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2018.12.23 (Sun)

レーダー照射国・強制送還拒否国・窃盗放火テロ犯輸出国に対する報復措置

本稿は、我が国の航空機に対する、レーダー照射行為に対する報復措置としての提言の位置づけ。レーダー照射国・強制送還拒否国・窃盗放火テロ犯輸出国とは、韓国のことである。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181222-OYT1T50057.html?from=ytop_top

韓国に反論「捜索のためでも非常に危険」防衛省
 
2018年12月22日 16時04分

 防衛省は22日午前、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたことについて、「広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当」とする声明を発表した。韓国側が遭難船舶にレーダーを使用したと説明していることに反論した。
  
 哨戒機は20日、能登半島沖の日本海で警戒監視活動中に照射を受け、日本政府は韓国政府に抗議した。

 防衛省は声明で「火器管制レーダーは攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用する。照射は不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、非常に危険な行為だ」と指摘した。

(ここまで306文字 / 残り163文字)
 
2018年12月22日 16時04分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



韓国軍が謝罪をしていないことなどから、日本を敵国だとみなしての行為と判断する。


韓国政府ならびに民間人による数々の不誠実な行為、一部入国者、不法滞在者の犯罪行為等に関する補償措置を想定し、以下に提言する。



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レーダー照射国・強制送還拒否国・窃盗放火テロ犯輸出国に対する報復措置(案)


・ビザ免除措置の廃止
・入管での入国審査の厳格化(一人につき最低30分程度実施、手荷物検査の厳格化、滞在予定先に係わる文書提出を義務化)
・半島関係の捜査を専門に行う、警察要員増(外事課?職務質問等強化)
・入国税の徴収(犯罪等被害に対する補償対策)
・1週間以上の滞在者に対する、損害賠償保険加入の義務化(入国後に強制加入)
・自動車運転する場合、任意保険加入を義務化(無保険車での運転は罰金刑)
・強制送還対象者についてGPS装着、滞在報告提出の義務化
・指紋押捺復活(テロ対策)
・健康保険適用の高額医療、高額医療の還付の対象外
・当該国籍の不法滞在者の報奨金の大幅引き上げ(現状5万円以下を20万円以下に変更)
・二重国籍者の帰化取り消し
・帰化申請、無期限停止
・政治活動等の禁止(街頭活動、デモ等)
・親韓罪の法制化
・親韓罪の法制化に伴い、当該国籍の弁護士活動等の停止
・親韓罪の法制化に伴い、当該国籍の公務員、マスコミ業界等からの公職追放の実施
・重大犯罪の容疑者について服役後、収容施設にて隔離して管理
・生活保護者の国外退去ないし損害賠償請求(国際司法裁判所提訴)
・韓国政府補助金が流入する国内口座の凍結
・帰化人の被選挙権、選挙権の凍結
・外国人献金(パーテイ券購入含む)の情報公開拡大
・3代目以降の特別永住権の世襲停止


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日韓断交、韓国は敵国だと書くことは簡単なことだ。
だが、敵国だと言うなら、交戦状態に入る前にどういう措置が必要なのか、どういう状態での断交をイメージするのか(完全断交なのか、不完全断交なのか)、より具体的に定義、文章化しなければならない。
最後に、日韓関係は極めて危険な状態に突入したことを指摘しつつ本稿を終える。


以上

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

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