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2018.12.17 (Mon)

新聞にとっての「民主主義」 = ポリテイカル・コレクトネスで言論支配すること

「日本人が知らない洗脳支配の正体」にて、馬淵睦夫がポリテイカル・コレクトネスについて解説を試みている。

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3~5頁

はじめに ポリテイカル・コレクトネス=言葉狩りで洗脳するメデイアを撃て

連日のメデイア報道で見られる、建前論を振りかざし上から目線で説教を垂れたり、他人の私生活をのぞき見して面白おかしく冷笑するといった下品な市井にうんざりしていた時に、高山正之氏との対談の機会に恵まれました。

トランプ大統領の就任直後に対談は行われましたが、メデイアのポリテイカル・コレクトネスという言葉狩りを徹底して批判したトランプ氏に注目していた私たちは、メデイア批判で大いに盛り上がりました。

中略

イギリスがEU離脱を模索し、アメリカにトランプ大統領が出現しても、これらは大衆迎合主義に基づく感情的な誤った選択であるとして、いまだに負け惜しみを言い続けているのが、わが国を含む世界の主要メデイアの姿勢です。この姿勢はどこから来るのか。その理由を語り合いました。そして、特にわが国の保守メデイアに出ている知識人たちが擁護している国際主義は、実は左翼思想であることを指摘し、彼らの思想の欺瞞を明らかにしました。
大衆迎合主義に対する批判も、国際主義の擁護も、共にポリテイカル・コレクトネスといういわざ建前論なのです。知識人たちがメデイアを通じて垂れ流すポリテイカル・コレクトネスが私たちの言論を委縮させ、劣化させてきたのです。

中略

読者の方々には、国際的価値の尊重が理性的だという思い込みが、私たちの精神的自立を妨げている危険を認識していただきたいと願っています。
対談で高山氏が鋭く指摘されたように、これまで国際秩序を作りあげてきた白人による人種優越意識が依然として支配的であり。彼らの優越感が非白人種に対する差別意識を生んだことを忘れてはならないでしょう。実は、表向き差別を否定するポリテイカル・コレクトネス自体が現実には差別を行なっているという逆説に注意しなければなりません。言葉狩りは、少数者を優遇する差別になり、反対意見を感情的だと見下す差別に繋がっているのです。つまり、大衆迎合主義者を差別し、国際主義的価値を重んじない者を差別してきたわけです。詰まるところ、ポリテイカル・コレクトネスも形を変えた優越主義なのです。

人種差別主義もその裏返しであるポリテイカル・コレクトネスも対立的世界観に基づく人類分断イデオロギーです。しかし、私たちの伝統的価値観は、対立観ではなく人種の平等と共生を宗とする生き方です。弱肉強食のダーウイン的進化ではなく、共存しながら互いに進化する生き方です。

59~60頁

馬淵
ハリウッドを含めユダヤ系のメデイアが自由、民主主義、人種平等、人権、人道などのいわゆる普遍的価値というユダヤ思想を広め過ぎたことが行き過ぎて、次第にこれらの価値の問題点を指摘したり、疑問を抱く言論を認めないようになってきたわけです。このように、ポリテイカル・コレクトネス(政治的公平さと訳されている)を口実とした言葉狩りが横行した結果、人びとに言論の閉塞感を与えるようになってしまいました。そこに、ポリテイカル・コレクトネスの欺瞞に真っ向から挑戦したトランプが華々しく登場したのです。従って、トランプ大統領の当選は、ポリテイカル・コレクトネスを錦の御旗にしたメデイアによるアメリカ言論支配を終わらせる象徴的出来事と言えるわけです。メデイアの影響力が減退したことは、メデイアを通じてアメリカ人の言論を左右してきたユダヤ社会の力が相対的に弱まったということなのです。

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ポリテイカル・コレクトレスが、メデイアによる言論支配ツールであり、アメリカの言論はメデイアによって支配されてきたとしている。

我が国においては、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の社説において、彼らが「主観的に正当と考える、ポリテイカル・コレクトネス」を振り回し、論説主幹が日々開陳してきた。朝日の社説などは、その代表格とみなしうる。

「世界を操る支配層の正体」にて馬淵睦夫は、アメリカが干渉しやすくするための「民主化」について解説している。

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145頁

アメリカが干渉しやすくするための「民主化」

このアメリカの戦略を要約するとこうなります。まず民主化する、次に民営化する。そして最後にグローバル化する、という三段階のレジーム・チェンジ方式です。

民主化とは要するに複数政党制を実現し、選挙を実施させることです。そうすれば、アメリカにとって好ましくない候補が当選したとき、選挙が不正であったと言いがかりをつけてデモを扇動し、好ましい候補が勝つまで選挙のやり直しをさせることができます。民主化あるいは民主政治とは、外部から干渉しやすくするための制度なのです。選挙には金がかかります。政治家が金を必要とするようになれば、金を有志する勢力の影響力が増すことは小学生でもわかる論理です。選挙民を誘導するにはメデイア(情報)を握ることが必要です。情報操作によって、世論を好ましい方向に誘導することができます。すなわち、アメリカの言う民主化とは、金と情報による支配を容易にするという意味なのです。


171頁
このように考えていきますと、なぜロックフェラーたちアメリカの国債銀行家がアメリカの外交政策を支配しるかが理解されるのです。『ロックフェラー回顧録』の中で、アメリカの外交政策を決めているのはロックフェラーとその仲間が主宰する民間シンクタンクの「Council on Foreign Relation」(外交問題評議会、CFR)であるとロックフェラーは明言しています。この点は、国際政治の専門家の間では広く知られている事実ですが、なかなか公言されません。歴代のアメリカ大統領や主要閣僚はまず例外なくCFRのメンバーから選ばれ、彼らはCFRの政策提言に従った政策を実行しています。現在の国際情勢に関するアメリカの政策を巡り、オバマ大統領の指導力低下といった話がよく出ていますが、必ずしもオバマ大統領の責任ではありません。

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アメリカが干渉しやすくするための「民主化」とは、「既に世界支配層に自由自在に操られているアメリカ政府と同様、未来永劫日本を操るための民主主義的な手続きを有する政治システム」のことである。

つまり、アメリカ政府を操っている世界支配層が、アメリカ政府を介して、日本政府、日本国民を操るという意味となる。

敗戦国日本は戦後、GHQによって民主化されたとされる。

今日的な視点での「民主化」の言葉の意味について考えておきたい。

「政府批判が新聞の役割である」と多くの記者が主張している。
相当数の国民の中には、政府批判が新聞の役割だとGHQに刷り込まされた可能性がある。(「日本人が知らない洗脳支配の正体」、25~29頁)

どういうことかというと、世界支配層の支配に反発する政治家は、マスコミは駆逐する権利を有すると主張していることを意味するのではないか?

マスコミ記者が語る、権力の監視とは、「世界支配層に歯向かう政治家とその勢力」を監視し批判し追及することを指しているのではなかろうか?


もちろん、本稿は、
新聞記者が世界支配層の指示を受け、あるいは自発的に国際主義的発想でポリテイカル・コレクトネスを振り回し、その一方で、民族主義的かつ国益的発想でのものの考え方については、大衆迎合主義であると上から目線で批判するか徹底的に無視を決め込んできたことへの、「皮肉」として書いているのである。

馬淵流の解釈を進めていくと、少なくとも、多くの記者は、国家国民のためではなく、(高額の給与が貰える)新聞業界にとって都合が良いポリテイカルコレクトネスの維持あるいは、世界支配層のために働いているということになるのである。

以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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