットカード等は怪しいことだらけということになりそうである。先日、クレジットカード不正使用が相次いだQRコード決済を採用したスマホ利用可能なシステムは、特に、通名を持つ人にとっては都合が良かったのであろう。

一方、郵便局は、本人の氏名表記、住所表記等で食い違いが一字でもあれば、本人確認を求める郵便物は配達しないとしている。

「本人限定受取郵便物」(特伝型)の場合は、不正にクレジットカードを取得した場合は、詐欺罪、窃盗罪該当とされる。

―― 参考情報 ――――――――――

クレジットカードの不正取得
https://avance-media.com/keiji/22415949/

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通名を複数使用する人への郵便物送付・受け取り上の法的制限・罰則上の歯止めはなくていいのか。
銀行口座等の取得が制限できても、郵便物発信・受け取り上の制限は必要ないのか。


実際、芸能人に似たようなケースが存在している。
香山リカである。香山リカはペンネームであり、芸名である。これとは別に、本名と通名が存在しているようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

香山リカの本名は金梨花で中塚尚子は通名だったことが判明 [芸能]
https://reiji0129-00.blog.so-net.ne.jp/2015-05-08-1

―――――――――――――――――

香山リカの印税、テレビ出演料等は、本名で処理しているのであろうか?それとも通名で処理しているのであろうか?
香山リカの場合、「本人限定受取郵便物」(特伝型)として受け取る際の郵便物の氏名はどうなっているのか?

香山リカについて、通名使用は認められるべきなのだろうか。


郵便局員が三つの氏名を操る人物がいると話していることは、例外でも何でもなく、今現在、各地で続いているようだ。


マスコミ記者の場合はどうであろうか?
「香山リカの芸名」を、「記者の場合の記者名(ペンネーム)」に置き換えてみたい。内閣記者倶楽部登録の記者証が本名でない場合、通名での取材報道活動が続出している可能性はないのか。ペンネームとしての記者名ならば記者が住民基本台帳法、運転免許証上と一致していない氏名で取材報道活動しているケースが続出している、、、もしそうだとしたら、内閣記者倶楽部の記者登録は、公的なものとは言えるのであろうか。

対抗措置としてのアイデアとなるが、マスコミ取材を受けた場合、記者証だけではなく運転免許証等の提示を求めるのはどうだろうか。記者が我々に対し本名での本人であるかどうか確認を求めるのであるなら、記者も本名なのか、通名なのか、記者名(ペンネーム)なのか名乗るべきだろう。
記者は拒否するだろうが、取材を受ける側としては、真正日本人なのかどうか判断するためであると主張するのである。

反日記者達は嫌がるだろう、、、

最後に、本名、通名、芸名(記者名)の三種類の使用は、法改正(詳細上述)された趣旨から、絶対に認められるべきでないことを指摘し、本稿を終える。


以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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